全く考えておりません。 病傷事故に対する共済金につきまして、現行では、初診料は満額、一〇〇％自己負担、それ以外の診療費は共済金で補償している、これはゼロ負担ということでございますが、診療回数の縮減につながるよう、また、アニマルウエルフェアの観点からしても、初診料を含む診療費全体の一割を自己負担とすることが賢明ではないかというように思っております。 この一割という比率は、現行の自己負担総額と同水準となるだろうと予測しておりますし、全国ベースで診療費総額に対する初診料の割合より算出したものでもございます。 このように、毎回の診療費に一割の自己負担を導入する狙いは診療回数の縮減に当たるということになると考えておりまして、大きな
初診料が人間の健康保険と違いまして一〇〇％自己負担でございますので、逆に、診療抑制に初診料自体がなっている可能性もあります。また、一度一度、全て一割負担ということになりますと、多少畜産経営者に負担がかかるわけでございまして、負担がかかるよりは、日ごろしっかりと家畜に対する健康維持というものの努力をしていただけるのではないかというように思っております。 そんな意味におきまして、試みとして、国の負担や共済の負担については同じでございますので、そうした新しい制度、仕組みを導入して、そしてしっかりとした畜産経営ができるようにフォローをしていきたいというようなことが趣旨でございます。
繰り返しになりますけれども、農業の成長産業化を図ること、農業所得を向上させていくこと、あるいは担い手への農地の集積、そして需要に応じた新規作物の生産、六次産業化など高付加価値化というような、そういう方向性を現在の農政は持っております。前向きな政策を組み合わせて積極的に講ずることということが農業経営に求められていることでございまして、農業者のチャレンジを促進するという意味が今回大事なものであろうというように思っております。 こういう中で、収入保険制度というのは、経営規模を拡大したり新たな品目の生産などにチャレンジする、こういう意欲的な農業者のセーフティーネットになるわけでございまして、その仕組み上も、農業者の収入が増加傾向にある場
戸別所得補償制度における米の直接支払交付金というものは、全ての販売農家を対象としておりまして、恒常的に一定の給付を補償する仕組みでございます。こういう制度のもとに農業経営しますと、農地の流動化のペースがおくれるわけでございまして、また、農業者による前向きなチャレンジというものへの促進につながらないわけでございますので、この戸別所得補償を廃止したわけでございますけれども、収入保険とリンクさせて考えているというわけではございません。
今回の農業災害補償法の改正内容でございますが、現場の農業者に十分理解していただけるように周知していくことがまず重要でございます。 今回の見直しの内容というものは、収入保険制度の導入など、多岐にわたることになるわけでございまして、農業者に対する周知は、共済事業に精通している農業共済団体の役職員が中心となって行うということが重要でございますので、お願いをさせていただいているところでございます。 役職員だけでは農業者への説明が十分に行えないことも想定されておりますので、集落の農業者の代表である共済連絡員に対しても、改正内容を丁寧に説明し、共済連絡員の協力をいただきながら改正内容の周知を図っていきたいというように考えているところでご
農林水産省が今国会に提出した八法案は、いずれも農業競争力強化プログラムに盛り込まれた改革を実行に移すためのものでございました。 この農業競争力強化プログラムというのは、平成二十八年一月から一年間かけて、政府・与党において、現場の声や有識者の意見も踏まえながら精力的に検討を加え、結果として、平成二十八年十一月に総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において取りまとめたものでございます。さらに、その法案化に当たりましても、省内において十分な検討を行ったところでございます。 本プログラムに盛り込まれました十三項目の施策のうち、規制改革推進会議で議論されたものにつきましては、生産資材、流通・加工、生乳流通改革の三項目のみで
我が省の次官は、総理にレクをした後、議論もして帰ってくるぐらい性根が据わっておりまして、前川さんはどうしてこうしたものかと総理が言われるのは、私はむべなるかなというようにも思っておりますが。 御指摘のように、規制改革会議は、総理の諮問機関でございまして、その所掌事務の範囲内で意見を述べているものというように認識しております。 他方、農業政策の企画立案、執行の権限につきましては、規制改革推進会議にはなく、農林水産省にあるわけでございます。 農政を預かる責任者として、我が国農業のために責任を持って施策を講じるのは農林省であり、農林大臣だということをしっかり念頭に置いて、頑張っていきたいというように思っております。
米の政策見直しでございます。三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者みずからの経営判断によって需要に応じた生産が行われますように、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいるというように認識しております。 国としては、そのための環境整備といたしまして、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売や在庫状況などに関するきめ細かな情報提供をすること、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を行っていきたいというように制度設計をしております。 こうした中、収入保険制度というものは、主食用米について、需要に応じた生産が行われる中で導入するものでございまして、米の生産調整の見直しと直接関連するもの
ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 以上でございます。 —————————————
この記事を拝見しました。 また、今回のこの畜安法の改正法案におきまして、定款等で、一又は二以上の都道府県の区域において、正当な理由なく生乳の委託又は売渡しの申出を拒んではならない旨が定めていること等の要件を満たす事業者を、その申請により、指定事業者として指定し、加工原料乳を対象に補給金と併せて集送乳調整金を交付するということにしております。 先ほど述べました要件を満たす限り、現在の指定生乳生産者団体以外の新たな事業者の指定を法制度上排除しているわけではございません。このことが規制改革実施計画においても、表現されているというように理解しております。特に新たなことを決めるものではございません。なお、このような要件を踏まえれば、現
酪農経営におきまして、交雑種生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しております。その確保は大変重要な問題であると私も認識しております。 一方、乳用牛の初産においては、難産による事故を回避するため、乳用牛と比べ体型の小さい黒毛和種の精液や受精卵を用いた交配が広く行われているところでございます。このような中、乳用後継牛の確保に向けて、雌の性判別精液・受精卵を用いた優良な乳用後継牛の生産、あるいは分娩監視装置の導入による難産などの事故低減の取組を支援してきているところでございます。 こうした技術の組合せによりまして、経産牛に比べ一般的に受胎率の高いとされる初産におきましても積極的に乳用後継牛の生産に取り組むよう、これからも指
まず、獣医学部の定員管理や設置につきまして、文部科学省が学校教育法等に基づきまして実施してきたところでございます。五十年以上にわたって獣医学部の新設がなかったことをもって岩盤規制と呼ばれているのかもしれません。また、長らく定員が九百三十名として変更されなかった規制という意味でも用いられているのではないかというように推測しているところでございます。 いずれにしましても、農林水産省としましては、獣医療を提供する体制を整備するため、地域によっては確保が困難なところがある産業動物診療獣医師や農林水産分野の公務員獣医師について、しっかりその確保に努めてまいりたいという認識でございます。
百六十人の定員が多いか少ないかということに対しては、私としてはなかなかコメントしづらいわけでございますが、こうした中に地域枠というのがございまして、地域枠は四国の方々を優先的に合格させていただけるという認識をしております。そういうような柔軟な判断をもし文科省が取っていただくならば、いわゆる自治医科大学、それぞれのお医者さんが少ない過疎地等に配分する大学ができたわけでございますしというようなセンスで考えていきますと、産業動物医や公務員獣医師、畜産業が盛んなところに必要でございます。そうした配転を需給に合わせてできていくというそういう路線に文科省もしていただけるならば、私はこの考え方というのは必ず成功していくのではないかというように期待
まず、獣医師さんの大学を出た方々の約六割が獣医療現場に携わっておられまして、四割の方々は研究職だとかあるいは製薬メーカーだとか、そうした獣医師の知見を使ってその職務、仕事に当たっておられて、必ずしも動物の診療には当たっておられません。 そんな意味で、産業動物医と公務員獣医師の需給については強い関心がありますものの、需給を誰が担当しているかといえば、獣医療法、獣医師法を見ましても、農林水産省は関心があるものの、基本計画を作らせていただいているものの、現実には、大学の定員で需給は大体、関係が深く、調整ができているものというようになっております。 特に、国家試験については、獣医師法で私ども監督をしておりますけれども、あくまで概括的
大学が淘汰されるということに対しては、私は、手前手前に文部行政として指導監督、そういったものがあり得べきだろうというように思いますので、自発的な撤退以外にそうしたことがあり得るようには考えておりませんが、物の考え方としては、あしきものが排除され良きものが導入されるという、そうしたセンスは大事だと思いますけれども、事具体的な大学については、私は手前手前に業務改善命令があり得べきだろうというように思っております。
国産チーズの振興につきまして、今後ともチーズ需要の伸びが見込まれている中で重要であるという認識をさせていただいております。 農林水産省としましては、平成二十八年度補正予算におきまして、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、生クリーム、発酵乳等への製造ライン転換の支援、特色のある新商品の開発のための技術開発等についての支援、それを行うとともに、二十九年度予算におきましては、国産チーズ生産者等の技術研修、販路拡大、商品開発の取組を支援しているところでございます。 また、輸出に関する諸課題を解決し、更なる輸出拡大を図るために、平成二十八年度補正予算におきまして、乳業に対する輸出への理解醸成や意欲ある乳業者が取
今回の補給金制度改革は、指定団体のみ補給金を交付するという現状の方式を見直させていただきます。出荷先等を自由に選べる環境の下で、生産者による創意工夫を促して所得を増大させることを目的としたものでございます。 具体的には、改正法案によりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化することができますし、加工販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会が創出しやすくなるというように考えております。現在の指定団体である農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるために流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すというような方向付けもできるのではないかというように思っております。また、これまで補給金をもらえ
近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば酪農経営は発展の可能性を秘めているわけでございまして、そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要であるというように思っております。こうしたことを踏まえて、本法案により、補給金の交付対象を拡大するとともに、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置付け直すこととさせていただきました。 また、本法案において、生乳の受託販売や買取り販売を行う事業者につきまして、新規参入者であっても、既存の農協、農協連であっても、生産者の選
全量を買い入れるいわゆる一元集荷多元販売という考え方は、確かに小さな酪農家の価格交渉力を上げてくることができました。 しかし、現在、消費者ニーズが多様化しておりまして、それに全量買取りが応えていくことができるかというと、先ほど御指摘もございましたが、一つのタンクに自分のかけがえのない牛乳を全部一緒にしてしまうということを嫌がる生産者、そして自らの生乳の加工品を高く売りたいという創意工夫がある生産者、こういった人たちが消費者のニーズに応えて付加価値の高い、とんでもない高い価格を付けたとして、それがまた売れるという新しい市場の在り方になりますれば、私は、一般的に考えれば、そうした工夫をする余地がある分野での価格というのは自然に私は上
酪農経営における新規就農者や後継者の確保、育成を図る上で、経営に対する知識や高度化する飼養技術の習得が重要な課題であるというように私も認識しております。 このため、農林水産省では、新規就農者等が酪農経営や飼養管理技術に関する知識を習得できますように、酪農情勢、飼料生産、畜産環境対策等に係る基礎から最新の情報まで体系的に学べる研修の開催をする、あるいは新規就農希望者の経営力向上のためのセミナーの開催をする、牛の能力を最大限に引き出すための飼養管理技術の実践に関する講習会の開催をするなどの取組を現在しております。 また、酪農現場での飼養技術の習得のため、畜産クラスター事業により、法人経営等が新規就農希望者を積極的に雇用する等を通
