獣医学部の新設については、かねてより日本獣医師会は、獣医師の総数は不足していない等の理由から慎重な立場でございました。昨年の九月七日にも、そしてまた十一月二十八日にも、日本獣医師会から、獣医学教育や獣医師の現状、将来の在り方について十分検証の上、真に国民全体の利益につながる適切な判断、対応を求める旨の要請書をいただいたところであります。 そのときに付随していろいろお話を伺ったのですが、公務員獣医師や産業動物獣医師が不足しているのは、それは待遇が悪いからだと、彼らはそういう主張でありました。みんないわゆるペット診療の方に小動物獣医師として行くんだと、その際に、それはそちらの方が収入が高いからだと。獣医師会の方々もデータで示しており
国家戦略特区は、地域を限定することで長年実現できなかった岩盤規制改革を行い、我が国の経済社会の構造改革を実現しようとするものであります。 改革を進める上では、現行の規制と関わりの深い既存業界の方々から慎重な意見があることは当然でありますが、新しい産業や雇用を創出して経済社会の活性化につなげるには大胆な規制改革が不可欠であり、それが規制改革担当大臣の使命だと考えております。規制改革には抵抗勢力が必ず存在しますが、岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられませんけれども、規制改革を担当する大臣として、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈しないという決意で岩盤規制に立ち向かってまいりたいと思っております
本人は対象者ですから私の方からお答えいたしますが、対象者の一人です。
総理の意向だ、そんなことはない……（発言する者あり）私が決めて、指示しているわけであります。
仮定の質問についてはお答えできません。
これは国民経済のためにやっていると、私は信念持ってやっております。
そのような質問には答えられません。
国政調査権については、それは個人というよりは委員会等が決めるような話でありますが、いずれにしても、文科省においてそういう調査が行われ、内閣府の関係が示されましたので、それに対応する調査をやらなければいけないと考えたわけであります。
そもそも憲法六十二条に基づく国政調査権は、国会議員個人に与えられた権利ではなくて、衆議院及び参議院の両議院に付与された国政を調査する権利であります。 しかし、国会からの御要請にはできる限り対応すべきものと考えております。これまでにも、内閣府としては、諮問会議取りまとめやその議事要旨などをホームページ等で公表するとともに、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方のプロセス等にはできるだけ詳細に説明してきたところであり、可能な限り情報は公にしております。 今回、文科省の文書の再調査を、追加調査ということでありましたので、その中で文書の存在があったということでありますので、しかも内閣府との関係もありましたので、それに対応する調査はや
そのことは国会で決めることだと思います。
そういうこと、そういう質問に対しての答弁は差し控えさせていただきます。
ちょっと考えにくいと思います。
それは公で議論される話のものだと思いますので、ちょっと考えにくいというふうに思います。
この特区の外国人材については、一般的な外国人労働者の受入れというのは私の所管外なんですけれども、特区としてお答えしたいと思いますが、これは、未来投資戦略二〇一七にあるとおり、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があるものと認識しております。これが基本的な姿勢であります。 一方で、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、これに資する専門的、技術的分野の外国人の受入れは重要と認識しております。このために、国家戦略特区担当大臣としては、日本経済の活性化の観点から外国人家事支援人材の受入れ事業を推進すると
技能実習生についてはいろいろな問題があることは承知しておりますので、そうではない専門的な人材については、一方で、先ほど申し上げましたように、経済の活性化の観点から、あるいは強い農業をつくるというような観点から必要でありまして、そうした弊害を除くような措置をしながら入れていくことは大事なことだというふうに思っております。
日本の最大の問題は少子高齢化ですね。この点について、最大限それをストップさせる、あるいは改善させる政策を一番先にやらなきゃいけないと思います。同時に、そうしたことが可能になるためには、経済をしっかり回復させて、そしてそうした子供を産み育てということが可能になる、そしてそれを増やしていくことが可能になるような、そういう経済の実力を上げるということが大事になると思います。
その点については、私は、もっとしっかり早めから取り組んでおく必要があったし、その点がまだまだ十分ではなかったということは感じております。これは改めて、私の担当ではないところもありますけれども、是非内閣挙げて取り組んでいかなきゃいけないと。そのために、少子化担当あるいは一億総活躍担当大臣もつくってやるようになったんだと理解しております。
今回の法案でもクールジャパン人材というのが入っております。
特区は各自治体あるいは事業者等から強い要請が出てきて取り組む話でありますが、現状のところはそういう話は聞いておりません。
直接そういうテーマで話したことはありませんけれども、従来から、高度の専門人材は是非入ってもらって活躍してもらわなきゃいけないということで、その点について、例えば点数をあげるとか、あるいは永住権について期間を短くするとか、そういうことは取り組んできております。 そういう意味では、是非そういう能力のある外国人材はどんどん日本に入ってきてもらって活躍してもらいたいと、そういうことは考えているつもりであります。
