この点は、何度も申し上げているように、従来から経緯のある話であります。 まさに構造改革特区で今治市がずっと提案をし続け、そしてまた、国家戦略特区になったときに、御指摘のように新潟市の話もありました。ただ、これは詰めていったところ、まだ準備ができていないということで立ち消えになったことは確かであります。 それからまた、改めて国家戦略特区で今治市から提案があり、そして、それを軸に検討をワーキンググループ等で、区域会議等で進めておりました。そして、昨年の三月に京都府から、このときは簡単な要旨による提案でありますが、ございました。そして、それを受けて、十月に京都府についてのワーキンググループのヒアリングをやったということであります。
十一月九日の諮問会議取りまとめで広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限るとしたわけであります。したがって、パブリックコメントはその後でありますから、当然入っているわけであります。 それは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域を限るとしたものであります。 広域的の具体的範囲は定量的に決まるものではありませんけれども、都道府県単位ということではなくて、より広い範囲で見て既存の獣医学部が近隣に
そのようなことはありません。 具体的な調整の経緯について申し上げますと、十月下旬に私の指示の下で、特区ワーキンググループの委員の御意見も踏まえつつ、内閣府の事務方が特区諮問会議の取りまとめの原案を作成したわけであります。その中に、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限るという決定でありますが、その後、十月時点で内閣府の事務方が文科省高等教育局、農水省消費・安全局に原案を提示し、省庁間調整を行いました。十一月初めに特区ワーキンググループ委員及び関係府省間で事務的な調整を経て、最終的に私が内容を確認し、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたところであります。
そのとき事務方を通じてアポの要請がありまして、お会いしました。加計理事長からは、今治市と共同で獣医学部の新設について提案したのでよろしくという挨拶がありました。私からはきちっとルールに従って公正公平にやりますとお答えしたと記憶しております。
私は、大臣に就任して、そういう案件があるということで御挨拶に来られたということで、特段おかしいとかそういうことは感じませんでした。
当然公募ですが、今治市と加計学園は従来から共同で事業者としてやりたいということで、相談してそういう要請をしているというように理解しておりました。
いや、それは公募、当然公募をしなきゃいけませんから、当然別の候補者が出てくるということも当然あり得るということであります。
一校に限る経緯について申し上げます。 昨年の十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請がございました。それから、十二月十七日に締切りのパブリックコメントで約八割が慎重な意見であったことを踏まえて、十二月の二十日前後に私が一校に限ることを最終決断し、通常と同様に事務方に指示いたしました。十二月二十二日に事務方の原案に私が目を通し、内閣府から文科省高等教育局と農水省消費・安全局に提示いたしました。十二月の二十二日夕方までに通常と同じく事務方で文言調整後の案を両省の局長等から大臣に報告し、異議がなかったため、三大臣合意となったものであります。本年一月四日に一校に限る旨を明記した告示を制定いたしました。そういう経緯であります。
当然公募ですから、ほかの候補者も手を挙げ得ることは当然であります。 ただ、今治市は、構造改革特区を用いた獣医学部の新設について、今治市と愛媛県の連名で平成十九年以降十五回にわたり提案を行ってきたところであります。この提案書には、平成十九年に行った最初の提案時から平成二十一年秋の提案時まで、市が想定していた事業者として加計学園の名前が記載されているところであります。市が独自の判断でプロジェクトの実行者として同学園との議論を行っていたものと考えております。自治体が提案書の作成に当たって具体的な事業ニーズを十分に踏まえることは通常行われていることであり、全く不自然はないと考えております。
公募期間が八日というのは特別に決めたわけじゃありません。これは、従来から公募については大体それぐらいの期間でありまして、平均で言えば公募の期間は六・五日です。その意味では、八日ということに最大限したということであります。 その後、追加の申出手続を六日間行いましたけれども、それも追加申出の期間、平均期間というのは五・七日でありまして、これは従来と同じやり方でやったということであります。
当然、学部新設ですから、すぐ思い立ってできるというようなものではありません。したがって、当然、考えているところは従来からそういう準備をしているはずですし、またそういう話が進んでいるということは当然のことだと思います。 それから、共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますが、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたものであります。具体的な時期は、開学前年の三月末に設置認可申請、その後夏頃に認可という例年のスケジュールを勘案して、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年四月の開学、すなわち平成三
そういう方の発言について、私は一々コメントする立場にはありません。 ただ、御指摘のように、先ほどのお話で公募期間の話がありましたけれども、いわゆるこの期間は応募書類の受付期間でありまして、昨年十一月九日に獣医学部新設の規制改革が決定した時点で、地域の水際対策の強化や先端ライフサイエンス研究の推進など新たな分野に対応するための獣医学部を求めていることを明らかにしております。さらに、遡れば、平成二十七年六月の日本再興戦略でも、従来型でなく、ライフサイエンスなど新たな分野に対応する人材養成を目指すことを明らかにしております。 内閣府では、関心を持つ事業者や自治体が誰でも手を挙げられるよう、随時提案や事前相談を受け付ける体制を整えて
さきに取りまとめました平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当の格差が生じているものと考えております。 例えば、平成二十八年度における東京都の新規メニューの活用実績は十一件であったのに対しまして、新潟市と沖縄県は新規メニューの活用実績が共に一件のみと、新たな取組が進んでおりません。とりわけ、昨年度も厳しい評価を受けた沖縄県においては、今回の評価において、年度末を待たずに行う中間評価までに、他の区域と遜色ない活用・提案実績が必要との危機意識を持って取り組む必要があるとされており、今後の取組を注視したいと思っております。 各自治体は、今回の評価の結果を真摯に受け止めて改善、見直しに取り組
おっしゃるとおりだと思っております。 私どもも、今、なぜ進まないのか、その課題について分析をしているところでもありますし、また、自治体においても是非そうした分析をしていただいてしっかりと意見交換をしたいというふうに思っております。
御指摘のとおりだと思います。 そういう課題等をまた見た上で、それで活用してもらいたいという要請を今しているところでありますが、それでもできない、あるいは、この特区制度はある意味で十分に活用できないというようなことであれば、それはまた特区の指定の解除も考えなければいけないと思いますし、そしてまた新たな地域については、熱心に取り組もうというような意欲を持ったところについてはまた新たに指定するということも考えていかなければいけないと思っております。
ちょっと、私、この点については詳しくないので、今のところちょっとコメントができかねますが、勉強したいと思います。
産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するためには、農業の成長産業化に必要な人材を確保することが急務であります。このために、外国人の人権に配慮した適切な管理の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国、在留を可能とする措置を今回講じるものであります。 即戦力となる専門能力を備えた人材が六次産業化対応を含め農作業に幅広く従事可能とするものでありまして、経営規模の拡大、生産性の向上、農業の競争力の強化等が一層図られることを期待しているところであります。
先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。
今回のやつは、期限を区切って、そして必要なときに来てもらうというようなことでありますので、そこまでは考えておりません。
それはその国々によって事情が違うとも思いますけれども、今回のように、日本人と同等以上の報酬を確保するというようなことで考えれば、それなりの需要はあるんじゃないかと考えております。
