これは、その提案資料の中にもありますけれども、養殖漁業における基本的な課題は緻密飼育の問題であると。つまり、感染症をいかにコントロールするか、耐性菌等の環境汚染をいかに減らすかであり、食の安全に直結する問題であるが、現状では養殖漁業現場における獣医師の活躍はほとんど見られず、生産業者の判断に委ねられているのが実態であると。そうした課題は、長らく畜産業が試行錯誤を繰り返し、様々な成長を蓄積してきたものであり、獣医師が持つ魚病や寄生虫、毒性、食品衛生等の高度な専門知識とノウハウの応用が期待されていると。 我が国は、歴史的経緯もあって水産業と畜産業が分離しており、これらの共通課題に関与する獣医師の連携もほとんどないが、新しい大学におい
四国の海面養殖漁業生産量は全国の約三分の一を占め、中でも愛媛県は全国第一の養殖水産県でありますが、数年前、愛媛県内で寄生虫クドアに起因すると見られる大規模食中毒が発生し、ヒラメ養殖業者は廃業に追い込まれるなど大打撃を受けたと。 世界的な養殖漁業ニーズの高まりと四国の地域特性を考えたとき、養殖魚の安全性確保と高品質化は喫緊の課題であるというように承知しております。
そのときの事情については承知しておりません。
その点については私は承知しておりませんが、今後、そういう場合に、今までは日本の場合は水産業と獣医学が分離しているんだけれども、そういう共通のものが上がってくると、こういう事例はその一つであろうということで、新しい分野だというふうに認識しております。
私どもは、そうした特区ワーキンググループ、分科会、そして区域会議、そして諮問会議ということで正式に決めていくわけであります。その際に、今治市の案件が従来からの長い間で一番先行的に行われてきたということは確かであります。そのことは承知しているところであります。 ただ、加計学園ありきなんということは全くありません。それは、事前に私が申し上げましたように、最終的には公募で決まるということでありますから、そこでしか決まらないということを重々申し上げておりました。
石破四条件云々の話をしているわけじゃありません。ただ、国家戦略特区の前の特区のときからずっとそういう話があって、そして民主党政権のところで実現に向けて格上げというようなことがあって、そういう経緯がずっとあるわけであります。そういう意味では、今治市の提案についてが一番私どもとしては熟度が高いということについては先ほど申し上げたとおりであります。
それは、日本再興戦略でそういうふうに決まったということであります。
四条件の項目というわけではありません。四条件はほかのことが書かれているわけでありまして、それについてはきちんと検討し、クリアしているというふうに判断したわけであります。
四条件についてはクリアしているということで、そのことを詳しく説明するのであれば幾らでも申し上げます。同時に、そういう歴史的な経緯もあるということであります。
それは、この大学の努力次第だというふうに思います。
私は承知しておりません。
この点は何度もお話し申し上げたように、数字的にはっきり幾らが必要で幾らが足りないかというような話は、それは誰もできません。需要曲線なり供給曲線というのを正確に描ける人はいません。なぜならば、価格と絡んだ、それで決まるわけですから。 今、私は、従来から主張しているように、現状起こっていることは、その場合に、経済学で足りないかどうかということを判断する場合には価格を見ると。私から見れば、まさにペットの診断なんというのは価格が高止まりしている。そういう状況のときには、通常は新規参入が起こるんですよ、自然にほっておけば。だけど、獣医学部は規制しているわけですからそれが起こらない。その結果、本来であれば、新規参入が起こって供給が増えて、そ
国家戦略特区は、岩盤規制改革を実現するため、特区諮問会議や区域会議、ワーキンググループといった推進組織を整えております。その中で、規制改革事項については、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定しており、また、法律事項は、国会での御審議をいただいているところであります。事業を実施する区域計画についても、関係省庁の同意を得た上で認定を行っております。一方、地方議会や住民の意見は、特区自治体の長による区域会議への参画を通じお伺いする仕組みとしております。 こうした多くの関係者による参画の仕組みに加え、できる限り情報の公開の徹底を図り、透明性を十分に確保することが重要と認識しております。このため、集中受付期間における特
レギュラトリーサンドボックスについて、昨年十二月の特区諮問会議において民間議員から、安全性についてどういう仕組みをつくるか十分議論する、ルール無用や無法と誤解されないようにする必要との留意点が示されたところであります。実証実験の円滑化とはいっても、安全の確保は当然の前提であり、これが確保されなければ国民の理解も得られないところであります。 こうした議論を踏まえて、政府としては、事後チェックルールの徹底等も含め安全性に十分配慮しつつ、事前規制、手続の抜本的見直しなどにより実証実験を集中的に推進するための具体的方策について検討してまいりたいと思います。 本改正法の施行後一年以内をめどとして検討を進めるため、現時点において具体の条
事前に提案者との協議はありません。 共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますが、いち早く具体的な事業を実現させ効果を検証することが重要だとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたためであります。 具体的な時期は、開学前年の三月末に設置認可申請、その後、夏頃に認可という例年のスケジュールを勘案し、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年四月の開学、すなわち平成三十年度に開設としたものであります。 昨年十一月九日の諮問会議取りまとめ後、パブリックコメントを開始する、昨年十一月十八日でありますが、までに、パブリックコメントの概要案に平成三十年度開設と
今治市がどのように判断しているかについては、私どもはそれまで承知しておりません。 しかし、我々は、できるだけ早くということは当然念頭に置いて、常にそうしたスピーディーに規制改革をやるということで臨んでいるわけであります。最終的にそれがオープンになるのは十一月十八日のパブリックコメントのときであります。
共有していたというようなことではありません。 今治市がそれなりのシミュレーションをするというのは、私は当然のことだと思います。自分たちの考えているスケジュール感に基づいていろんなシミュレーションをやるんだろうというふうに思います。
私どもがそれを知っていたということではありません。 私どもは、申し上げたのは、平成三十年の四月というのはパブリックコメントのときに初めて出てくる数字でありまして、そのときにそれぞれの自治体が知ったということだろうと思います。 ただ、その以前に、できるだけ早期に実現ということは常々言っているわけであります。これは、もう国家戦略特区の特性上、スピーディーに岩盤規制を改革するということでありますので、そういうことを含めて、今治市においてそれなりのシミュレーションはやるんだろうと思います。こんなことはどこでもやることだと私は思います。
本年一月四日の事業者公募の手続に入る前の年末年始の段階で、今治市の提案の中に、専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容の各点について、事業の早期実現性という観点から京都府の提案よりも今治市の提案の方が熟度が高いと判断して、今治市において構成員公募を行うことといたしました。 具体的には、専任教員の確保については、今治市は専任教員を七十名確保するとしており、その確保先についても、海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており、教員の確保の道筋が立っていると言えます。 地元との連携については、水際対策について、今治市は、四国知事会等が要望するなど広域的な対策を
今治市は、これまでの八年間という長きにわたる構造改革特区を用いて提案を行ってきた蓄積がある中で、様々な検討が深まり、熟度が高まることにより事業の早期実現性が見込まれると判断したものであります。 専任教員につきましても確保の道筋が立っているということで、すぐにでも開学が可能であり、かつその人数が多いほど、様々な選択科目の設定により一定以上の教育の質が担保されるというようなこと、先ほど申し上げましたように、地元の連携やカリキュラムの面等で早期実現性が評価できるとしたものであります。
