一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。 これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。 したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというものではありません。
お答えいたします。 我が国の農業については、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しております。このような状況下にあっても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしております。 それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。 今動かなけれ
お答えいたします。 食料・農林水産業におけるＧＸを進めるのがみどりの食料システム戦略であります。二〇四〇年までの革新的な技術、生産体系の開発と、二〇五〇年までの社会実装の実現を目指すものとして位置付けられております。令和三年度の策定以降、みどり法の認定を受けた経営体が三万二千を超え、オーガニックビレッジも百五十市町村を突破するなど、現場における環境負荷低減の取組が着実に広がっております。 また、様々な社会的な課題、また国際情勢などが厳しさを増す中でありますが、みどり加速化ＧＸプラン、現在検討を進めておりますけれども、令和八年度からこれらを進め、政策などを打ち出し、重点的に進めていく、対応をしていく考えであります。 また、
ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、既に養蜂家の負担があるという声を農水省としても確認しております。そして、そのことから、異常を発見した養蜂家から都道府県に電話で一報できる体制としているほか、令和七年度からはオンラインを活用した調査ということも対応させていただいています。 また、先ほどお話しいただいた通常複数回実施する現地調査、これをまとめて一回で実施する、そして、検体の採取、発送についても、これは県によってはですけれども、発送についても県が御協力いただいて行っていただいたり、その検査結果を養蜂家に伝達をしたりと、そういうふうな県との協力をいただいております。こうした事例の横展開を今後図っていきたいというふうに思って
お答えいたします。 まず、再評価についてのお問いでございますけれども、こちらは、そもそも農薬の安全基準等々というものは法に定められておりますので、安全性を確認した上で定められた方法での使用を認めているということは前提でありますけれども、農薬の安全性を一層向上させるために農薬の再評価を進めております。養蜂や蜜蜂の、今先ほど委員おっしゃったように、詳しい養蜂家そのものの方であったり専門家の意見を聞きつつ、最新の科学的な知見に基づいて評価をしておりますし、また、その結果に対して様々な考えがあるかと思いますけれども、その評価結果に対するものはパブリックコメントを実施しており、そういった御意見についても再評価をしていくというふうな形で最終
お答えいたします。 小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。 委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、この後恐らく説明があろうかと思いますけれども、十分に足る備蓄というのが想定されておりまして、有事のときというよりも、不作や様々な要件によって足りなくなったときにも十分足る量を備蓄米として数字を設定していると、そういうふうな内容で理
引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。 鈴木大臣、根本副大臣、山下副大臣、そして広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発、普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 藤木委員長始め理事、委員の皆様方に、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――
お答えいたします。 今御指摘いただいたとおり、飼料用米を利用してブランド化などに取り組んでいただいている畜産農家の方々がいらっしゃいます。そういう方々にとって飼料用米を安定的に確保できることが重要であることは当然であろうと思います。 今後、令和七年産の飼料用米の作付けが半減したことを受けまして、飼料用米を利用してきた畜産農家がＭＡ米を活用しやすくする措置を講じたところであります。 また、令和八年度予算概算要求において水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。こうした事例を紹介することで、畜産農家が求める飼料用米の安定供給につなげてまいりたいと考えており
今委員から非常にこう、御地元の話も交えながら、産地それぞれの事情についても言及をいただきました。 ただ、全体的な政策について少し答弁をさせていただきたいと思います。 足下では、枝肉価格、子牛価格は昨年を上回って推移しているものの、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要は軟調に推移しております。 一方、牛肉生産量は当面高い水準で推移すると見込まれ、補正予算においても和牛肉の需要拡大対策を措置している中、国として繁殖雌牛の増頭支援を再開することは適切ではないというふうな考えを持っています。再開基準については、牛肉の需要や生産の動向を総合的に勘案し慎重に検討する必要があり、現時点でお示しすることは困難で
先ほどの増頭の話もそうでありますが、それぞれの地域、一生懸命工夫を凝らして頑張っている地域は、それはそれとしてしっかり評価をしながら、今後の政策に反映していきたいと。 今お話しいただきました、できるだけ国内の飼料生産基盤に立脚した政策を進めるべき、それは当然そのように私も理解しております。畜産経営に転換することが重要と認識していますので、未利用資源の活用も含め、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。 また、畜産クラスター事業については、協議会を組織することで事業を活用しやすくする仕組みを講じており、協議会の活動を支援することで意欲ある多様な畜産経営を支援してまいりたいと思います。
先ほど少し説明にもありましたけども、国際基準ではつなぎ飼いを含む多様な飼養管理システムは認められており、我が国の飼養管理指針においてもつなぎ飼いを認め、放牧やフリーストールへの転換を必ずしも求めていないと。その上から申し上げれば、コスト増加につながるかというのは一概には言えませんが、省力化につながったり省人化につながったりというところは確認ができております。 その上で、農林水産省としては、多様な生産方式を選択できるように、牧柵や水飲み場などの整備や、牛舎の整備や搾乳ロボットの導入などを進めております。 さらに、今日も説明でありましたけども、補正予算、五か年の農業構造転換集中対策として、畜産クラスター事業に持続性向上タイプを設
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本啓介でございます。 鈴木大臣、根本副大臣、山下副大臣、そして広瀬政務官とともに、食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかり取り組んでまいります。 藤井委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
委員御指摘の、ブランド化等に取り組んでこられた畜産農家の方々にとっては、先ほどの説明でもありますとおり、飼料用米を安定的に確保することが大変重要となっています。 このため、畜産農家と耕種農家のマッチングや、飼料生産を地域計画に位置付けること、さらには国産飼料の安定確保に向けた体制構築に努めております。加えて、令和七年度産の飼料用米の作付けが半減したことを受けて、ＭＡ米も活用しやすくする措置を講じたところであります。 引き続き、状況を見ながら、できる限り畜産農家に影響が及ばないように努力をしてまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、次世代へつなげていくということが大変重要でございます。 網走川は日本有数のサケ遡上河川でありますので、国交省が定める網走川水系河川整備基本方針において次のように定められています。ワカサギやサケ、カラフトマスが上流域まで遡上しているほか、中流部にはワカサギ産卵床、上流部にはサケ産卵床があり、これらの魚類の生息、生息する環境の保全に努めるとあり、農林水産省といたしましても、資源を利用する立場から、必要に応じて国交省へと助言をしてまいりたいと思います。 また、農林水産省では、稚魚の生残に適していない海洋環境が原因として、大型のサケ種苗を生産、放流するための飼育技術開発や放流後の稚魚の追跡調査を行うなど、引き続き
ありがとうございます。 今、委員から御指摘、紹介いただきましたとおり、愛知、三重、兵庫、静岡でこういった実施の状況があります。 実際に伊勢湾や瀬戸内海という閉鎖性水域では、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水産資源の減少につながっている要因の一つだというふうに確認されています。 今お話しいただいたように、過去五か年平均よりも下水処理施設から高い濃度で窒素やリンを海域に供給させる取組を愛知県では行ったと。その結果、養殖ノリの色落ち軽減やアサリの資源量の増加といった効果が現れているという報告を受けています。 一方で、その効果については、やはり海域の形状又はその地域の気候、海水温等々で異なることから、農林水産省では、水産研
農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本啓介でございます。 鈴木大臣を始め副大臣、政務官とともに、食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 藤木委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
おはようございます。盗難特定金属製物品の法案について質疑を行いたいと思います。 本日質問の機会をいただきましたことを、まず皆様に感謝を申し上げたい。あわせて、大臣そして参考人の皆さんには、私の時間が十五分でありますが、しかし聞きたいことはたくさんありまして、ぱぱぱっと聞いてまいります。的確に分かりやすい、国民に分かりやすい説明を、御答弁賜りたいということをお願いしたいと思います。 まず、今回のこの法律でありますけれども、大体中身お伺いしましたら、三本、大体形としてあるのかなと。買受け業に係る措置の部分と、さらには犯行用具規制、そして盗難の防止に係る周知の部分、この三本柱で構成されているというふうに理解しました。 ただ、こ
ありがとうございます。 この盗難、盗まれたケーブルですね、太陽光発電のケーブル、このケーブルの中には銅線、当然銅線があるわけですね。それが金属として今回は売買されていると。 盗んだ後どうするのか。盗んだものをしっかりと買受け業者が買い受けて、それらを整備した後に再利用するための加工業者に持っていって、加工業者はそれを資材としてまた加工して、溶かしたりいろいろして、それをまた次の、仕入れたものを卸に卸すと、そういう流れだということを説明で分かりました。 その、ちょっと今説明を何度聞いても分かるんですけれども、例えば、夜に太陽光発電の設備に入ってケーブルを切って、たくさん切るんですよね、それを車に積んで買受け業者に持ち込んで
この買受け業者というところはポイントだろうと、数万件というふうに大臣から御答弁いただきましたし、そこにしっかりと義務を課して、罰則も科して、届出制にしてというところでしっかりと対応していただこうと。性善説の話しましたけれども、もうほとんどの多くの買受け業者は健全に行っている事業体であると。しかしながら、一部のそういった方々が、やはり、これは盗難物、盗まれたものではないかと分かっていながらも買い受けている実態があるんじゃないかということだと理解しました。 この買受け業者、今法律で、法案で新しく成立したならば、そういった届出制にしていこうとしていますけれども、今の現在で検挙された実例というのがあるんであれば説明をいただきたいと思いま
