それは、それぞれメリット、デメリット等があるというふうに思います。 ＰＦＩ、ＰＰＰなどのコンセッション事業で期待しているのは、やはり、民間事業者の創意工夫をできるだけ活用する、そのことによって、従来できなかったようないろいろな新しい発想でビジネスができる、そのことによって、また集客もふえる、そういう形を期待しているわけでありまして、その意味では、自由度を高めることによって、そうしたことが期待できるということだろうというふうに考えております。
その料金がどのようになるかどうかについては、ちょっと所管外でありますので、お答えは差し控えたいと思います。それは、いろいろな事情によって変わってくるものだと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
御指摘のように、私の下で開催しております地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学の振興、東京の大学の新増設の抑制等について検討を行っておりまして、近日中に中間報告がまとまって提出されることとなっております。 有識者会議の議論では、東京二十三区の大学の定員増を認めないこととする一方、その受皿となる私立大学を含めた地方大学の振興方策が提言されているところであります。具体的には、首長のリーダーシップの下、組織レベルの産官学の持続可能な推進体制を構築し、地域産業における地方大学の役割、位置付けを強化した上で、優れた産官学連携の取組について支援を行うこととされております。 私としても、今後、骨太の方針の時期
獣医学部の新設につきましては、今治市が従来から、構造改革特区のときからずっと要望がありました。それから、新潟市も一度はありました。しかし、これはちょっと立ち消えになった形であります。その後、昨年、京都府からございまして、そうした形で提案が出され、それぞれのワーキンググループ等で検討し、そしてワーキンググループ等の委員との協議あるいは各省との調整、そして区域会議、諮問会議ということで、最終的に今治市に決定したということであります。
国家戦略特区というのは、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革を行っているわけでありまして、これは、農業委員会の見直しとか病床規制の緩和など、民主党政権でも閣議決定されたにもかかわらずたなざらしになっていたようなものもございます。 そういう意味で、獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でございまして、これを突破するという意味で、全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。 今回は、地域での水際対策の充実あるいは専任教員の確保
この点については、産業動物医師について、国際感染症の拡大に伴う水際対策を担う重要な役割を担っているわけですが、地域偏在がある、四国地方など確保が困難な地域があるということは事実ということでございます。 また、国際感染症の発生時においては、行政が適切に判断や対策を行えるよう学術面から支援する拠点が地域で果たす役割は大きいと、そしてまた、獣医学部の新設に対しては日本獣医師会等から慎重な御意見が多いということから、これを含めて、必要性が真に高い地域、すなわち広域的に獣医師養成系大学の存在しない地域に限定するものとしたものであります。
昨年十一月の諮問会議取りまとめに当たりまして、特区ワーキンググループで文科省、農水省の議論、それから獣医師会などからの慎重な意見などの状況を踏まえて、こうした関係者の方々も御納得いただけるように、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域と限ることを私が決断したものでございます。 広域的にという文言は、こうした目的から獣医学部の新設を認めることとする場合の考え方を定性的に示したものでありまして、具体的に何キロ以内とか、そういう範囲や距離を定めたものではございません。ただ、仮に一定の目安を示すとするならば、四国や北陸といったブロックごとの固まりが一つの目安にはなり得るものと考えております。
パブリックコメントにおいては、十一月九日の諮問会議の決定を受けて、広域的に獣医学部がない地域に限るということでパブリックコメントをしているところであります。 そのパブリックコメントの結果を受けまして、かなり慎重な意見が多いということ、それから、その間に日本獣医師会から是非一校に限ってもらいたいというような要請を受けまして、その上で、最終的に告示に至る段階においては一校に限ることが適当であると私が判断し、そうした手続を取ったということであります。
私が就任して、その後、九月七日に加計学園の理事長が挨拶に来られまして、そこで、今治市にそういう提案をしているというお話がありました。私からは、公正中立に、厳正に、ルールに基づいて審査をさせていただきますと、そういうふうにお答えいたしました。
国家戦略特区に関することだということで、事務的にそういう会見がセットされて、そしてそういうお話を伺ったということであります。 これは、いろんな場合もあり得ると思いますけれども、関係者がそれなりに挨拶に来て、そういう要請をしているというようなことをお話しされることはあり得ることだというふうに私は思っております。
お答え申し上げます。 国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口を開けることにより経済社会の構造改革を推進しようとするものでございます。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現するために、都市、農業、創業、観光など多くの分野でこれまでに数々の規制・制度改革を実現してまいりました。例えば、一般企業の農地所有、家事支援外国人材の受入れなどが挙げられます。 御指摘のあった新たな獣医学部設置も、五十年以上にわたり実現できなかった岩盤規制を改革し、獣医療の知見を生かした新薬開発など我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など食の安全による畜水産業
国家戦略特区は規制改革の実験場であることから、特区法に基づきまして、毎年、ＰＤＣＡサイクルによる厳格な評価を行うこととなっております。この評価は国と自治体が一体となって行うものであり、自治体サイドにおいて、評価を契機として、毎年、資金の効率的な活用についても定期的にチェック機能が働くものと期待されているところであります。 今後も、ＰＤＣＡサイクルによる適切な進捗管理を通じて、事業の効率的、効果的な実施を確保してまいりたいと思います。
国家公務員の退職給付につきましては、平成二十六年の閣議決定におきまして、官民比較に基づき、おおむね五年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保することとされております。 平成二十三年に実施された前回の退職給付の調査から五年が経過したことを踏まえまして、昨年八月に人事院に対して改めて調査の実施を依頼し、去る四月十九日にただいまお話がありましたように人事院の調査結果及び見解が示されたところであります。 私どもとしては、この人事院の調査結果及び見解を踏まえて、退職手当の支給水準の見直しについて検討を行っていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 生産年齢人口とか、そのほかの広い観点について、全体からの外国人の受け入れについては所管外ではございますけれども、特区担当大臣としてお答えできるところはしたいと思います。 人口減少時代への対応という観点からは、まずは政府一体となって出生率の向上に取り組むほか、生産性の向上、若者、女性や高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要だと考えております。 その上で、外国人材の受け入れにつきましては、日本再興戦略二〇一六にもあるとおり、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があるもの
現在の法律改正では、農業外国人材の受け入れ、それからクールジャパン・インバウンド外国専門人材の受け入れということで考えているところであります。 どれぐらいふえるかについては、現時点ではちょっと、すぐに数字というものがございませんけれども、そういう要請をしている地域がございますので、そことしっかり相談しながら、最大限努力をしていきたいと思っております。その際に、農業人材の方については、例えば技能研修制度でいろいろ問題がありましたので、そういう問題がないように、適正受け入れ管理機関というのを政府と自治体との間でつくって、しっかりと問題が生じないような仕組みを入れていきたいというように思っております。 また一方、クールジャパン・イ
一般の美容師などは現行の在留資格、技術・人文知識・国際業務等での受け入れはできないと承知しておりますけれども、そもそも、在留資格、技術・人文知識・国際業務等は特定の業種を念頭に置いたものではないと考えております。 いずれにしても、そういうことについて地域からの要望があれば、今回設ける協議、検討のための地域ごとの枠組みのもとで、関係省庁及び自治体と十分協議、検討を行っていきたいと考えているところであります。
お答えいたします。 地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。 昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。総合戦略がまだできていないのは東京都の中央区だけということでありまして、今年度中にはできるというふうに伺っております。 さらに、昨年十二月の国の総合戦略改定では、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のため
御指摘の点はまことに大事なことだと認識しております。 規制改革推進会議の意見書にあります標準ガイドラインは、平成二十九年中に策定されるべきものとされておりまして、東京都が平成三十年度に特区で実施予定のモデル事業に係るよりよい計画づくりに大いに役立つものと考えております。 逆に、東京都が平成三十年度に行うモデル事業で得られた成果や課題については、標準ガイドラインの必要な見直しに示唆も与えるというように思われます。 このように、両者が相互に適切な連携を図ることにより相乗効果が期待できて、御指摘のとおり、国家戦略特区と規制改革とを一体的に担当する大臣として、非常に重要な役割を担っているものと考えております。 御懸念の介護保
お答え申し上げます。 国家戦略特区、構造改革特区、総合特区の特区制度全般につきましては、いずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、まず構造改革特区は、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度であります。それから、総合特区は、財政支援も含めた総合的な支援制度ということであります。それに対して国家戦略特区は、岩盤規制改革に突破口を開く制度でありまして、そういう点が、異なった意義、目的を有しているというふうに考えております。 国家戦略特区は、規制改革の実験場として、地域を厳格に限る一方で、岩盤規制改革を目指すための仕組みでありまして、国の制度を変えてまで事業を実現したいとする地域の意欲を具体的かつスピーデ
