百六十名というのは、事業者が事業者公募の応募書類に記載した人数でありまして、事業者としての考えを示したものでございます。 その書類によりますと、ライフサイエンス系専門獣医師、国際対応や危機管理のできる専門獣医師を養成するために、入学定員を百六十名とする記載がありまして、既に認可申請中でありまして、具体的な定員については今後精査されていくというように承知しております。
先ほど事務方も述べました、九百三十名。
今回の制度は、まさに、技能実習制度のいろいろな問題点を踏まえて、そういうことが一切ないようにしようということがポイントであります。 その意味で、国と自治体が合同で適正受け入れ協議会を設置して、国、自治体がみずから特定機関を直接管理するほか、派遣先の農業経営体に対して現地調査を実施するなど、労働時間や賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。 また、仮に問題が生じた場合は、外国人材を適切に保護できるよう、苦情、相談を直接受け入れる窓口を協議会に設置する予定であります。その際には、言語対応ということも、言語の相談、電話等によることもあると思いますけれども、そういうことも考えていかなきゃなりません。
それは、まさに先ほどもお話し申し上げましたように、今回、極めて大事な観点だと思っておりまして、私どもも、その適正受け入れ管理協議会の体制の充実、それについては責任を持ってやっていかなきゃいけないし、関係機関と十分打ち合わせをしていきたい。万一それがだめな場合には、先ほど申し上げましたように、区域会議や特区ワーキンググループできちっとまた改めて対策をとっていくというようにして、万全を期したいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。 そういう意味で、今回もいろいろな慎重な意見やあるいは実際の実現性等を踏まえて今治市の案件が決定したということであります。
お答え申し上げます。 委員御指摘の公益社団法人全国老人福祉施設協議会における会議費の不適切な支出等の問題につきましては、現在、公益認定等委員会が、公益認定法に基づく報告徴収等を通じて事実関係の把握を行っているところでございます。その結果を踏まえて、必要に応じて、委員会において適切な監督上の措置がとられるものと認識しております。 一方、内閣府といたしましても、事実関係次第によっては厳正に対処すべき事案と考えておりまして、委員会の意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
御指摘のように、日本版レギュラトリーサンドボックスやコンセッション事業者の自由度向上に係る検討規定は、特区の提案を受けて、特区の枠組みの中で議論、検討を行うとともに、少なくとも特区における実現を目指して一年以内の検討を政府に義務づけるために規定を盛り込んだものでございます。 これは、政府としてのはっきりとした意思を法律として確定して、必ずやるということを求めるためにやっているわけでありまして、これまでも幾つかの例がございます。こうした形でしっかりとやるという意思を示して、その実現を必ず図るということを取り組んでいくことは大変大事なことだと思っております。
私はこれは、去年、委員長のときに委員の御質問を聞いておりまして、大変すばらしい指摘だというように思いました。まさにおっしゃるように、本当のインセンティブを持つようにやっていかないと進まないわけであります。 ただ、先般、実際のところも視察をさせてもらいまして、今データを、ロボットを使わないとき、それからロボットを使ってどれだけ時間が短縮できたか、あるいは人員の労力は減じることができたかというしっかりしたデータ蓄積をやっておりまして、それを踏まえて判断していただけるものと思っておりますが、これはぜひ厚労省でも前向きに検討してもらわなければいけないと思っております。
私も北九州市で視察したときに、ドローン、あるいは、何というんですか、音を、壁に当てて運転する機械の実験を拝見いたしました。まだまだ効能は完璧じゃないかもしれませんが、今やＡＩを使えば囲碁の世界でも人間よりも上になるというような時代ですからね。必ず将来はそういうふうにしていかなきゃいけないし、これは、インフラの老朽化が進む一方で、点検を担う技術者の高齢化も進んでいきますから、こういう技術の開発というのは、近未来においてはなくてはならない。そして、それをしっかりと、人手不足対策としても代替可能にするというようなことはぜひやらなきゃいけないと思っております。 内閣府としても、提案内容の実現に向けて、引き続き規制担当省庁との間で積極的に
委員御指摘の戸畑祇園大山笠行事は、昨年十一月三十日にユネスコの無形文化遺産に、山・鉾・屋台行事を構成する行事の一つとして正式登録されました。豪華けんらんな大山笠を若者たちが担いで巡行しつつ、大山笠が昼夜で姿を変えるなど、大規模かつ特色豊かな我が国の祭礼行事の代表例の一つとして大変意義のあるものと考えております。 文化庁からも説明がありましたけれども、行事で使われる大山笠の新調、復元につきましては、福岡県選出などとは関係なしに、大臣としても、この行事が地域の風土の中で生まれた無形の伝承であり、世代から世代へと繰り返し伝えるものとして極めて重要だろうと考えております。 政府としては、今後とも、福岡県にとどまらず、各地域における文
お答え申し上げます。 四月十六日の滋賀県大津市の地方創生セミナーにおきます私の発言について、私の真意としては、文化財を保護することだけではなくて、観光立国の観点からも文化財は地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言したところであります。 しかしながら、当日の学芸員に関する発言は、この真意が伝わらない不適切なものであったと反省しておりまして、十八日の本会議並びに十九日及び二十一日の地方創生特別委員会等においても、発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。 引き続き、昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版を踏ま
大英博物館について私が申し上げたことは、私の二十年来の友人であり、文化財や観光に造詣が深い英国の知人から、我が党の調査会等で伺ったところを申し上げたところであります。 しかしながら、今回改めて同氏に確認いたしましたところ、建物の改装については、時系列的な点で私の記憶違いがあったようであります。私はオリンピック後と申し上げたんですが、オリンピック後ではなくて前であったということであります。 大英博物館では、来館者の快適性を高めるための多言語対応や展示物解説の充実等の改革を進めてきましたが、その改革の中で、入館者がテーマごとの展示室の移動をより容易に行うための動線確保や、来館者が快適に過ごすための空間の確保という観点から、建物改
当日の発言につきましては、私の真意が伝わらない不適切なものであったことから、深く反省しており、これまでも撤回とおわびを申し上げてまいりました。反省するべきところは反省して、しっかりと職務に当たってまいりたいと考えております。
その点については、委員御指摘のとおりだと存じます。 御指摘のように、学芸員は、博物館法に基づいて、博物館資料の収集、保存、展示及び調査研究や関連する事業についての専門的事項をつかさどる専門的な職員とされております。一方、博物館は、資料を収集、保管、展示し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な事業を行う施設とされておりまして、観光客を含む来館者のニーズに応える環境づくりという視点からも、学芸員の職務に取り組んでいくことも重要であると考えております。
私が当日申し上げたのは、二条城を例にとって申し上げて、これは個人的な経験もあったことから、そういうことを申し上げたことであります。 私の理解では、国宝に指定しております二の丸御殿の箇所については、昨年十月までは、火や水の使用が許可されておらなかった。それから、重要文化財であります二の丸御殿の台所ですけれども、実は一昨年の九月に、私が所属しております書道教室の展示会があったんですが、その際に、先生がそこでパフォーマンスをして書道を書きたいという意向を示したところ、水の使用は一切禁止であるからだめだと断られたことがありまして、私は、そこでも水の使用が許可されていないというように理解していたわけであります。 ただ、二条城においては
学芸員の重要な任務については、先ほど申し上げたとおりでございます。加えて、博物館は、資料を収集、保管、展示して、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な事業を行う施設とされておりまして、観光客を含む来館者のニーズに応える施設づくりという視点からも、学芸員の職務に取り組んでいただいていると認識しております。 観光立国や地方創生の観点から、文化財を地域資源として活用していくことは重要であり、明日の日本を支える観光ビジョンの実現のためにも、引き続き、学芸員の方々とともに仕事をしていきたいものだと考えております。
観光立国の観点から文化財を地域資源として活用していくことは重要でございますが、そのためにも文化財が適切に保護、保全されていることは必要だろうということは認識しております。 昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版においても、「地域の宝である文化財を、適切な保存を図りつつ、観光資源として活用する」とされておりまして、私としても、文化財の適切な保護、保全に配慮した上で、地方創生の観点から観光資源として積極的に活用されるよう取り組んでまいりたいと思っております。 また、もう一つ、私も考えておりますのは、そうした保護、保全をやるためにも財源の確保が必要であります。その意味では、観光客に来てもらってそうした
文部科学省が調査したところによりますと、各地方公共団体における博物館費は、平成十六年度に二千百三十六億円だったのが、平成二十六年度には一千三百四十二億円となっていると承知しております。 地方公共団体の厳しい財政事情の中、学芸員におかれては、博物館資料の収集、保管、展示等の重要な業務を行っていただいていると考えております。そうした意味におきましても、いろいろな形で財源を確保するという努力が必要だと思っております。
私も、文化財保護予算が削減されていることについては大変危機感を持っております。 その意味で、大臣になる前は自民党の観光立国調査会長をやっておったんですけれども、その当時、文化財保護の予算をふやすために補正予算でとろうという努力をいたしまして、たしか初めて補正予算でつけることができたというふうに思っております。 しかしながら、厳しい財政事情でもございます。そういう厳しい財政状況の中で、文化庁、文部科学省において、美術館や博物館が果たす役割の重要性等を勘案して、削られているということについては、これは大変残念なことであるというふうに思っております。 一方で、美術館、博物館は、人類にとって大変な資料を取り扱い、人々の新しい知識
失礼いたしました。 まさに委員御指摘のとおりだというように思います。 一度決まった計画であっても、その住民の意思を反映して、変更するときにはしっかり変更するということもやらなければいけないと思っております。
