山本幸三

私の申し上げたのは、情報公開・個人情報保護審査会、この答申の中でそういうことがきちっと書かれているわけであります。

私どもは、この個人情報保護法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づいてしっかりとやってまいります。

今治市の判断は独自のものだと思いますが、私どもはそういう規制改革を担当しているわけでありまして、そういうものを不断にやる上において、将来の関係省庁間の率直的な意見交換が困難になるといった悪影響を及ぼすおそれがあるということで、さきの法律に基づいてきちんとやっているということであります。

そういうことについては、私どもは全く承知しておりません。

内閣官房によりましても、二〇一五年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録は保存されていない、確認できなかったというところであります。 　なお、一般的にですね、まああとはいいですね、ということであります。

何度も同じ答えにしかなりません。内閣官房に聞いても、今治市職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないため確認できなかったということであります。（発言する者あり）

おっしゃるとおりです。テレワークは、ある意味で有能な人材を時間や場所に縛られずに新たな雇用ということで可能にするものでありまして、産業の国際競争力の強化等に大きく寄与するものだと思っております。その際に、地方だからといって最低賃金でよければいいというようなものではないというふうに思っております。逆に、むしろテレワークを活用することによって高い賃金でもできるというようなふうにやっていくのが本来の姿だと思っています。 　先般、私、広島に出張、視察したんですけれども、そこにドリーム・アーツという会社がありました。そこを視察させてもらいました。大変、事務所は非常に近代的なものと同時に、サロン的に大変快適な事務所になっているわけですが、その

まず、国家公務員の非常勤職員の処遇につきましては、昨年、内閣人事局におきまして給与等に関する事項に関して実態調査を行ったところであります。期末手当の支給状況等、一部の項目に差異があることが分かりました。 　そうした結果や民間の同一労働同一賃金の議論なども踏まえ、本年五月には、非常勤職員の給与に関し、支給率の低いパートタイム職員を含め非常勤職員全員に対し期末手当を支給することを目指すこと等について全府省で申し合わせました。 　引き続き、実態調査や同一労働同一賃金ガイドライン案、さらには民間の取組なども踏まえながら、関係機関とも連携して実効が上がるよう必要な取組を進めてまいりたいと思います。 　また、テレワークは、育児、介護等を担

そのことについては、内閣府としては承知しておりません。（発言する者あり）

大学の中身によると思いますが、ただ、私が思うのは、じゃ、文科省で本当に需要曲線、供給曲線きちっと描けるかと。描けません。その場合に、あるいは農水省もそうですが、動物の数が減ったとかその数の比較はできるかもしれませんが、本当の需給曲線というのは価格と関係した曲線が描けなければ、それは本当の需給曲線、供給曲線にならないわけであります。 　その意味で、医学部とか確かに、これはまさに公定価格でやる話でありますから、しかも余りに情報の偏りがあるというようなことで、それは市場に任せれば失敗しますから、そういうところについて全て市場原理を適用しろと言っているわけじゃありません。 　そうではなくて、例えば獣医学部の場合は、五十年以上認められなか

したがって、こういう場合には、国家試験というのがあるわけですから一定の資格はもう確保されるわけだから、あとは市場メカニズムに任せる自由診療でありますから、一定程度市場原理に委ねることが望ましい、そしてそのことによってあるいは新しい分野にも人材を供給できると、そういう形で経済を活性化していかなければ、日本の経済というのはどんどん停滞していくだけだと私は思います。

まさに広域的に獣医学部がない地域に限るということであります。

その十一月九日の諮問会議等を受け、パブリックコメント等をやってまいりました。そして、いよいよ一月四日、告示を改正して事業者公募になるわけでありますが、そこで、十一月九日の特区諮問会議の取りまとめを踏まえつつ、京都市よりも今治市の方が事業の早期実現性という観点から熟度が高いと最終的に私が判断してそのように決めました。この判断は、事業者公募を行う区域会議の事務局を担う内閣府、すなわち私が最終的に判断する立場にあるため行ったものであります。 　そのほかの比較する理由がいろいろありますけれども、最終的にはそういうことで、まず今治市からということで決めたということであります。

三十年四月からというのはパブリックコメントでも既に出しております。 　それから、一月四日の事業者公募になるわけでありますが、いよいよ具体的に進めなければなりません。そのときに、当然、もし新潟市からそういう要請が具体的にあれば当然検討の対象になったと思いますが、もう新潟市の構想は立ち消えになっておりました。その意味で、最終的に、まず広域的に獣医学部のない地域ということを踏まえ、そして、具体的にそうした事業の応募がある広島県・今治市ということでまず公募をやるということを私が決めたわけであります。

全く違います。十一月九日はまさに獣医学部の新設を認めて、それを制度化する、それを急ぐということを決めているわけであります。 　それを受けて実際には進めていかなきゃならないわけでありまして、告示の改正をやると同時に、公募をどこかでやるということを決めなきゃいけません。それは、従来のそうした議論を踏まえ、そして事業の早期実現性という観点から熟度が高いということで、最終的に私が判断して広島県・今治市ということで決めて公募したわけであります。

そのことについて詳しく申し上げますと、獣医学部の設置は平成十九年秋から昨年春までの八年間近く今治市の提案が唯一の提案でございました。このため、政府としては、まずはこの事業を早急に実現し、成功モデルにできないかという観点から長年検討を行ってきたわけであります。 　こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月提案がありましたが、要旨のみの簡素なものでありました。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受け、十月十七日、特区ワーキンググループでヒアリングを行いました。しかしながら、京都府等の提案は必ずしも準備が整い事業が具体化しているとは言えなかったわけであります。これに比べて、今治市の提案は事業の早期実現性という観点から熟度が

十分検討に値するものと考えております。

主権者がその権利をしっかりと行使できるようにあらゆる面で環境を整備していく、そのことが必要であるということだと思います。

まあいろいろあると思いますけれども、そうした三権分立、そして少数意見の尊重、そしてまた広く国民の意思をしっかりと把握すること、そういうことだと思います。

この点は、先般の委員会でもお答え申し上げたとおり、諮問会議等の議論、議事要旨はしっかりと公開しておりますし、政策決定プロセスの透明性を高めているということにおいて確保されていると認識しておりますし、それから、先般のサーバー記録、プロパティー等については逐一プロパティーデータ等を遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を与えることになるため、対応は困難であると。 　そして、御指摘ありました二十八年十二月二十二日に作成された三大臣合意、いわゆる三大臣合意という文書でありますけれども、これは間違いなく作成されておりまして、行政文書ということであります。そもそも行政文書となりますと、国家公務員がその職務を遂行す