まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。 そういう意味で、そのための指針をきちっと作っていただいて、それは我々もしっかりとフォローしていきたいと思います。
指針をしっかり作って、それをきっちり守るようにしてもらわなければいけませんし、それをきちっとフォローしてまいります。
まさに技能実習生の問題、起こらないように、しっかりと監視し、フォローしていきたいと思います。
それはもう最大限やらなければいけないと、しっかりやっていきたいと思います。
そういう認識でおります。
基本的に守っているというふうに理解しております。
その運用する原則として決めているわけでありますので、守っているというふうに理解しております。
内閣府が提示した原案あるいはその後の意見や修文の具体的な内容についてお示しすることは従来から控えております。これは、原案などの途中段階の情報を公にすると、将来の同種の様々な議論が存在する規制改革の検討において関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった影響を及ぼすおそれがあることによるものであります。 他方で、内閣府としては、諮問会議取りまとめやその議事要旨などをホームページ等で公表するとともに、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方等のプロセスについてはできるだけ詳細に説明してきたところであり、可能な限り情報は公にしてきているところであります。
先ほども申し上げましたように、内閣府としては、諮問会議取りまとめやその議事要旨などはホームページ等で公表するとともに、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方のプロセスについてはできるだけ詳細に説明してきたところであります。 ただ、途中段階の情報については、将来の関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといったような影響を及ぼすことから、これはお示しすることは従来から控えているところであります。
派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。 本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推
高野光二郎議員にお答え申し上げます。 まず、国家戦略特区推進により未来を切り開く決意、ＧＤＰ六百兆円への寄与についてのお尋ねがありました。 日本再興戦略は、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円の実現などを目指して各種施策を推進することとしており、国家戦略特区もそのための重要な施策の柱の一つであります。国家戦略特区は、我が国の経済成長を妨げる岩盤規制に改革の突破口を開き、世界一ビジネスのしやすい都市の形成等を目指すものであります。平成二十六年の創設から現在までに、五十六項目の規制改革を実現するとともに、十の特区で合計二百四十二の事業を認定してまいりました。 いずれも、規制のために実現できなかった新しい民間ビジネスの種を現実のものと
相原久美子議員にお答え申し上げます。 まず、私の学芸員に関する発言についてのお尋ねがありました。 私の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。しかしながら、当日の発言は、この真意が伝わらない不適切なものであったと深く反省しており、これまで国会等においても発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。 この反省の上に立って、昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版を踏まえ、今後、地域の宝である文化財を適切な保存を図りつ
田村智子議員にお答え申し上げます。 国家戦略特区における獣医学部新設の認定についてお尋ねがありました。 平成十九年から始まった今治市の特区提案は、自民党政権下の平成二十一年春までは対応不可とされましたが、民主党政権では実現に向けて対応を検討とされました。安倍政権では、更にこれを前進させ、長年実現できなかった岩盤規制改革の実現に至ったものであります。 具体的には、鳥インフルエンザなど動物由来の感染症拡大に係る危機管理の重要性が高まる中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているためであります。このように、獣医師を取り巻く状況が近年大
清水貴之議員にお答え申し上げます。 獣医学部新設に係る地域限定についてのお尋ねがありました。 規制改革は、いきなり全国で措置できればそれにこしたことはなく、獣医学部新設についても、日本再興戦略改訂二〇一五で全国的見地から検討とされたことを受け、全国規模の規制・制度改革についても検討いたしました。 しかしながら、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあること、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえ、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するため、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにおいて、まずは国家戦略特
お答え申し上げます。 規制改革推進会議では、五月十日に開催いたしました農業ワーキング・グループにおきまして、林業及び水産業の現状と課題について農林水産省からヒアリングを実施したところであります。その中で、農林水産省から、水産資源の不足が懸念される中、漁業の成長産業化や数量管理等による資源管理の充実を進めるために必要な施策について検討していくとの説明がございました。 これらの説明を踏まえて、出席した委員、専門委員の間では、規制改革推進会議において引き続き検討すべき事項であるとの認識が共有されましたが、個別の改革項目についての議論にまではその時点では至っていないというふうに理解しております。
これは、国会同意人事については、これまでの一応のルールがありますので、そういうルールにのっとって、そして関係者の意見を聞きながら判断していきたいと思います。
お答えいたします。 報道に取り上げられております文書につきましては、文部科学省の調査の結果、既に該当する文書の存在は確認できなかったとのことであります。出元も分からず、その信憑性も定かでないこうした文書について、内閣府としてはお答えする立場にありません。 その上で申し上げますと、報道にあるように昨年秋頃ということであれば、九月二十一日に第一回目の今治市分科会が開催されたこともあり、関係各省とその後の進め方などについて事務的な議論を行っていたと聞いております。その中で、規制改革を担当する担当省庁として、地域ニーズに応えて、規制改革の制度化と事業の実施をスピーディーかつ法令に基づいて行う必要があるとの問題意識を持ってスケジュール
そういう報道の文言について、私はきちっと定義できるというような立場にはないと思っております。
九月に今治市の分科会というのをやっておりますので、それを踏まえて、事務的にはいろんな打合せ、やり取りがあったと承知しております。 その日時は、はっきりと、今、現時点ではちょっと資料がありませんけれども、そういう打合せをしておりますが、しかし報道にあるようなものとは全く違います。
