山本幸三

四条件についてはそのとおりだと思います。

まず、最初に申し上げたいと思いますけれども、特区について規制改革推進する上で我々がやることは、できない理由を探すことではなくて、できるようにするために前向きな議論を実施することが政府としての基本的スタンスだと考えております。こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した特区基本方針のみならず、構造改革特区や総合特区の基本方針にも表れております。 　こうした考え方からすれば、今回の諮問会議の取りまとめは、事業者がいわゆる四条件を満たしていないならば本来は規制担当省庁がその旨を立証すべきでございますけれども、従来より規制担当省庁において議論を続けてきた結果、打開策は見付からず、長年の歳月を要したものと考えております。そうした中で、こ

そもそも、需要の具体的人数とのことでありますけれども、元々、政府が需要曲線や供給曲線を正確に知るなどということはできるわけがありません。これができればロシアの計画経済は成功していたはずであります。結局のところは、私の理解では、神の見えざる手である市場メカニズムによってしか決まらないものだと考えております。無理して一定の仮定の下で試算をすることはあるかもしれませんけれども、所詮は推計にすぎないわけであります。 　本件の場合、供給は獣医師の人数を数えれば把握できるわけでありますけれども、需要については、どこに何人が必要とされているかを把握することはできず、何人かといったお尋ねに直接お答えすることは困難であります。 　したがって、人数

先ほども申し上げましたが、具体的な人数というようなことを申し上げることはなかなか難しいということであります。ただ、いろんな材料、うかがわせる材料といいますか、現在のニーズの状況、つまり、これは最近では公務員獣医に従事しようという人が増えている、あるいは製薬会社始め企業に勤めるというような人が増えているというような状況から、そうした需要が明らかに出ているということだと思います。 　そういう需要があるときに、一切獣医学部について開設しないということは私は問題と思っておりまして、そのことは、おっしゃったように、じゃ、どんどんつくればいいかといえば、それはそうでもないということは当然理解いたしますけれども、しかし、理論からいえば、消費者が

その点は、先ほど申し上げましたように、一定の教育はなされておりますけれども、一方で、まさに創薬分野で必要とされている先端ライフ産業に行くためには、もっと、例えば従来のマウスやラットだけじゃなくて、豚や場合によってはそのほかの中型・大型動物、そういうものを使って創薬の分野に行ってもらいたいと、これは創薬業界の方からもそういう要請があるわけでありまして、それについては現状の大学では対応できていないということであります。

先ほども申し上げましたが、確かに既存の大学・学部でも感染症対策や新薬開発の研究も行われている場合がありまして、新たな人材養成に一定程度対応することは可能と思われます。しかし、学部定員を増やしたとしても、小動物獣医などを含め全体的に養成数が増加し、ライフサイエンス分野に必要な獣医師に特化して養成数を増やすことには限界もあると思われます。新たなニーズに対応できる獣医師を重点的に養成するためにはカリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行う必要があり、既存の学部でそこまでの改革を行うことは極めて難しいと思われます。 　ライフサイエンスについては、動物由来の病気に対する対応策の確立や動物を用いた研究成果を人の治療や創薬につなげ

この点は、従来からの獣医学部においては、まさに実験動物はマウスとかラットでしか行われておりません。これに対して、今後新しくできるところについては豚やそのほかの中・大型動物を使ってやると、そしてまたそういう実験動物管理、そういうものを重点的にやる、そしてまたそういう施設もつくるというようなことを言っておりまして、こうした点は、従来の、先ほども申し上げましたけれども、学部・学科では対応が困難ではないかというふうに考えているところであります。

少なくとも、私どもが、これは加計学園とそれから京都産業大学の資料を見させていただいて見ているところでありますが、豚を使っているところはないというように理解しております。

少なくとも、私が調べたその資料の中では使っているところはないというように理解しております。

昨年十一月九日、特区諮問会議における農林水産大臣の御発言のとおり、産業動物獣医師が確保が困難な地域があると承知しております。こうした偏在の問題に対して所管省庁においてはもちろん様々な努力をされているものと思います。 　学部の卒業生の進路を特定化することは困難であることは事実でありますけれども、他方で、卒業生が不足している職域、産業動物医などですね、や地域に誘導させる努力や工夫をする余地は十分にあると考えております。 　例えば、提案によれば、卒業後の進路として小動物診療以外の産業動物獣医師を含む幅広い職域に対する興味、関心を低学年から高めるため、地元施設、家畜衛生保健所などを活用した現場体験学習を行うことが分科会でも高く評価された

まあ、それは仮定の質問でありますから、まさにそういうことが起こらないように努力してもらうということだと思います。

国際医療福祉大学に係る三府省合意は、国際的な医療人材を育成するための医学部新設の方針を定めたものであります。この中では、一般の臨床医の養成、確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なるものとして定められております。 　一方、この三府省合意は、平成二十六年十月の東京圏国家戦略特別区域計画素案に基づき作成したものであり、素案には、「国内外の医療需要に対応した国際的な医学部の新設等」とございます。このため、国際的に活躍することができる能力を有する医師を養成することが主たる役割であることは間違いありませんが、地域医療を担う医師の養成を完全に排除するものではなく、今回の協定の締結が直ちに三府省合意への違反にはならないと考えております。

この点は加計学園のまさに計画で、四年次までにコアカリキュラムを終えて、五年次から三つのグループに分けて、特にそのうちの一つで先端ライフサイエンス分野における専門家を育てるというようにしております。そして、その分野においては、先ほど申し上げましたように、非常に強い需要があるということでありまして、そこは現時点において結果的にどうかというようなことについて私は今は言えませんけれども、それがやっぱりこの大学の特色だということでありますので、しっかりやってもらって、しかも需要もあるということですから、それはそうした人材を輩出できるものと期待しております。

これは、愛媛県知事や今治市長に対して、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長、これは前アステラス製薬の会長さんからでありますけれども、そうした分野に対して第三者の立場から新設獣医大学の設立を希望すると、そういうふうに要請が来ているところであります。

これは従来も、いろいろ御答弁申し上げましたけれども、元々、今治市の、これは加計学園と組んでですが、構想は平成十九年から構造改革特区でずっとあったわけであります。その後、二十二年の三月に鳩山政権の下で実現に向けて検討というように格上げされました。しかし、実際には実現されなかったわけでありますが。 　そして、安倍政権になって国家戦略特区というのもできて、ようやく実現になったということでありますが、別にこれは国家戦略特区になったからということ以上に、そうした実現に向けて検討というようなことを、そういう歴史を踏まえてしっかりとやってきたと、その中で、国家戦略特区の中でそうしたものがやりやすくなったということだと思いますが、やりやすくなった

そのことについて私は全部知る立場にありません。

農業政策については私の所管ではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 　ただ、この獣医学部の新設については、構造改革特区から引き続いてやっているということであります。

四条件については、先ほどもお答えしたとおり、我々はしっかりと守っているというふうに理解しております。それから、総理の意向云々については全く私も承知しておりません。 　私は、先ほど申し上げたように、競争を進めるということは社会経済のためにいいと、そういう信念を持っておりまして、したがって、意図的に供給が限られるというようなものは好ましい話ではないと。そこは必要性に応じて変えていかなければいけないし、その方が消費者から見れば価格は下がるという意味で得をするわけであります。そういう観点からどんどん規制改革をやらなきゃいけないと、そのつもりでやってきているわけであります。

京都産業大学の提案もお聞きしております。 　獣医学部の設置については、平成十九年秋から昨年春までの八年間近く、今治市の提案が唯一の提案だったわけであります。こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月に提案がございましたが、当時は要旨のみの簡素なものでありました。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受けて、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行いました。しかしながら、京都府等の提案は必ずしも準備が整い事業が具体化しているとは言えなかったわけであります。これに比べて今治市の提案は、事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断し、最終的に今治市において本年一月四日より公募を開始したものであります。 　具体的

今回の獣医学部については、これは新設する話でありますので、従来の成果云々について、それについては、それがこの決定的な要因になるとは考えておりません。 　だが、おっしゃったように、水際対策、それなり頑張っておられると言うかもしれませんが、その点について、私どもはまだ今治市の方が知事会等と連携が取れているというふうに考えているところであります。