ただいまお話がありましたように、出元がはっきりしない、信憑性も定かでないという文書に基づいて私どもが何らかのお答えをする立場にないと考えております。 ただ、その頃に各省の間でいろいろやり取りがあったということは、それは私も承知しております。
まず初めに、総理からの指示とかそんなことは全くありません。私が決めているわけであります。内閣府特命担当大臣として実質的な責任を私がやっておりまして、私が指示して、指揮をしてやっているわけであります。 昨年十一月の諮問会議取りまとめの原案に至る経緯、原案から諮問会議に至る調整の経緯でございますけれども、昨年の十月の下旬頃、特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論や獣医師会などから提出された慎重な意見などから総合的に判断して、まずは地域を限定することで意見に十分配慮することが適当であると私が判断、決断いたしました。その上で、内閣府の事務方に取りまとめの原案作成を指示いたしました。 昨年の十月二十八日に内閣府の事務方が文科
各省間のやり取りはいろいろございます。しかし、その途中の段階のものを、そのことをお出しするというようなことは将来のいろんな決定事項に影響しますので、そういうことは、途中段階のものは答弁は差し控えさせていただきます。
昨年十一月九日の諮問会議取りまとめで空白域に限るといたしましたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域を限ったものであります。こういうふうに進めようという意見と、それから慎重な意見を考えたときに、まず空白地から始めるということを考えるのは当然だというふうに私は思います。 この広域的に獣医学部がない地域に限るとなったのは、長年実現できていなかった岩盤規制改革に慎重な議論があったためであり、今治市や
その御指摘になる文書がどういうものであるか、全くありませんからコメントのしようがありませんが、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、空白域に限るとしたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在がある、確保が困難な地域もあると、そういう一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するためには、まずは地域を限って始めようということで出したものであります。
先ほど申し上げましたように、各省とのやり取りはいろいろございます。そのやり取りについて、一々いつどうだったというような話は、これは途中段階のお話でありますので、申し上げることはできません。
お答え申し上げます。 地方創生は三年目に入っておりまして、現時点では、一団体を除き、これは東京都の中央区でありますが、今年度中にはできるということでありますが、全ての地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、本格的な事業展開に入っているところであります。 地方版総合戦略の策定に当たりましては、ほぼ全ての団体が、産業界や学識経験者等から意見を聴取するとともに、住民の代表である議会の審議や議員との意見交換を行っており、また、策定された総合戦略については住民向け広報紙等で内容の周知を図っていると承知しております。 このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納
委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳの活用は大変重要だと思っております。 私も地方に参りまして、地方創生とは地域の平均所得を上げることだ、そしてそのために一番大事なことは地域の自助の精神だと申し上げておりますが、ただ、それだけではなかなかスタートできないわけでありまして、それをスタートする第一歩として、ＲＥＳＡＳの活用が非常に大事だということを強調しているわけであります。 まさに、確かな根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これが重要だということでありまして、従来はＫＫＯといいますか、勘と経験と思い込みでやっている向きがあったわけでありますが、それでは本物の政策にならないということで、このＥＢ
委員御指摘のところは非常に厳しい状況だと認識しております。 地方自治法に基づく町村総会については所管外でありますけれども、議会という形であれ、町村総会という形であれ、地域の関係者の意見を十分に反映しながら地方創生を進めていくことが非常に重要だと思っております。 こうした、大川村のような小規模自治体も含めて、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、何とかよみがえってもらいたいということで、情報支援や人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと考えております。 具体的には、大川村に対しましては、「最少人口の村 大川村四百人の村民を守り抜くプロジェクト」、これは、村の名産でありますはちきん地鶏の食肉処理場の
東京一極集中につきましては、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加しておりまして、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっております。二〇一六年には五年ぶりに若干減少いたしましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。 このように厳しい状況は続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきて
今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを今年度やるわけでありますが、これは、基本目標やＫＰＩについてしっかりとした見直しを行って、その目標を修正する場合にはやらなければいけないということであります。ただ、いつまでということは現時点ではちょっと申し上げることができません。
御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。 東京は、やはり、国際金融都市を含めて、国際競争力を持つような都市として整備していくことが必要でありまして、まさに世界で最もビジネスをしやすいというような形で、海外からも人を呼び込むというような国際ビジネス拠点の形成、そういうことが非常に望まれるわけであります。その東京がやはりまず頑張るということが全体を引き上げていきますので、それはそれとして重要だと思います。 一方で、地方も、その地方の資源や知恵を活用することによりまして、しっかりとした地域の発展を担っていくということが大事でありまして、その意味で、国家戦略特区において、東京ももちろん、そういう意味で、国際競争力を持つような形で使
私のもとで開いた有識者会議は、先般、五月十日に中間報告案について議論いたしまして、若干の字句の修正ということで、最終的な報告案はまだでありますが、大体、中身は固まっているわけであります。 その中で、「依然として続く東京一極集中を本気で是正するためには、個々の地方公共団体の自主的な取組や交付金による誘導策だけでは限界がある。このため、国の責任において、地方大学振興施策のみならず、東京の大学の新増設の抑制施策をセットにして、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきである。」とされているところであります。 私も、この席で何回か発言したんですけれども、東京の大学は、進学者収容能力から見ますと約二〇〇％と、他の道府県よりも突出して
有識者会議の中間報告案におきましては、「「学生がどこで何を学ぶか」という学生や親のニーズへの対応、社会経済情勢の変化に対応して「大学がどのような分野の研究教育を推進するか」という大学経営の主体性の確保は必要」とされているところであります。 一方で、近年、先ほど申し上げましたように、特に東京二十三区の大学生は増加傾向にあり、また、東京の大学進学者収容力は約二〇〇％と、他の道府県より突出して高く、ここ数年も東京圏の大学の定員増加が続いている状況を鑑みると、ある意味で市場の失敗でありますので、東京における大学の新増設の抑制が必要であるというようにされております。 その場合、時代によって、こういう学科が必要だということは当然あると思
御指摘の点は、極めて重要な点だと認識しております。 国家戦略特区では、特区法及び特区基本方針に基づきまして、毎年、区域会議が特区の取り組みを評価することとしております。詳細は、実施時期等を明らかにした個別事業の進捗状況に加えて、規制の特例措置の活用や提案の状況といった、特区に取り組む姿勢も含めた総合的な評価としているところでございます。 こうした特区の成果について、きちっと定量的な評価をやる、そして、しっかりとそれを踏まえて新しい対策を考えるということは極めて重要であり、しっかりとやってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 獣医学部における教育内容につきましては、国際獣疫事務局、ＯＩＥと言いますけれども、その提言を受けまして、我が国でも、平成二十三年にモデル・コア・カリキュラム、これは五十一講義、十九実習科目あると理解しておりますが、策定され、既存の十六大学も、教育内容の充実に向けて、このカリキュラムの着実な実施に努力されていると承知しております。 一方で、今回新設する獣医学部は、四年次までの課程はモデル・コア・カリキュラムを中心に配置した上で、さらに、五、六年次には先端ライフサイエンス分野や水際対策といった専門分野の充実したアドバンス科目を履修可能とする予定と聞いており、これにより、高い専門性を備えた獣医師を重点的に養成
近年の感染症拡大に係る危機管理の重要性の高まりを受けまして、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることは確かであります。 こうした新たな分野で活躍する獣医師の養成は、必ずしも新たな獣医学部のみが行うものではありませんが、ただ、新たな人材養成ニーズに対応して思い切ったカリキュラムの再編成や専任教員の入れかえを行うことは、カリキュラムや体制が既に確立している現行の大学、学部の見直しで行うには限界があると考えております。このため、新しい学部を設置し、新たな人材養成ニーズに重点的に対応することが効果的、効率的と考えているところであります。
個々の大学の内容等について精査するというのは私の所管ではないと思いますが、少なくとも、提案を受けて、そうした意欲的な取り組みをやるということは評価できるというふうに考えておりますし、そうした点については、しっかりと将来は、所期の目的を果たしているかは点検して、適切に運営されているかどうかは確認していくという作業はきちっとやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 現行では、公の施設であります展示場や文教施設等において、コンセッション事業者が特定の第三者に施設を使用させる場合には、地方自治法上の指定管理者の指定も受けること、つまり二重適用になるわけですが、が必要であります。 この場合、ＰＦＩ法と地方自治法のそれぞれの手続を経る必要があり、煩雑であること、また、利用料金について地方公共団体の承認を受ける必要があり、利用料金の決定に関するコンセッション事業者の裁量が狭くなることといった問題が指摘されているところであります。 そのために、コンセッション事業者が指定管理者の指定を受けることなく、特定の第三者に公の施設を使用させることが可能となるよう、必要な措置を講ずる
福岡市は、既存のＭＩＣＥ施設の運営について、指定管理者からコンセッションに転換することを目指して、今準備を進めております。コンセッション事業者が指定管理者の指定を受けることなく、展示会主催者等の特定の第三者に施設を使用させられるようにしてほしいと要望しているわけであります。 制度改正が必要な措置については、引き続き、提案者である福岡市と相談しながら検討を進めてまいりたいと思っておりますが、そうした要望は福岡市だけではなくて他の自治体からもあるわけでありまして、そういうことを踏まえて、今回の法案になっているわけであります。
