結局いまおっしゃったように、日本政府は要求を何もようしないのだ。私に言わせれば、申し入れをすることぐらい、何もおそれることはないんですよ。申し入れもようしないというようなことは、すべてアメリカのおっしゃるとおりに日本は従っている、こう見る以外にない。したがって、立ち入り検査の申し入れもしない、立ち入り検査もできない、エンプラが核兵器を積んでいるか積んでいないかの実証もできぬ、こういうことでは、国民はとても納得しません。こういう不明確のことでエンタープライズが来るなら、政府は、たとえ一度でもエンタープライズの来ることを、国民感情からいって断わってみたらどうですか。そういう勇気があるのですか。断わる勇気をお持ちになったらいいと思うのです
事前協議事項があるのですから、したがって、確証を握る方法についても、当然あるべきなんですよ。ただ、あなたは、国際条約を尊重しなければならぬとおっしゃるが、何も相手がまだ断わったわけじゃないので、日本の国民は非常に不安に思っております。たいへん心配しておりますと、したがって、確証を握る行為を日本政府が要求したって、何もふしぎじゃないんじゃないですか。私は、そのくらいの誠意をお持ちになっていいと思うのです。いけなければ、事前協議を日本から一ぺん要求してみたらいいと思うのです。どちらもおやりにならぬから、国民は納得しかねるということですね。 そこで、政府の統一見解をお聞きすると、要するに、佐世保なり横須賀なり、そこが母港でなければよろ
だから、政府のおっしゃることは、常駐しなければ、第七艦隊全部が寄港してもよろしい、そういうことに私は理解します。そういうふうにお認めになったと思います。 そこで、ひとつお尋ねしますが、私どもが非常に疑問を持っているのは、アメリカが核兵器を積んでいないということは、単に軍艦だけでなしに、航空機においても、世界各国で言っております。ところが、皮肉なことには、先般の本会議で、江田副委員長が質問いたしましたが、一月の二十三日の新聞報道によると、デンマークのグリーンランド、ツーレ、この付近にＢ５２が墜落した。そのときに、新聞の発表によると、二十メガトン級のものを四個積んでおった、搭載しておったということが明らかになったわけです。そこで、ア
私は了解できませんね、そのために事前協議があるんですから。 アメリカを信用してはいけないと私は申しません。申しませんが、私どもの見解では、先ほど申し上げたように、アメリカを信用することはできぬ。これは、いまデンマークの例、あるいはスペインの例で申し上げたように、信用することはできぬ、こう私は申し上げておるが、政府がアメリカを信用されることについて、私はそれをとやかく言おうとは思いませんよ。思いませんが、そういうために、核兵器があるかないかということをチェックするために事前協議があるんでしょう。だから、私は、方法がないかというのは、せめても日本側から、そういうことに対して事前協議の申し入れでもしてみたらどうか、こういうことを強調し
いまの総理のことばでわかりましたよ。第一は、事前協議はアメリカがイニシアをとっているんだ、こういうことではっきりしました。事前協議というものは、全く愚にもつかぬものであり、安保条約をつくるための手段にすぎなかった、いわゆるおためごかしだということが総理の答弁で明らかになりました。 続いて聞きますが、これははなはだ失礼ですけれども、木村官房長官に関連することです。一月二十二日に、木村官房長官は記者会見でこういうことを言っております。よく聞いてくだざいよ。一つは、今回のエンプラ寄港の日本国内にもたらした反響は、アメリカにもわかってもらえると思う。——これは重大な発言ですよ。私がさっきから言っていることと関連しております。二つは、警備
まあ私はあなたと議論はしたくありませんが、えらく学生の暴力行為を強調されますが、あなた方、原因を探求せずに現象だけをとらえることはおかしいのですよ。それはお互い、私ども若いときもそうでしたが、青年が一番やはり戦争の危機感を持ちますよ。その青年、学生が、要するにエンタープライズに対して大きな疑問を持って、これに反対するような状態に立ち上がらざるを得なくなった、そういう原因は一体どこにあるのですか。私は思想の問題じゃないと思うのです。問題は、そういうところに追い込めてきた、追い込めてきたところに問題がある。だから、私は、先ほどから言っているように、そういう原因をつくらないように、なぜ断わったりあるいは事前協議をしないのか、こういうことを
総理は、党内のことに御心配をいただいてという御答弁でしたが、これは私は、自民党内の問題としては受けとめていないのです。私は、日本人の持つ良識として受けとめてもらいたい、そういう点でお尋ねしたんで、何もあなたのところの派閥をかき回そうなんということを考えていませんよ。そういうことじゃない。日本人全体が持つ良識をこの人々が会合しておっしゃったんだ、こう私は認識しておる。それをあなたは、今度、私が質問もしない学生の暴力とか、つまらぬことで答弁して、そうして問題をすりかえる。あなたは純真さを失っていますよ。もともとなかったかもしらぬけれども。全く失っていますよ。 そこで、それじゃお尋ねしますが、アメリカのスパイ船プエブロ事件が起きると、
三木外務大臣はルール違反を一つやったわけです。私はあなたに聞いたわけじゃないのだけれども、まあ大臣だからしようがないからがまんしましょう。 ところが、総理大臣、当日の新聞はこういうことを書いておりますよ。これはひとつ聞いてもらいたいと思いますね。「首相はプエブロ捕獲は、公海上のようだと言明した。その根拠は、「国連での米大使の報告」「政府が入手した情報」の二つである。ところが外務省は独自の調査による情報はないと言い、官房長官は事実調査の方法なしと語った。言明の根拠の一つは、完全なウソ」だ、こういっていますね。「ありようは政府が駐日米大使から「明確な態度」を要求されて、公海上の捕獲という米側の主張に追随、いや盲従した結果だろう。」新
いまの総理の答弁は少し前向きのところがありましたね。これは私、おほめしていいと思います。一方的な情報に片寄り過ぎた、これは反省する、これは総理としてはまことにヒットですね。最近にないヒットです。 ただ、私はここでちょっと念を押しておきたいのですが、板門店会議をいま開いておりますね。私も総理のおっしやるように、何とか平和的にこれが終息することを念願しております。ところが、この板門店会議がまだ最終的結論に至っておりませんが、少なくともニュース等々を拝聴すると、マクナマラ国防長官は一〇〇先公海上にいたとは認めがたい、こういうことばを使っておりますね。したがって、新聞はもちろん、あらゆるマスコミ、ニュース等を拝見すると、要するに、解決の
じゃ検討してくれますね。これは私は、総理、理屈じゃなしに、あなたが何とおっしゃろうと、国民全体は支持したと思っておりますからね。したがって、あれは断定ではないけれども、当時の発言は、これは白紙になったんだ、こうおっしゃることが私は正しいと思うのですね。それはそうなんですよ、それにあなた首を横に振ることはないでしょう。 それじゃ次に入りましょう。 これは先ほどあなたから御答弁の中にあったことに関連するのですが、エンタープライズが二十三日に佐世保からコースを変えて元山沖に出動した。これは私どもは疑わしいのですがね。どうも、場合によれば、元山沖波高しとなれば、戦闘作戦行動に加わる意思があったんじゃないか、こうわれわれは判断しており
そうすると、政府は確信を持って、日本寄港中に命令を受けていない、こういうことですね。その確証はどういうことですか。
三木外務大臣、うまいことをおっしゃった。作戦の行動というものは結果的にわかる。結果を見なければわからない。そういうことになると思うのですね。そうすると、日本はぺてんにかかる場合がたまたまあるということですね。そういうことも言えるということですよ。いわゆる戦闘作戦行動ではないと思っておった。ところが結果において戦闘作戦行動になった。そうなったら、どうなるのですか。だから、そういう議論はだめなんですよ。そういう議論を何ぼ積み重ねてもだめなんです。作戦行動であるかどうかということを事前に確証を握らなければ、何人も納得しないといろことです。私は、これはそれ以上申しません。 それでは続いて申しますが、アメリカの空軍や艦艇が緊急突発事件です
まあ時間がだんだんと迫ってまいりますからあまり議論しませんが、そうすると、三木外務大臣のお答えによると、日本は事前協議を、そういうときには真剣に考える、こういうことでしたね、総理。ところが、私の言ったように、実際には時間的には不可能なんです。そうすると事前協議は、常に無視されがちなんです。日本がどう思おうと、緊急出動を要する場合の事前協議というものは無視されがちなんです。そういう、いわば全く意味のない事前協議、そういうものをあなた方は、安保条約のアメリカの行動を歯どめにする最大の武器として今後もそれがいいと思っておられるのですか。私はそういうことはないと思う。おそらく間に合わぬと思うのです、事前協議は不可能だと思いますね。総理は不可
まあ総理はそういう事態じゃないのだ、いままでそういう事態は経験しておらぬ、そういうことはないとおっしゃった。ところがそうじゃないのですよね。安保条約はそういう事態を幾つも予想して私はつくっておられると思うのですよ。だから事態に当面しなければわからぬというようなことはあり得ぬと思います。まあしかしそれはやめましょう。 そこでひとつ進めますが、私は、先ほど指摘したとおり、プエブロ事件によって、アメリカは海軍、空軍の兵力を日本海に結集させておる、こう申しました。いわゆることばをかえて言うと、ジョンソンの危険なせとぎわ政策、そういうことも、いまはそうじゃないが、当時は考えられた。それで、西日本の漁民はたいへんな被害を受けておる。これは政
ありませんならありませんとはっきり答えてください。
それでは、エンプラ問題はその程度にしまして、あなたが昨日から答弁なすってみえる核問題で伺いたいと思います。 総理の一月二十七日の衆議院本会議の施政方針演説の中で、きのうも強調しておられたのですが、核兵器は絶滅する、絶滅する念願だ、こう言っておられますね。私ももちろん賛成です。核兵器を絶滅する方針、念願、これはいずれも賛成です。しからば、絶滅を期するために、一体どういう行動や行為を起こされるのか、今後どういう行動、行為を起こされるのか、それをまず私は基本的な問題として伺っておきたいと思います。
三十日でしたか、自民党の政調会長の大平君の質問で、総理はきのう言われたように、核問題について四つの原則を述べられておりますね。四つの原則、そのうちの三番目は、「わが国の安全保障については、引き続いて日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する。」こう言っておられます。ところが、施政演説では、核兵器の絶滅を期することを念願とする、これはたいへんな矛盾があるんですね。なぜたいへんな矛盾があるかというと、わかりやすく言うならば、アメリカの核抑止力に依存するということは、究極的にはアメリカの核使用によって日本が守ってもらうということになるわけですね。それとあなたのおっしゃる核絶滅の念願とはどういう関連があるか、全く私は矛盾していると
現実は抑止力にたよる、しかし心の中では絶滅を念願している、こういうことですね。わかりやすく言うとそういうことですね。そうすると、絶滅を念願する、現実は抑止力で守ってもらうが、絶滅を念願する、その現実と絶滅を念願することとのギャップをどうして埋めていくんですか。具体的にどういろ行動を起こすのか。
私は、総理のおっしゃることが非常に矛盾だと思います。たとえば沖縄問題で、わが党の成田さんが質問した際に、日本は非核三原則に立ってという答弁をなすって、その結論として、小笠原にもし核があり、核基地があるならば、当然返還の際には撤去する。沖縄はどうかという質問に対して、沖縄は三年以内にめどをつける、したがって白紙だ、こうおっしゃってみえる。これは白紙だということは、沖縄は核基地つきあるいは核自由使用つき、そういうことの返還もあるということに国民はとっておるわけですね。そうすると、あなたの現実の行動の中における、いわば核絶滅の念願とは全く違うのですね。違うのです。だから、沖縄も当然核基地撤去で返還を求めるということがあなたの念願に一致する
あなたの御答弁ではだれも了解しませんね。私はもっと率直にお尋ねしますが、アメリカとの間に、沖縄の返還条件についてはまだ詰めていない、こうおっしゃった。しかし、あなたの腹の中にあるものは、沖縄の核基地つき返還は許さない、こういうものがあるのですか、あるいは自由使用は許さない、こういうものはあるのですか。なければならぬですよ。銀行から借金してみなさい。借金するときに、利息やあるいは償還の期限を相談せずに、そういう条件を相談せずに借りられるわけないですよ。だから、やはり返還のときには当然条件の話に入らなければ、一体でなければならぬわけですよね。だから、当然あなたの腹の中に条件があるわけです。白紙ということはないですよ。そういうことは言えま
