山本幸一

実は、先般山中吾郎議員を社会党調査団の委員長といたしまして、私どもこれに同行して岐阜県の関係者のところに調査に参ったのでありますが、きょう御出席の伊藤教育長は、この記事については事実無根である。さらに先ほど、山岸参考人だと記憶いたしておりますが、県会でも事実無根であるという御答弁をなすった。さらに県会で深く質問をいたしますると、自分の部下、いわゆる部内の中には、そういう意見の持ち主もあるというような答弁があったそうです。そのとおりでありまして、私が伊藤教育長とお会いしたときにも尋ねましたところ、この記事は事実無根であるけれども、しかし部内にはそういう意見の持ち主もございます。こういう伊藤教育長の答弁を記憶いたしております。 　そこ

いま申し上げたように、かなり大きなニュースとなるであろうという御想定、私もそうだと思っておった。これだけの大きな問題になるような記事に対して、教育委員会から取り消しも訂正の要望もなかったということは、大体この記事が事実である、この記事が根拠のあるものであるということがきわめて明確だと思います。 　そこで最後に一言だけお尋ね申し上げたいのですが、この取材及び記事には新聞社として、または新聞記者として、責任をお持ちであるかどうか、また絶対責任を持たれるかどうか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。

たいへんありがとうございました。私の尋ねようとするところは、ほとんど答弁に尽くされておりますが、なかんずく私が御質問したように、この記事には１２３４とそれぞれ項目をあげて具体的に掲載されておりますが、これは取材のままであるかどうかという質問に対して、取材のままであるということを答弁なすったことを、ぜひ委員長並びに各委員の諸君に御記憶願いたいと思います。 　三輪さん、どうもありがとうございました。

関連質問。伊藤さん、われわれは抽象論を言っているのじゃないのですよ。要するに、あなたのいま答弁の中にあったように、階級闘争もけっこうです。しかしそれはあくまでも労使というワクの中でならけっこうだという御答弁、そうすると、労使というワクをはずして、ワクを乗り越えてどういうことをやったのですか。岐阜県の教師が。 　それともう一つは、過去に混乱があったようなことをおっしゃるが、混乱のあった具体的な事実をあげてください。いつどこであったか……。

そうすると伊藤さん、岐阜県の教師で今日まで行政処分を受けた者はありますか。あったら、いつ、何名、その内容は何か、それをちょっと話してくださいませんか。

そういう事例がないということは正常であるということでしょう。あなたのおっしゃる不正常ではないということでしょう。したがって一つも労使のワクを越えておらぬということは、あなたみずからいま立証されておる、三年前のことは知らぬけれども、三年間は。それはそう承ってけっこうですね。それから、この機会にもう一つぼくのほうから、関連のついでにちょっとお尋ねしておきますが、あなたはさっき山中さんの質問で、そういう新聞の記事は全く事実無根だ、こういう答弁をなさった。あなたはどうですか。私も昔から知り合いだが、あなたはかなり良識マンだが、朝日新聞あるいは岐阜日日新聞というのは権威のある新聞ですかどうですか。

一般論を聞いているのじゃなしに、あなたが見て権威があるかどうか、これを聞きたいわけです。

そうすると、一般的には権威のある新聞だ、ときには権威のないこともある、こういうわけのわからぬ答弁ですが、そこでさっき私が読み上げたかなり長文の内容のもの、これはお手元にあるかどうか知りませんが、きょう委員部からプリントで配付せられた同じく二十五日の朝日新聞の記事の内容と日日新聞の記事の内容とは寸分違っておりません。したがって、このような寸分違っていない内容を持ち、かつまた項目別にあげて、しかも長文なものである、こういうものを、常識の非常に高いあなたが見て、そうしてこういうものは何らか根拠がなければ書けるものじゃないと客観的に判断されますかどうですか。

それじゃもう一ぺん言います。 　私が先ほど読み上げた岐阜日日の記事と同日出ました朝日新聞の記事とは内容的に同一のものである、しかも、この記事は、それぞれ１２３４の項目をあげて、かなり長文の記事である、こういうものは何らかの根拠がなければ、二つの新聞社が同じような内容を掲載することは常識上あり得ぬ、そう思うが、客観的に見てあなたはどう思われますかというのです。

ちょっと関連して。いま山中委員から岐阜県の唯一ローカル新聞、岐阜日日新聞の記事と、それから朝日新聞の記事をそれぞれ読み上げられたわけですが、記事の解釈は別にして、県教委が出したか出さぬか知らぬが、いわゆる通達文書なるものの内容は、一字一句も違っておらぬわけです。そこで初中局長は報告を受けたが、そういう事実はない、また校長会議においては口頭でそういう事実のないことを明らかにした、こういう報告を受けておると言われたのですが、単なる報告を受けたのか、それともあなたのほうが積極的にどういう調査をされたのか、その点もう少し具体的におっしゃっていただきたいと思います。

私はくどいことを申しません。大体否定的な態度でしょうからあまり深くその点には触れませんが、たとえば具体的な事例をとりますと、岐阜県高山市の教職員組合が全員脱退をしておるわけです。そこで県教組に対して脱退届けが出ておるわけです。その脱退届けの理由を読んでみますと、「私たちがこうしなければならなくなったのは単に教育の問題のみでなく、明らかに政治的な何ものかの力によるものであり、高山市教育委員会や、高山市校長会の圧力でもなく、その背後で糸をひく何者かの力によってであり、その何者かの姿を確認をもってつかみ得ずして敗れ去ることは誠に遺憾であります」こういうこと言っております。これはあとでお見せしますが、この脱退届けの事実からいって、かなりの圧

私ども文部省の態度が実にあいまいだと思いますし、それからこういう重要な問題について全然情熱をお持ちになっておらぬように思います。 　そこで、私は議論は申しませんが、文部大臣にお尋ねします。いま山中委員が読み上げました朝日新聞、岐阜日日新聞、少なくとも権威のある新聞が、いわゆる通達文書の内容といわれるものは、私が申し上げたように一言一句違っておりません。しかしこれをもあなたのほうは県の報告によってそういう事実はなかったんだ、こうおっしゃっている。 　そこで私が文部大臣にお尋ねしたいのは、もしこういう事実があった場合に、文部大臣はどうされますか。これをちょっとお聞きしたいのです。

文部大臣、さすがは明快な御答弁で、私も大いにその点については感謝しております。 　それでは、こういう事実があるといって新聞が報道しているのです。もちろん新聞は先ほど山中委員が言われたように、ニュースソースについては新聞道義の上から一言も言わぬでしょう。しかし記事の責任は持つと言っているんです。そこで大臣にお尋ねしたいのですが、こういうことはその真相あるいは真意を調べる必要があるかどうか、これをお聞きしたいと思います。

大臣ちょっとその点あなた誤解しているのです。少なくとも新聞社は記事については責任を持つ、それから初中局長は報告を受けた結果によると、そういう事実はないと確信すると、こうおっしゃる。そこで私はもっとやさしく申し上げているんだ。しからばこういうことがあったらたいへんなんだが、一体両者の意見の食い違いがあったのか、いずれが正しいのか、こういう問題を究明する必要があるのかどうかということをお尋ねするのです。いかがですか、その点は。

それは大臣おかしいです。そういう考え方はちょっとあなたに似合わぬと思うのですよ。少なくとも、新聞社がこの記事に責任を持つと言っている限りは、新聞社は新聞社としての責任を持っているわけです。それを一方の報告だけを聞いて調査が必要ないというようなことは、あなたどうして断言できるのですか。究明するのはあたりまえですよ。これを究明しないのはおかしいですよ。何をおっしゃっているのですか。あなたこれをやるべきですよ。単なる報告を受けるだけでなしに、進んで積極的にやるべきですよ。もう一ぺんお聞きします。

なぜ必要がないのですか。それを聞きましょう。なぜ必要がないのです。

関連質問でこんなに時間をとって申しわけないのですが、私は大臣があくまでも同意をせられなければ、これ以上言ってみたところでしょうがないと思うのですが、長谷川君は委員長代理ではなはだあなたに聞くのはおかしいと思うんですけれども、国会が独自の立場に立って、いま私が申し上げたように一方においてはそういうものをつくった覚えがない、また出した覚えがない。他方、新聞社は、しかも朝日新聞を含めてですから、権威ある新聞社ですね、これは明らかにこの記事に責任を持つと言ったのですね。そういうときに文部大臣は、おれはこれ以上やる必要はないとおっしゃる。しかし、国会としてこういう問題の究明をする必要があると思われますか、どうですか。委員長の御意見、特に賢明な

非常にいい御答弁です。理事会がありましたらだんだんの話じゃなしに、理事会ではかっていただいたらいかがですか。

了承。それじゃひとつ、あなた今村さんというのですか——先ほど山中さんが三つ出して質問されたのですが、そこで私はここに詳しく出ているので気にかかることがありますから、一言だけお聞きしますが、あなたの講演によると、「憲法第二十六条はいうにおよばず、教育基本法・学校教育法・教育公務員特例法・教育職員免許法等教育に関する基本的事項は、すべて法律で定められることになった。」そこで大臣は、これらに準拠して教育行政を行なうのだと先ほどからたびたびおっしゃっている。ところがその次に、「しかし、そのことの故に、現在の教育界の不正常化状態を招く結果となった」、これはどういうことですか。こういう法律に準拠して教育行政をやるのだ、しかし、そのことのゆえに教

私は理由よりも、むしろ前段の法律に準拠しなければならぬということを言いながら、そのことが今度は不正常化の原因を招いておる。理由を聞いているのじゃないですよ。このあなたの考え方、法律に準拠するけれども、その法律自体が不正常化を招いている、これは一体どういうことなんですか。