私どもは、岩盤規制を突破して、そして規制改革を早く、スピーディーに実現するということが目的でありまして、その意味で最大限早い時期を当然想定してやるわけであります。その中で三十年四月開学ということを最終的に求めてきたわけでありますが、それに至るまでに当たりまして今治市の提案そして京都府の提案がございますが、それぞれできるだけ早くということでありました。 ただ、京都府、京都産業大が想定している具体的な開学時期がいつであるかということは、はっきりと承知しているわけではありませんが、できるだけ早くということでお聞きしていたということであります。また、今治市ができるだけ早くということは承知していたということでありまして、それを含めて、早く
できるだけ早くということでありまして、具体的な時期について承知はしておりません。
三十年四月開校というのはパブリックコメントに出るわけでありますが、これは、最大限早い時期で開校できる時期ということで私どもが決めたわけであります。 しかし、その事前に今治市に対しても京都府に対しても一切そういうことは申し上げておりません。
時期をいつにするとかいうような話は一切伝えておりません。したがって、その中で、今治市が獣医学部の校舎建設等なんかについて少し準備をやられていることは、大学側がオウンリスクで行っているものと考えております。 これは、今治市がボーリング調査なんかをやるときにも、今治市議会においても今治市が説明しておりますが、希望者には全部それを認めるというようなことをやっておりまして、私どもは三十年四月開校というのはまさにパブリックコメントの段階で初めて示したわけでありまして、それ以前に今治市に対しても京都府にも一切そういう時期については言っておりません。 あとはそれぞれの地元がオウンリスクでやることでありまして、ただ、このことは最終的に認めら
これは従来から何度も説明しておりますけれども、こういう岩盤規制を突破するときに、一遍でどこでもできるということはなかなか困難であります。そういう中で、特に獣医師会から反対の声も強いわけでありますし、あるいはいろいろな会議、区域会議、ワーキンググループの会議等でも文科省、農水省等の意見もございます。そういうことの中で、まず岩盤規制の突破口を開いて、そしてその成果を見て、どうしたら広げていくことができるかという形で考えていくのは当然、自然なことだと思います。 その意味で、産業動物獣医師が不足している、水際対策が足りないと言われている四国地域、あと空白地域ですけれども、そういうところからまず始めようということは当然、自然な考え方であり
ただいま御決議のありました公文書管理につきましては、御趣旨を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しを初めとする、各府省における公文書管理の質を高めるための取り組みを進めてまいる所存であります。 また、文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、全省庁について同様の事案がないか徹底的に調査を行っているところであり、調査の結果を踏まえて、実効が上がる施策をしっかりと講じ、再発防止に全力で取り組んでまいります。
まず最初に申し上げておきますが、私が国家戦略担当大臣でありまして、今回の獣医学部の新設については私が全部決めてやっているんです。総理、関係ありませんよ。最終的に、諮問会議に出るときには議長であります。 そこで、まず規制改革の基本的な考え方について申し上げますが、自治体や民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて……（発言する者あり）
どうしたらできるかを前向きに議論すべきでありまして、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した国家戦略特区の基本方針だけでなく、構造改革特区や総合特区の基本方針として閣議決定したものであります。 特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革は困難と判断した場合にはその正当な理由の説明を適切に行うことを求めているわけでありまして、その説明がなされない場合は提案に基づく規制改革を進めていくべきだと考えております。この基本的考え方を……
今回に当てはめれば、関係省庁である文科、農水両省が日本再興戦略改訂二〇一五の四項目に反すると立証していない以上、それだけで、四項目との関係を含め問題はないと考えております。 ただし、獣医学部の新設は五十年以上の間実現には至らない、とりわけ困難な規制改革事項であるため、今回は、規制庁だけでなく、内閣府としても特区法の趣旨に沿って四項目との関係で問題がないことを最終的に私が確認し、文部科学大臣及び農林水産大臣もこれに異論を唱えることなく、昨年十一月九日の諮問会議で……
両大臣の御出席もいただいて本件の制度化を決定し、一月二十日の区域会議で同様に両大臣の御出席もいただいて区域計画が確定しました。 四項目について具体的に申し上げますと……（発言する者あり）四項目については具体的に申し上げますか。（発言する者あり）
きちっと守られていることを幾らでも申し上げられます。
公文書管理法におきましては、各行政機関に対して、作成又は取得した行政文書について保存期間を設定し、設定した保存期間が満了するまでの間、行政文書ファイル等を保存するとともに、保存期間満了後は国立公文書館に移管するか又は廃棄することを求めているところであります。 そういう意味で、一般論として、そういう役所の文書については、しかし、それぞれの役所の行政の中身等がございますので、公文書管理法、同施行令及び、これは各省の行政文書管理規則等に基づいて適切に対応するべきものと考えております。
それは、一番下に書いてある財務省の行政文書管理規則だと思います。
そういう細則はこの規則の下にある取決めでありまして、まさに規則の体系の中の一つだというふうに理解しております。 そして、廃棄の話については、いわゆる公文書管理規則上、一年以上についてはきちっと保存期間を定めて、そして最終的にはそれを国立公文書館に移すか、つまり歴史的文書になるかどうかの判断をやり、移すかあるいは廃棄するということを求めているわけであります。 ただ、実態的に、いろんな業務については私どもがなかなか分かるわけではありませんので、それは各省の行政的な状況に応じてこの文書管理規則等、これは細則を含むわけですが、そこで適切に対応するということであります。
管理委員会委員長代理や委員の御発言でございますけれども、公文書管理に関する有識者としての御見解でありまして、公文書管理委員会を代表して述べられたものではないと認識しておりまして、それに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
御指摘のような、まさに廃棄されたというような問題があることも承知しております。 そのために、先般、公文書管理委員会から、行政文書の扱いに関するガイドラインを、見直しをやるべきだという指摘を受けております。これについて、我々は真剣に、まさにこれが歴史的文書に当たるかどうかの判断の基準がある意味ではっきりしないというところがこういう問題を起こしているところがあろうかと思います。 そういう意味では、今年度中にそのガイドラインの見直しをしっかりとやって、そして必要があれば法制化も考えるという立場で臨んでまいりたいと思っています。
公文書管理法の目的は法文にありますけれども、それだけじゃ味気ない話でありまして、私の認識について申し上げますけれども、公文書管理については、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいく貴重なインフラであり、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするために極めて重要な制度であると認識しているところであります。
行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令において、歴史資料として重要な公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされており、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、その判断の考え方や指針を示しております。 このガイドラインについて、各行政機関の職員が歴史資料としての重要性をより判断しやすくなるよう今年度中に改正することとしておりまして、保存期間設定の考え方等について各府省庁に周知徹底を行うなど、制度所管官庁としてしっかり対応してまいりたいと思います。 また、公文書管理法施行五年後見直しの中で、各府省庁における公文書管理業務を支援するため、国立公文書館の専門職員による実践的なサポ
ただいまの文部科学省における再就職等規制違反についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。 また、各府省等が保有する研修施設の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、既に他府省等への貸出しが可能な研修施設について各府省等への情報共有を始めておりますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 さらに、国家戦略特区制度の運用等について及び規制改革推進会議による各府省等設置の審議会等における検討状況の把握についての措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。 本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会
