山本幸三

地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。 　昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の九十一市町村、二百十二か所の地方創生の取組を視察いたしましたが、先進的な取組を行っている自治体も多くて手応えも感じているところでございます。しかし、我が国全体の地方創生をめぐる現状と課題を申し上げますと、人口減少に歯止めが掛かって

全く先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。 　地方に伺ったときにお話し申し上げるのは、まず地方創生の目的は地方の平均所得を上げることですよと。その際に一番重要なことは自助の精神を発揮してもらいたいということでありまして、それを担うのはまさに人であります。したがって、やはり地域で、市長さんとかあるいは地域のリーダーで卓越したような方がいるところはかなりうまくいっているわけですね、いろんな取組がですね。そういう意味で、そうした人材を育てるということが大変大事だということはもうおっしゃるとおりだと思います。 　その意味で、中央から地方創生人材支援制度で送るということもやっていますし、それからやっぱり一般の方々の中でそういうリー

国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的としている制度であります。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。 　したがって、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服することを目指す地方創生の観点からも極めて重要であり、地方、都市の区別なく、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの規制改革の提案、要望をいただき、スピーディーに実現しているところであります。 　例えば、兵庫県の養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一

国家戦略特区の指定は、国家戦略特区基本方針、これは平成二十六年二月二十五日閣議決定でありますが、で定めるとおり、厳選することとしておりまして、これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところであります。また、特区の指定は、特区基本方針の定める事業の先進性や地方公共団体の意欲、実行力等の六つの指定基準に基づいて行っております。 　こうした中で、本年五月二十二日の特区諮問会議で次期日本再興戦略に盛り込むべき特区の規制改革項目などについて議論がなされ、その中で、総理から第四次特区指定に向けて被災地を含めた指定を積極的に検討するとの御発言がありました。今後、熱意のある自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキンググループや

おっしゃるとおり、まさに評価をきちっとしないと、こうした制度自体の信頼性も失われると思います。その意味で、私どもも、特に国家戦略特区、これからでありますけれども、まだまだ活用が十分じゃないところについては、その問題等について我々も分析し、相手方にも分析してもらって、そして活用方を是非お願いしたいと思っているところであります。 　先ほどもお話が出ましたが、二十八年度の規制改革事項の活用が一事業にとどまって、また、改革提案が行われなかった沖縄県については、先般の評価時点で、平成二十九年度は年度末を待たずに中間的な評価を行うものとして、それまでに他の区域と遜色ない活用実績が必要であるとの危機意識を持って、抜本的かつ集中的に取り組むことが

それは当然のことだと思います。

私は、内閣府設置法に基づいて内閣府特命担当大臣として総理から一定の職務をいただいております。それに基づいてしっかりやるということであります。

それは、担当大臣なりその上司がしっかりとそれを是正する、あるいはそれなりの処分をするということだと思います。

私どもも、再興戦略ですか、そこで示されたことについては承知しております。ただ、それを条件とか、きちっと言っているというような、限られたものという認識では私ども最初からありません。そこに書かれている留意事項だという観点で、できるだけそれを守るということで思っておるところであります。

閣議決定で書かれたことについてしっかりと守るように努力するというのは当然のことだと思います。

日本再興戦略に書かれておりますので、閣議決定事項であります。

そこで書かれたことをどういう定義付けにするかというのは、それはそれぞれの立場があると思いますが、私どもは留意事項というような話で理解してこれまでもやっているところであります。

いや、閣議決定事項で書かれていることはそのとおりでありますから、それは遵守する努力をしなければいけないということは当然のことだと思います。 　ただ、その言い方をですね、条件とか留意事項とか、それはいろんな言い方があるということであります。

そのことは当然しっかり守るように努力するということだと思っております。

日本再興戦略で書かれていることでありますから、最大限守らなきゃいけないという努力をしなければいけないと思っております。

再興戦略に書かれたことについてはそれを守るように努力するということであります。

私どもは守るということでしっかりやっているつもりであります。

閣議決定事項についてそれを従うようにするのは当然だというふうに思っております。

私どもの内部のいろんな議論の中では、少なくとも条件とかいう形で書いていないものということもありまして、これは留意事項だというような議論もしておりました。ただ、それは、条件とか留意事項とかは定義の問題だと思いますので、おっしゃったように、書かれたことはしっかりと守っていくものだというふうに理解しております。

留意事項という言い方をするときもありますし、条件という言い方もすることもあったと思います。その意味ではそういう発言があったのかもしれませんが、私も留意事項だというような話もしたこともございます。しかし、いずれにしても、再興戦略で書かれたことでありますから守っていく、それをチェックするということは当然だというふうに思っております。