ありがとうございます。 その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。 ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。
それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。 室長のところには七十人職員がいてというふうな説明も
ありがとうございます。 六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。 この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるんだということをやはり知っていかなきゃいけない、さらには、こういった取組を各省
ありがとうございました。 この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。 先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館と
ありがとうございます。 私の地元の様々な取組についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、五島列島が多くて、壱岐島の名前が出てきませんでしたので、いやいや、壱岐島が出していないんだと思いますので、是非そこは私も盛り上げていきたいというふうに思います。 今御説明いただいたとおり、財政支援そしてＤＸ、人材については同じように交流も行っておりますし、来ていただくし、行かせていただくと、そういったところも話がありました。 ＤＸの話のときに、よく省力化、省人化していくんだというふうな話になっていくんですけれども、やはりＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションによって、仕事が少なくなります、人が新たな時間が
岩間審議官におかれましては、済みません、通告のない質問をいたしました。ありがとうございました。よく分かりました。 ただ、今の説明を伺ってもなお、やはり先ほどの提案募集方式の形というのが大変すばらしいなという認識を持っています。 さらに、総務省では地域おこし協力隊という取組もいただいています。今、大体、定住だったり結婚だったり、雇用を創出するとかそういった事柄につながるのには、そのキーマンとして、よく、元々地域おこし協力隊で来たんですよと、地域づくりか、地域づくり協力隊で来たんですよと、そういう方が多くいらっしゃいます。 私は、国が現場に関与するというのは、それぞれの自治体の権限、また地方分権の考えからいくと、その辺の部分
済みません、審議官、最後と言ったんですが、もう一問お願いします。 今、最後に伴走支援、先ほども説明がありました。今日議題となっているこの地方分権一括法案であれば、それは、今ある法律の中、制度の中、事業の中を、地域の声に応じてスムーズに円滑に進むように変えていく、又は時代や社会の状況に応じて変えていくということを恐らく書面上の中でできるんだと思います。 地方とのやり取りを聞きながら、地方の実態を聞きながら、聞き取って、それにふさわしい形というのを皆さんでつくっていく。さらには、それが、法律でありますから、全国に、同じような状況にあるところにも影響がないようにバランスを取りながらしっかりと改正をしていくという作業で済むわけですけ
まあ、やる気でドリンク飲んで頑張れば二十四時間戦えるかといえば、そういう時代でもありませんので、是非ともその部分の一つ一つの取組はケアをしていただきながら、無理のないような、そして効果を発揮するような環境づくりに腐心をしていただきたいというふうに思います。 三十五分、そろそろ終わりに近づいてきたので、最後にいま一度大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私、途中、島の話をさせていただきました。島の方々はいろんな我が国の課題や地方公共団体の課題を担う必要はないと私は申し上げました。 しかしながら、それぞれの人生やそれぞれの地域コミュニティーにおいては、しっかりとその役割を果たしているという現状もあります。地方の方は、地方の方こそ、自
終わります。
おはようございます。自由民主党の山本啓介です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、大臣始め参考人の皆様方には、少し詰め込み過ぎましたので急ぎますので、よろしくお願いいたします。 本会議でも、今回の法案の内容について概要をお尋ねさせていただきました。また、前回の委員会においても、各委員、酒井委員からも、それぞれのお取組について細かくその運用面でお尋ねがあったというふうに理解しています。 私も、今日は、アクセス・無害化措置の運用について少しお尋ねをしていきたいというふうに思います。 まず冒頭、この運用についてですけれども、やはりその取組として重要なのは、早くその兆候を察知すると。その起因をしっ
その予兆の把握、今のような形で、いろんな、官民問わず、国内外問わず、そして国内のいろんな組織が連携しながら把握して、その後、これらに対する対策を決定していくというふうな説明であったと理解します。 そして、今言及されました警察含め、また自衛隊、こういったところが主体的に実施を行っていくんだと思うんですけれども、しかしながら、警察というのは、当然、我が国において社会のいろんな事柄について警察の業務を行っているわけですから、そして、自衛隊というのも、やはり国際的には非常に安全保障の観点においても秘密が多いところであります。 この警察と自衛隊、さらには、それらを指揮系統としては統括する立場になるのが内閣官房、この三者がしっかりと連携
ありがとうございました。 本会議でも申し上げましたとおり、攻撃の九九・四％が海外からのものであると。当然のことながら、その発信元が、攻撃元が海外であるということは誰もが理解をしているわけですけれども、そういった状況を把握してアクセス・無害化措置についての取組を、ＮＳＣから始まって、今お話しいただいたような自衛隊や警察や官房が連携するような協議する場があって、その情報の共有をした後に、これらに対して、じゃ、攻撃しようと、攻撃元をちゃんと突き止めて防ごうというふうなところになったときに、この取組について、やはり国際法上、通常の国際法上のルールというものがまずあって、そこに、非日常的な状況下にある有事の取組ということがそこに発生するわ
まあ少し、ちょっと簡単な説明だったなと思ったんですけれども。しかしながら、そういうふうに外務大臣が国際的な取組ということで外に立ってやっていくとしても、そもそもの決定というのは、このアクセス・無害化措置をするということには事前の承認が要るというふうな説明を受けました。 この事前の承認、これが時間を取ると実際の行動になかなか動けないわけですよね。その実際の承認、事前承認について、スピード感を持ってしっかりと、これは攻撃であると、攻撃元はここだ、そこをしっかり止めろ、そういうふうなことを決定していくスピード感、これらを決定していく組織体制、これが十分であるか、御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 自民党内の議論においても、既にいろんな被害が起きているその実害について経済的などのような影響があるか、そんな議論も行いながら官民の連携を果たそうとしています。これがスタートして、成立してスタートしたときには、よりスピード感のある対応をしていく必要、その連続の訓練も必要だと思いますね、演習というんですかね、そういった体制づくりに是非とも尽力いただきたいというふうに思います。 とはいえ、これ、こういう世界観の場合は、隠れんぼうと一緒で、まあだだかい言って、まあだだよと言って、まあだだよの声が聞こえた場所に人が隠れているということ分かるわけですから、誰もが隠れて攻撃をしているわけですよ。だから、情報通信の
ありがとうございました。 この取組は、やはり技術の進歩とともにいろんな方法が考えられて、そして、それらに対してこちら側もいろんな方法で防いでいくというふうなところであろうと理解をしています。 しかしながら、技術の進歩というのは止めどないわけでありますし、それを望んで人類も進んでいるわけですから、それが時として今まで構築してきたものの敵となる場合もあります。 サイバー攻撃の一つとして、今後、我々の脅威となろうと言われているのが量子コンピューターであります。盾と矛、矛盾の言葉のストーリーと同じだと思うんですね。今の暗号化、非常に技術が進んでいって、暗号化、複雑化していった。しかしながら、量子コンピューターの方の技術が進んでい
二〇四〇年が遠いか近いかという話で、まあ今、酒井先生も生きておらぬとかいうふうなことをおっしゃっていましたけれども、そんな遠くないんだと、そんな遠くないんだと思いますし、生きていらっしゃるんだと思いますけれども。アメリカは、これに対して二〇三五年という数字を出していますね、期限として。ヨーロッパ、ＥＵにおいても、二〇三〇年からロードマップというものをしっかり作っていこうということだったんですね。そのほかの国々についても、この量子コンピューターというものの開発が確立されるだろうというときをいつかとか定めて、それに向けた取組をしているんですね。 で、できたときに対応しようという話でいいんであればいいんですけれども、これは、できたとき
その量子コンピューターに対応するＰＱＣをしっかりと整えていこうと、その機械もしっかりと定めていこうということで、ＣＲＹＰＴＲＥＣという組織にその安全性を確認しようというふうな説明だったと理解するんですけれども、この耐量子計算機暗号の技術的な安全性の確認、そういったものをこのＣＲＹＰＴＲＥＣ、ＣＲＹＰＴＲＥＣが行っていくと。その状況、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
古くから人類は、この暗号というのを利用していろんなものを広範囲に伝えていく、そういったことをしてきました。それは、組織であったり国家であったり、その安全保障の観点から、何とかこの国を守ろうとする、又は他国のいろんな情報を解読して得ようとした、そういった取組もあったんだと思います。 今回、こういった新たな量子コンピューターという世界観が、これまでの古典的なコンピューターとは違う部分で出てくると。それに対して世界が備えようというときに、我が国の安全保障というのは何なんだろうと思ったときに、やはり情報については、例えば防衛省さんもあれば警察さんもあるし、さらには内閣官房の取組もあれば、経済安保もあります。さらには内調の取組もありますし
是非その取組というものを早期に行っていただきたいと。 起きた危機に対して対応するということは、今回しない法案が出ているわけですよね。先にその兆候を見極めて、新たにその原点を、攻撃元を防ぐということを、今回の法でできています。だからこそ、この新しく生まれる技術に対しても、我が国はほかの国々と歩調を合わせて同じスピード感で対策をしていく、検討していく、それを防衛省や自衛隊、警察だけではない、我が国の省庁全体がこれらの危機に対して対応していくということを、是非ともリーダーシップを発揮していただきまして、大臣、取組をいただきたいというふうに思います。 その中で、民間についてちょっと触れさせていただきました。金融業界は、やはりこれは顧
もう間もなく時間でありますんで、もう質問はここまでとしたいと思いますけれども。 量子コンピューター技術の開発、普及に向けた取組、これも我が国も進めていかなきゃいけない、しかし、これらが先ほど申し上げたとおり盾と矛であります。これまで暗号化されたものを全て解き明かすこととなる技術でありますので、この技術に対して、また、今回は耐量子コンピューターという形のＰＱＣへの移行、こういったことについても政府に求めていきました。 是非とも、国民の生命と財産を守るという中にあっても、我々の今までの当たり前が全て変わっていくということを政府内にも御理解いただきまして強力にお進めいただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思
