山本幸三

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

レギュラトリーサンドボックスは、昨年十一月の特区諮問会議において初めて有識者議員から、原則自由な実証実験を可能とする規制の砂場、ゼロベース特区の仕組みを導入することを早急に検討すべきとの提言があって始まっているところであります。 　さらに、十二月の同会議においては民間議員から、安全性についてどういう仕組みをつくるか十分議論すると、ルール無用や無法と誤解されないようにする必要があるとの留意点も示されたところであります。実証実験の円滑化とはいっても、安全の確保は当然の前提でありまして、これが確保されなければ国民の理解も得られないと思います。 　こうした議論を踏まえて、政府としては、事後チェックルールの徹底等を含め安全性に十分配慮しつ

現在検討中の日本版レギュラトリーサンドボックスは、我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する近未来技術の実証実験を一層迅速かつ円滑に実施するために、事前規制、手続を抜本的に見直すための仕組みであります。こうした目的に沿う技術実証であれば今後幅広く対象となり得るものでありますが、まずは、二〇二〇年に自動走行サービスの開始を目指す自動運転と、早ければ二〇一九年に宅配の実現を目指すドローンという取組を急がれる分野をサンドボックスの主な対象とすることを考えております。 　国家戦略特区では、日本再興戦略等に基づき、自動運転、ドローン、遠隔医療、遠隔教育の四項目を近未来技術の主な対象分野としてきたところであります。

先日、六月九日閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七及び骨太の方針におきまして、東京二十三区の大学の定員増は原則認めないこととしておりまして、その理由は次のとおりであります。 　平成十四年の工場等制限法の廃止以降、東京二十三区への学生の集中が進んでおり、東京圏周辺地域からの大学撤退等が生じていること、今後十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中、市場原理に委ね、東京二十三区の定員増が進み続けると、地方大学の中には経営悪化による撤退等を招きかねないこと等であります。 　一方で、東京二十三区の大学の定員を規制すると教育を受ける権利を損ねる危うさがあるとの指摘もありますが、今後、仮に現行の定員が維持された場合でも、十

地方自治法に基づく町村総会につきましては、所管外であるため、立ち入ったお答えは差し控えたいと思いますが、議会という形であれ町村総会という形であれ、地域の関係者の意見を十分に反映しながら地方創生を進めていくことが重要だと考えております。 　大川村では、最少人口の村大川村四百人の村民を守り抜くプロジェクトとして、今御指摘のありましたように、村の名産であるはちきん地鶏の食肉処理場の新設や販売促進を実施しておりまして、この点については地方創生推進交付金で支援しております。また、地方創生拠点整備交付金事業では、この食肉処理場で雇用する移住者向けの住宅の整備を支援していると聞いております。 　私も四月二十三日に高知県を視察いたしましたが、同

御指摘の点は全く当たらないと思います。 　我々は、きちっとしたルールに基づいて、法令に基づいて、特区の認定、そして区域の指定、そして事業者の認定を行っているわけであります。その中で政策的な議論をしていくわけであります。 　そのときに、当然、岩盤規制を突破するわけでありますから、規制を改革しようとする方と規制を維持しようとする方では激しい対立があります。そのときに、じゃ、どうするんだと。その議論をやっていく中で、もしその規制が正当なものであるということであれば、それは特区の基本方針ではっきりと書かれているように、規制所管省庁においてその規制や制度見直しが困難であると判断する場合には、規制所管省庁においてその正当な理由を適切に述べる

この分科会は、まさに内閣府、今治市、特区ワーキンググループの民間有識者のほか、文科省が推薦した獣医学教育に係る専門家も二名審査に加わって学校法人加計学園の応募に対する要件適合性の確認を行ったものであります。 　そのほかの、それ以前に、いわゆる再興戦略のいわゆる四条件に当たるかどうかということはもう既に議論を尽くしてきているわけでありまして、それを踏まえて、十一月十九日の特区諮問会議でそういうものをつくるということが決定しているわけであります。そして、この公募を行った結果、加計学園が出てきて、一月十二日のこの分科会において、専門家も入れた要件適合性の確認を行ったということであります。有識者からは、学生百六十名の実習先確保について自ら

もちろんそのとおりであります。私どもも検討いたしましたし、しかし、最終的には、先ほどから申し上げているとおり、この国家戦略特区の基本方針というのは、もしその規制改革制度見直しが駄目だということであれば、それは所管省庁が正当な理由を持って、挙証責任を持ってそれを説明しなければいけないんです。そういうことになっているわけでありまして、そういうことが議論の中で納得されて、規制改革、これはもう四条件認められているということで判断して、この十一月九日の決定に至るわけであります。

京都産業大学が提案して、当初は簡単なやつでありましたが、十月になって詳細な提案がなされまして、まさに特区ワーキンググループがヒアリングもやられております。 　ただ、獣医学部の設置については、十九年秋から昨年春までの八年近く今治市の提案が唯一の提案だったこともあります。このため、政府としては、まずこの事業を早急に実現し、成功モデルにできないかという観点から長年検討を行ってまいりました。 　こうした中で、京都府、京都産業大学からそういう提案があって、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったわけであります。ただ、京都府等の提案は、必ずしも準備が整い、事業が具体化しているとは言えませんでした。これに比べ、今治市の提案は、事

今言われている文書については、今文部科学省において追加調査をやっていると承知しております。この文書が存在するのかどうかというようなことについて調査していると理解しておりますが、それが存在するかどうかについて内閣府ができるわけがありません。これは文科省においてしっかりと確認すべきものだというように思っております。 　なお、先般の質疑でもありましたけれども、そういう中で指摘され、その文書に載っていたと言われる、総理の意向とか官邸の最高レベルの意向というような話があった件については、その点については私どもも調査はいたしまして、担当局長からしっかりと聞き取りをし、そうしたことは一切ないというように報告を受けております。

内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置の実現や、縦割り行政の弊害を排除した各府省一体の行政運営を確保するために、平成二十年に成立した国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の設置や幹部職員人事の一元管理の導入について必要な措置を講ずることとされており、具体的には、平成二十六年に成立した国家公務員法等の一部改正によって実現されました。 　幹部職員人事の一元管理の手続は、大きく分けて適格性審査と任免協議の二つのプロセスから行われることとされているところであります。このうち、適格性審査では、各大臣が実施する人事評価等の客観的な資料に基づいて審査されること、そして、その後の任免協議では、各大臣が作成した人事案を総理と官房長官とで協議し、そ

私としては、しっかりと適格性審査をし、これはもう客観的な資料に基づいてやるわけですから、しっかりした審査が行われる、そして、その後の任免協議では各大臣が作成した人事案を総理と官房長官で協議するということ、その中で複数の視点によってチェックを行って、公正、中立性が担保されるようにしていかなければいけないというふうに考えております。

特区諮問会議の有識者議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力強化等に関し優れた識見を有する者を任命しております。調査審議に当たりましては、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。 　なお、附帯決議にありましたように、直接の利害が関係する場合には参加させないということもできるということでありまして、そうしたことで、しっかりと利益相反などといったことに当たらないように取り組んでいきたいと思っております。

個別の個人のことについて特別にコメントはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、特区諮問会議の有識者議員というのは、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関して優れた識見を有する者を任命しているわけであります。調査審議に当たっては、個別企業の利益ではなくて、優れた識見を有するという立場から御意見を承っております。 　竹中議員の特区諮問会議における御意見は、経済社会の構造改革の推進の観点からのものでありまして、農業支援外国人人材や家事支援外国人材の受入れに関する個別企業の利益に関わるものではありません。したがって、利益相反には当たらないと考えております。

もうその辺の詳しいことは私も十分に知っているわけではありませんけれども、提案書等の中では、そうした水産、魚、水産関係のことの品質調査、あるいは、それから、そういう産業のことに関して獣医学としてできるところがあるんじゃないかと、そういうことが書かれていることで、そういう答弁をいたしました。

先ほどの水産関係ですけれども、養殖漁業においては、感染症をいかにコントロールするか、耐性菌等の環境汚染をいかに減らすかが課題であります。こうした課題は、長らく畜産業が試行錯誤を繰り返し、様々な知見を蓄積してきたところであり、獣医師が持つ漁業や寄生虫、毒性、食品衛生等の高度な専門知識とノウハウの応用が期待されているところであります。 　なお、日本では水産学部があるため、この分野の獣医師の志望者は少ないわけでありますが、欧米では獣医師が中心となって養殖漁業に貢献していると承知しております。 　世界の水産業は今後管理された水産業へと変化していくことが予想され、日本でも、食の安全面も考慮しながら、養殖漁業に取り組む獣医師を育てていく必要

ちょっとカリキュラムは今調べますけれども、その今治市の提案資料の中では、例えば、世界三大漁場の一つ、カナダのニューファンドランド沖に近いプリンスエドワード島大学アトランティック獣医学部では、ロブスターなどの品種改良等、水産業のために種々の研究を行い、養殖漁業に貢献していると、世界の水産業が今後管理された水産業へと変化していくのは必須であるから、日本でも、漁場に近接する獣医学科、獣医学部では食の安全面でも考慮しながら養殖漁業に取り組む獣医師を育てていく必要があると書いておりまして、ちょっとカリキュラムについては今調べさせていただきます。

獣医学教育モデル・コア・カリキュラムではカバーできない畜産系・水産系科目、生産農学概論、飼料作物学等を選択科目として配置すると、そういうふうに書かれております。

教授の名前等については、これは文科省の審議会の、審議中でありまして、そういうことについては公開できないというように聞いております。

その具体的な事例等には承知しておりませんが、そういう愛媛県なり四国なりで水産関係の方々との話をした中でそういう必要性もあるというように認識したというふうに聞いております。