日本版のレギュラトリーサンドボックスは、昨年十一月の特区諮問会議で民間有識者議員から御提案をいただき、検討を進めた結果、ことし二月の特区諮問会議取りまとめを経て、三月十日の法案提出に至ったものでございます。 サンドボックスは、近未来技術の実証を迅速に行うために、安全性に十分配慮しつつ、事前規制や手続を抜本的に見直す新しい仕組みであります。本法案が成立すれば、施行後一年以内に、関係法令の改正等も含め、具体的施策を講ずることとしております。 国家戦略特区では、日本再興戦略等に基づいて、自動運転、ドローン、遠隔医療、遠隔教育の四項目を近未来技術の主な対象分野としてきたところであります。さらに、委員御指摘のフィンテックやブロックチェ
その点はおっしゃるとおりだと思います。まさに実際に、農業の競争力を強化するために一定の能力のある農業人材を投入するということでありますので、それがかえって規制強化にならないようには、十分、担当省庁と打ち合わせてまいりたいと思います。
御指摘の点は十分注意してまいりたいと思います。
これは、この法案がまさに成立してからきちっとそうした体制を整えていく話でありまして、御指摘のようなことがないように全力を挙げていかなければいけないと思っております。 ただ、技能実習制度のいろいろな問題点を十分私どもは承知しておりますので、ぜひ、そういうことがないようにしっかりと関係省庁と打ち合わせてやっていきたいと思います。
御指摘のように、農業外国人の就労解禁については、愛知県から提案があったほかに、秋田県の大潟村、群馬県の昭和村、茨城県及び長崎県からも提案をいただいております。 一方で、農業分野における外国人の在留に関しては、技能実習制度において多くの実習生の失踪や問題のある就労環境などの事案も生じていると承知しております。 これらを踏まえて、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚生労働省、農業を所管する農林水産省との間で慎重に議論、調整を重ねてきた結果、まずは規制改革事項の活用可能な範囲が限定的な国家戦略特区で規制改革を実現することとなったものであります。 農業外国人の就労解禁が実現した場合は、特区基本方針等に基づいて毎
これは、まさにいろいろな問題があることから、まず、地域が限定された戦略特区で始めようということであります。 なお、一般論でありますけれども、特区における規制改革事項は、毎年度その実施を厳格に評価した上で、特区諮問会議における調査審議を通じて、特段の弊害が生じていないものについては、規制改革の効果を全国的に拡大するということが重要だと考えておりまして、農業外国人の就労解禁についても、毎年度的確に対応してまいりたいと思っております。 また、農業外国人の就労解禁に限ったものではありませんけれども、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、今年中をめどに国家戦略特区の第四次指定を行うこととしておりまして、本特例措置
私は、個人的にまだそのところを十分承知しているわけではありませんけれども、特区のワーキンググループや区域会議等で、そうした地元の熱意あるいは提案の内容等を慎重に審査して決めたものだと考えております。
規制改革でありますので、これまでできていなかったことをやっていくわけであります。その意味で、一気に全国的にすぐにできれば一番いいんですけれども、そういうわけにはいきません。 その意味で、先ほども椎木議員のとき、前の方のところにもお答えをいたしましたけれども、構造改革特区、国家戦略特区とあるわけでありますが、御指摘のように、構造改革特区でどこの地域もできるという形でやって適用を受けるということもあり得ますが、しかし、今回は、いろいろな調整をやっている中で、各省との間で、まずは地域を厳格に限っている国家戦略特区で始めてみよう、そして、その状況を見て、それに応じて特に問題がなければ広げていこう、そういう考え方でやっているという意味で、
委員の構造改革特区をつくられたときの記事も読ませていただきました。まさに改革を進める上での苦労をされたこともよくわかります。 おっしゃるように、構造改革特区、それぞれのやりたいという地域が手を挙げてくると、それに応じて認めていくということでありますが、それはある意味でいうと、同じような条件があれば自分のところでもやりたいといった場合には同じように認めるという形になって、少し広がるという余地が最初からあるわけであります。 それに対して国家戦略特区は、厳格に地域を限定しているということで、まずはいろいろな問題があり得るものについてはそこでやってみて、そして問題がなければ広げていこうということでありまして、構造改革特区で、今回の問
お答えいたします。 国家戦略特区は、自治体等からの具体的な提案をスピーディーに実現することが特徴でございます。したがいまして、獣医学部の新設についても、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考え、まずは最速で事業が実現するスケジュールであります平成三十年四月の事業実施を念頭に置いて、共同告示に、平成三十年度に開設と規定したものであります。 なお、医学部の新設のときも、同様の考え方から、平成二十九年度開設と規定している例もございます。 その意味で、最速のスケジュールをできるということで考えているわけであります。
新たな分野への対応が急務であることから、まずは平成三十年四月開学が可能な事業者を公募したということは事実であります。 獣医学部の新設については、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考えておりまして、まずは最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年四月の事業実施を念頭に置いて、共同告示に平成三十年度開設と規定したものでありまして、特に加計学園ありきというような御指摘は当たらないと思います。この点については、当然、文部科学省、農林水産省と調整をした上で、告示を決定したわけであります。
共同告示を出すときには、当然、各省と相談の上、了解を得て告示ということになるわけであります。 御指摘のように、その前に、十一月の十八日からパブリックコメントで出しているわけですが、そのときに、三十年度に開設するということが、もう既にパブリックコメントで出しております。 この点はまさに、諮問会議のものにはなかったわけでありますが、一番早く開設できるのはそのときであるということで、パブリックコメントの文案を見たときに、私がこれで結構だということで決断して出したわけであります。 そして、そのパブリックコメントを受けて実際に共同告示ということになっていくわけでありますが、その共同告示をつくるときには当然各省も了解をしたものという
九日の諮問会議を受けまして、最速の事業が実現するスケジュールである平成三十年四月ということが念頭にありまして、それを私が最終的に決断して、パブリックコメントの文書として認めたということであります。 そして、そのパブリックコメントを受けて、いろいろなまたそのほかの事情を勘案し、そして十二月の二十二日は一校に限るということについてだけ三省庁で決めたわけであります。そして、そういうことを含めて、最終的に共同告示という形で正式に一般に出すわけでありますので、その段階で最終的に、農水省、文科省と最終的な了解を得て告示ということになったわけであります。
本年一月に特区の特例の対象となる事業者を選定する際に加計学園から提出された資料によれば、実施しようとする事業における獣医学部獣医学科の入学定員は百六十名となっております。 内閣府は、獣医学部の新設は認めないとする現行規制を改革する観点から、事業者の計画内容がライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策に必要な人材の養成ニーズに対応するものであるか、スケジュールが明確になっているのか等について審査を行い、事業の具体的実現性を確認しております。 専門的立場から法令への適合性を審査するという立場にはありませんけれども、公募手続において事業者から提出された提案書によれば、ライフサイエンス系専門獣医師、国際対応や危機管理のできる専門獣
加計学園がそういう計画であるということを承知して、また、その中で、最終的に、専門的にそれが適切であるかどうかについては、これは文部科学省が判断することだと思いますけれども、定員、教師の数とか施設の設置する状況、そういうものは一応勘案して、妥当であるというように、具体的実現性があるというように判断したところは、そのとおりであります。
日本再興戦略改訂二〇一五では、獣医師養成系大学、学部の新設に関する検討の項目で、今御指摘のようなことが書かれております。まあ、私どもは、四条件というほどのものではなくて、留意点だというように理解しておりますけれども。 これを踏まえて、特区ワーキンググループ等で、文部科学省や農林水産省からヒアリングや日本獣医師会等から寄せられた慎重な意見等を踏まえて、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめで規制改革を決定したものであります。そして、ことし一月四日の共同告示と、その告示で引用する昨年十一月の諮問会議取りまとめに適合するかどうかを判断してやったわけであります。 その結果、ことし一月の加計学園からの応募内容については、分科会や区域会議、
この既存の獣医師養成ではない構想ということについて、私どもの理解は、例えば、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進、そういう新たな分野の獣医師養成に関するものであるという意味で、構想が具体化したと考えているところであります。
既存の大学、学部では対応が困難ということについては、十一月の諮問会議取りまとめで示した獣医学部は、新たな人材養成について重点的、本格的に対応するものだということであります。 こうした新たな取り組みは、既存のカリキュラムや体制が固定化しがちな現行の大学、学部の見直しで行うには限界があると考えておりまして、学部の新設が必要だ、そういう判断に至ったものであります。
近年の感染症拡大に係る危機管理の重要性の高まりを受けまして、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているということであります。 今回新設を認める獣医学部は、こうした新たな人材養成ニーズに重点的、本格的に対応するものでありまして、具体的には、基礎科目の履修後に先端的ライフサイエンス分野をより深く学ぶ科目を豊富に設定するなど独自のカリキュラムを組むとともに、海外の製薬企業で活躍する人材など豊富な専任教員を確保してこれに対応するということであります。 私も従来の大学のカリキュラムを見ましたけれども、項目としてはありますけれども、そういう項目を勉
具体的には、多くの有識者からも御意見があったんですけれども、まず、ライフサイエンスについては、動物由来の病気に対する対応策の確立や、動物を用いた研究成果を人の治療や創薬につなげる研究など、医学と獣医学の融合化を求められております。 そうした問題意識の中で、創薬研究や学際的研究に直結する科目を豊富に専攻し、多様な実験動物を扱える獣医師を重点的に養成しようとしている点が、既存のものとは異なるものと考えられております。 また、水際対策につきましては、鳥インフルエンザ等の越境国際感染症の増加に的確に対応するために、防疫対応、食品リスクの評価、管理など、国際的な視野で対応できる公共獣医事へのニーズも高まっております。 その中で、英
