本特例は、世界最高水準かつ国内で普及が十分でない高度な医療を提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります。 医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ、医療法人社団葵会の事業は、特区法の規定に従い、医療提供体制の確保に責任を有する神奈川県知事の合意の下、平成二十六年十二月九日に区域計画に位置付け、それぞれが提供するがんに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器領域の再生医療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年十二月十八日に厚生労働大臣が同意協議などを通じて確認した上で、平成二十六年十二月十九日に区域計画を認定したものであります。
ファーストネームはちょっとあれですが、阿曽沼さんという方でございます。
ワーキンググループのメンバーでございます。
そのように聞いております。
利子補給の件でありますが、我が国の成長のためには新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すため、平成二十五年十二月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定事業を実施する上で指定金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国の予算の範囲内で最大〇・七％の利子補給金を支給するものであります。 なお、これは民主党政権時に創設された総合特区にもある同様の仕組みであります。 また、具体的な支給額は利子補給契約締結前でありましてまだ未定であります。なお、利子補給金の財源は国費であります。
与党の審査云々については、それは規制省庁、省庁がそうしたことをやるときには当然やっているものと理解しております。
国家戦略特区は、その法令に基づいてワーキンググループ、区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになっております。
そのそれぞれの段階で関係する関係省庁において与党の審査を行っていると理解しております。（発言する者あり）
いろんな規制改革事項をやっていくわけでありますが、それを最終的に決める際には、当然その関係する省庁において与党と審査なり調整なりをやっていると理解しております。（発言する者あり）
したがいまして、これは改革事項をいろいろやるわけですから、その改革事項をやる場合においてその関係省庁が与党側と必要に応じて調整をやっているというように理解しております。
その点は文科省において考えるべきものだと思います。
内閣府としてはしておりませんが、それは関係省庁である文科省において行われるべきものだと思っております。
それぞれの個人について云々は避けたいと思いますが、有識者として御議論に加わっていただいていると思います。
大変高い見識をお持ちだと理解しております。
特区諮問会議や特区ワーキンググループの民間有識者は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関し優れた識見を有する者を任命しております。調査審議に当たりましては、優れた識見を有するという立場から経済社会の構造改革を推進する観点の御意見を賜っているところでありまして、個別企業の利益に関する意見を表明する場ではありません。 したがって、利益誘導ではないか、公正公平な判断に基づく議論ができないのではないかという御指摘は当たりません。
個別の発言についてはコメントは差し控えたいと思いますが、ワーキンググループというのは、事業者を選定するとかその場所を選定するとかそういうことをやるわけではありません。制度として、この制度をなくすか、この規制をなくすかという制度論をやるところでありまして、そういう個別のことについて議論するところではありません。
ワーキンググループは、例えばこの問題について言えば、獣医学部を新設することを認めるかどうかという制度論をやるところであります。その際に、個別の発言について私が一々コメントすることは適当でないと思います。
国家戦略特区は、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革に突破口を開くものであります。岩盤規制改革を実現するため、たとえ反対論があったとしても、自治体に反対を乗り越えて粘り強く取り組む覚悟がある限り、まずは議論の俎上にのせることは内閣府の責任であると考えております。 また、内閣府と規制所管省庁との調整に当たりましては、まずは規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行い、その上で内閣府は制度を所管する関係省庁と時に厳しい折衝を行って議論を尽くしつつ、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定するというのがあるべき姿だと考えております
まず最初に申し上げたいのは、特区等において規制改革を推進する上で、できない理由を探すのではなくて、できるようにするために前向きな議論を実施することが政府としての基本的スタンスだと考えております。なお、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した特区基本方針のみならず、構造改革特区や総合特区の基本方針にも表れております。 こうした考え方からすれば、今回の諮問会議取りまとめや、事業者がいわゆる四条件を満たしていないならば、本来は規制担当省庁がその旨を立証すべきでありますが、従来より規制担当省庁において議論を続けてきた結果、打開策が見付からず、長年の歳月を要したものと考えております。 こうした中で、とりわけ困難な規制改革事項に
この点は十一月九日の特区諮問会議に至る議案を出す前に私が決断し、それを文科省、そして農水省に提示し、そして最終的に異論なしということで特区諮問会議の案として決定したわけであります。
