山本幸三

正確な理解かどうかわかりませんが、表示的な利益になっていないんですけれども、しかし隠れた利益、そういうものを追求する、そういうことだと思っております。

私は全く問題がないと思っております。 　京都産業大学の提案を聞いたのは、ワーキンググループで聞いたわけであります。したがって、その際にどの役所を入れるかはワーキンググループの判断だと思いますけれども、その中の議論を踏まえて十一月九日の諮問会議取りまとめ案の作成に行くわけですが、ただ、最初に申し上げたいのは、京都府の提案を落としたということはないと認識しておりまして、今後も引き続き検討していく所存であり、その具体化も期待されるところであると考えております。 　昨年十一月九日の諮問会議取りまとめで空白域に限るとしたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあるという認識のもとに、獣医師

地域を空白域に限るということにいたしました。それは、先ほど御説明しましたように、地域偏在の問題、それから獣医師会等の慎重論に耳を傾けて、そういう空白域にまず限って、いち早く実現するためにそういうことが適当であると判断したわけであります。 　京都産業大学がその際に手を挙げるということは、当然、可能だと思っております。

全くありません。 　その日は、行政レビューについての打ち合わせをしたわけであります。事務方も一緒についております。

天下りの問題については、おっしゃるように、予算や権限を背景として、不公正な取り扱いがなされるようなことは断じてならない、その意味であっせんを禁じているわけであります。そういう意味で、そうしたあっせんというようなことは断じてならないと思っておりますが、一方で、適法に再就職をして、そして知見を活用するということも、これも非常に重要でありますので、その点が適法になされている限りは問題ないと思っております。

国家戦略特区法は、岩盤規制をまさに突破するという観点からやるわけでありまして、その意味では、構造改革特区も規制改革をやるんですけれども、もっと岩盤のような規制をやる場合には、そうしたやり方で、とりあえず、よそにまだ広くできないけれどもまずやってみよう、その上で、よければこれを展開していくし、だめな場合にはそこで打ちどめというようなことをできるようにしているわけであります。 　このために、目的としては、いずれも規制改革によって経済社会の構造改革を推進しようという点で共通しておりますけれども、国家戦略特区の場合は、そういう意味で、政令で決めるわけでありますけれども、しかし、その場合も、やはり地域からの提案をいただいて決めていくというこ

これは当然、地域からの要望も聞いていくわけであります。しかし、それをやるときに、国の方から特区として指定して、そこが提案してくることができるようにということであります。 　当然、国家戦略特区に指定するときも、その地域がどういうことをやりたいかということはまず聞いてやるわけでありまして、全く最初から地域の提案を無視してやるというようなことではありません。

これは、規制改革をやるときにやはり大変な抵抗もあるわけでありまして、それをいわゆる岩盤規制と私どもは言っておりますけれども、それを突破するためには、まず一部の地域から試験的にやっていくということが適当である、そういう意味で、国がそういう地域を指定するということがあるわけであります。

先ほどもお話し申し上げましたように、国家戦略特区と構造改革特区は、いずれも規制改革によって経済社会の構造改革を推進しようという点で、手段と目的は共通しているというように思います。 　そのために、平成二十七年度からは、国家戦略特区の提案募集と構造改革特区の提案募集とを一体的に行って、提案内容の実現に向けた検討も、特区ワーキンググループにおいて、所管省庁との折衝など、両者を一体的に行っております。 　その結果、規制の特例を活用できる自治体をより限定することによって合意が得られるものについては国家戦略特区で実現する、また、より多くの自治体で活用することに合意できたものについては構造改革特区で規制改革を実現するという形にしておるわけであ

これは、国家戦略特区が始まったときに、いわゆる岩盤規制を突破するときに、すぐに全国に適用できるわけじゃないというような、本当にコアの規制についてこれを改革するわけであります。その意味で、厳選してやらなければ、なかなかそう簡単にはできないということで、そういうことになっております。 　ただ、これは、私どもも評価をきちっとやって、当然、追加も考えていくということでありまして、ことしじゅうには追加も考えたいというように思っております。

指定試験機関となり得る法人の対象拡大につきましては、平成十六年度に保育士試験を指定試験機関が初めて実施して以来、十年以上にわたって維持されてきた規制を改革するものであり、これも岩盤規制改革と言えるものではないかと考えております。 　本特例措置におきましては、試験の適正性、公正性、確実性を担保することを条件として実施主体を拡大することとしておりますが、こうした条件のもとで、まずは特区において実証的に対象を拡大して、特段の弊害があるかどうか、これをきちっと見きわめた上で、全国展開について検討することになるものと考えております。

これは、農業分野において人材が必要であるというような要請もあり、その中で、単に単純労働者として入れるのではなくて、一定の能力のある農業者に、必要とされている農業現場で活躍していただこう、そういう趣旨であります。 　ただ一方で、技能研修制度のところで問題がありましたように、失踪事件等もございます。そうしたことを含めて、まずは特区でやってみて、そして弊害がないかどうか確認した上で、なければ全国展開ということも当然考えていくべきだと思っております。

これは、まさに農業分野、強い農業をつくるために必要とされる人材をいかにして獲得するかということでやるわけであります。その意味で、まず、特区で一定の技能を持った農業人材に農業の現場で働いていただいて、そして、その成果を見て、問題がなければ全国的に展開するということもあり得ると考えております。

個別の世論調査については、お答えを差し控えたいと思います。

いや、存じておりませんでした。

個別の世論調査の件については、お答えを差し控えたいと思います。

十六日の講演におきましては、不適切なものだったと反省しておりまして、発言の撤回とおわびを申し上げたところであります。 　講演においては、私の二十年来の友人であり、文化財や観光に造詣が深い英国の知人から伺った、彼が初めて日本を訪れた数十年前の話を申し上げたところでありまして、今はがらっと変わり、英語の案内も入っているというのは、当日の講演でも申し上げたとおりであります。 　私の真意としては、文化財は保護することだけではなくて、観光立国の観点からも、文化財は地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持ってやっていただきたいという思いから発言させていただいたところであります。 　また、文化財を

これまでの審議等を通じまして、加計学園の理事長と安倍総理が親友だったというようなことがもとにあるのではないかと思っております。

十一月九日の諮問会議取りまとめは、特定の地域だけを念頭に置いたものではなくて、四国地域に限定することだけを決定したということではありません。広域的に獣医系大学の存在しない地域に限り認めるということを決めたものであります。 　この十一月九日の諮問会議取りまとめで空白域に限るとしたのは、獣医師会などの慎重論に耳を傾けつつ、産業動物獣医師の地域偏在への対応や、感染症対策、水際対策、あるいは獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部の新設をいち早く実現するために、まずは、地域を限ってやろうとしたものであります。 　国家戦略特区は、規制改革の突破口でありまして、獣医学部の新設について、今後、特段の問題がなければ、さらなる規制改革と

いや、全く存じません。