バター不足の解消につきまして、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要がありますために、畜産クラスター事業等により生乳生産基盤の確保、強化を推進することが大事でございます。また、暑熱対策、暑さに対する対策ですが、技術指導通知を発出し、適切な使用、管理の徹底を図り、畜産振興事業により暑熱ストレス軽減への支援を行っているところでもございます。 また、国家貿易につきまして、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することができることとしました。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会議を開催し、国家貿易による輸入予定数
端的に短く言いますと、そのとおりでございます。
獣医療法、獣医師法に基づきまして責任を果たしていきたいと思っております。
強いいい農業を実現するために土地改良は必要なものだというように考えておりますが、平成二十七年十一月に財政制度等審議会から厳しい御指摘をいただいたことは委員御指摘のとおりでございます。 三つ御指摘いただきました。成果指標が事業実施後に強い農業経営がどれだけ行われるかという観点から設定されないので不明確だと。それから、コスト削減や収益力の向上をもたらし強い農業づくりにつながるよう更に見直し、検討をしてほしい。そして、畑地化など高収益作物への転換に向けた整備に重点化し、ハード事業とソフト施策が十分に連携した形で強い農業を実現していく必要があるが、こうした工夫をしろというように御指摘いただきました。 これを踏まえて、昨年八月に閣議決
ただいまの東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合につきましての警告決議及び漁港施設の不適切な維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
今後、農業の成長産業化を図るという意味におきまして、御指摘のように、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが何より必要だというように考えております。 こうした中で、現行の農業災害補償制度、これは随分頼りになるいい制度でございましたけれども、自然災害による収量減少が対象でございます。価格低下等は対象外である、そういう性質を持っておりました。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという側面がございます。 こうしたため、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓等のチャレンジを促進し、農
収入保険制度は、青色申告を行う販売農家を対象とする制度でございます。青色申告自体は、農家に限られず、産業横断的な制度でございます。 収入保険制度を普及するためには、青色申告を普及している全国青色申告会総連合との連携の強化が不可欠であると考えております。御指摘の点を踏まえ、具体的にどのような連携が適切かどうか、よく検討してまいりたいというように思っております。
収入保険制度に関する税制措置につきましては、法案が成立後、平成三十年度税制改正要望の中で検討することとしております。 また、御指摘のとおり、保険金の支払いが翌年になりますと、翌事業年度の税負担が大きくなるという課題もございます。 そうした課題の検討を含めまして、収入保険制度が、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認した上で保険金を支払うということにしております。当年に仮払いを行うということは、収入が確定しないうちに支払いを行うことになるわけでございまして、収入保険制度にはなじまない仕組みであるというように整理をしております。 ただし、御指摘のとおり、保険金の支払いが翌年になると、繰り返しになりますが、税負担が大きくなる
既に、収入保険に至るまでの現在の農業共済、これも財源を確保してきたわけでございますし、その延長上にこの収入保険制度がございます。そんな意味では、財務当局との情報の共有というものはしっかりあると認識しております。その上で、毎年の予算編成過程でしっかりこれを確保するように、なお働きかけを行っていきたいというように思っております。
商工中金の当該事案について、私から言及するものではありません。 ただ、一般論として、先生がよく言っていただけるように、もと金融をかじった者としてどう思うかという、今現在の状況でございますが、私が担当しておりましたときには、金融における規制というのは二つの流れがありました。ルールベースとプリンシプルベースと、簡単に言うと二つでございます。 その中で、日本は、ベターレギュレーションという新しい発想を加えて、両方要るんだというような話をしましたが、その後、私が離れた間に、二つのルールベースでの深化があったと私は思っております。 これは、コーポレートガバナンス・コードというものとスチュワードシップ・コードという二つでございます。
現時点で、委員のおっしゃるとおりだというように思っております。 特に、金融モニタリング有識者会議の報告書で、金融庁における検査、監督の目指すべき方向性として、最低基準の充足状況の確認にとどまらず、将来を見据えた持続的な健全性を確保する観点からの監督というように検査、監督の重点を移すと聞いております。 現在、こういう報告書を踏まえて、金融庁におきまして検討が進められていると承知しております。これについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、信用事業を行う上でも、経営の健全性を確保するためのさまざまな基準を満たすべく必要な監督を行うことは引き続き重要でございます。他方、今後の信用事業をめぐる厳
ベトナムという国と日本は、かなり親密に農業分野でつき合っていただいているというように認識しております。 特に茨城県におきましては、ベトナム国と茨城県とが基本合意しながら外国人材を導入するということに踏み切っておられますし、また北海道でも、一部ベトナムに事務所を置いてＪＡが活動をしていらっしゃるということも聞いておりまして、そんな意味では、点から線にややなってきているのかなというように認識しておりますので、両国の人口構成からして真逆の人口構成でございますので、もしさらなる緊密な関係になるということにおいては、両方がウイン・ウインということは言えようかと思っております。
保険といいますのは、標準約款、細かい字でいっぱい書いてありまして、結局、がんになったからがん保険でというときには、外皮腫と中皮腫とが違うとか、えっ、そんなことあったのという、大概そういうお話になるわけでございます。そんな民間保険についても是正を促し、今日、改善されてきました。 そういうベースに立って、今度の収入保険、農家の家計を維持するというものは、民間のノウハウも蓄積した上での成果というように考えておりますので、満を持した、新しい、日本の農業を支える一つの大きなツールだというように考えておりますので、なお慎重に制度設計に努めてまいりたいというように思っております。
五月二十三日現在の秋田県公表によりますと、桜桃だけで二・五億円の被害額というように承知をしております。 このほかにも、リンゴや桃などの果樹で被害の可能性があるわけでございますので、今後、秋田県におきまして、果実への被害について、さらに詳細な実態調査を行わせていただくとともに、病害虫防除費等への助成、あるいは無利子の営農資金による支援等を内容とする補正予算を措置したというように聞いております。 農林水産省といたしましては、被害を受けたサクランボ等を分別して出荷したり、加工用原料に仕向ける際のかかり増し費用を助成する支援措置等を用意しておりまして、今後の果実の成長に応じた機動的な対応が可能となりますように、これらの事業の内容を県
本来、五中五の実績が必要なところを、経過措置として一年分、こういうことになっておりますので、ことしの三月十五日に申請いただくということが筋だというように思っております。
御指摘のように、収入保険制度は、青色申告を行う販売農家を限定して対象にしております。 国費を投入して収入減少を補填する制度というものは、他産業にない制度でございます。収入把握の正確性、これが国民の理解を得るための一番大事な肝であるわけでございます。 青色申告というのは、日々の取引を残高まで記帳する義務がございますし、在庫等と帳簿が照合できるわけでありまして、不正が行われることがほぼないというすぐれた制度でございます。その一方で、白色申告ではそこまでの義務がないということでございます。 なお、青色申告への切りかえを促進する観点から、収入保険制度では、青色申告の実績が一年あれば加入できますし、簡易な方式による青色申告も対象と
収入保険制度と申しますのは国費が投入されるわけでございます。農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して、損失が起こった場合に二重に取得できるというようになりますと、これは損失のダブルカウントになります。これでは国民の理解が得られない。税金の二重取りというように批判されるわけでございます。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度など、国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要がございます。 また、農業者の経営形態がさまざまである中で、収入保険制度が導入されましても、従来の制度がよいという方のニーズにも対応できるようにするということは必要でございます。 このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた
収入保険制度につきましては、他の類似制度と選択加入であるということでございますし、農業者がみずからの経営形態に合った制度を自由に選んでいただくこととしております。 国が加入目標を示すというように考えてはおりませんけれども、収入保険制度というのは、品目の枠にとらわれず、自然災害に加えて価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補填の対象としております。また、青色申告を行えば、規模等の要件なく誰でも加入できるというようにしております。新規作物の生産、新たな販路の開拓、そういうようなチャレンジをしていただいている農業者の場合にはふさわしいセーフティーネットであるというように感じているわけでございます。 そのため、複合経
あくまで制度の並立という前提に立っているわけでございますが、今までセーフティーネットとしましては、収量低下に対する備えとしての農業共済、あるいは品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などでございました。 けれども、農業共済は収量減少が外見で確認できるものに限定をされていることによって、露地野菜等が対象外でございました。ナラシ対策や野菜価格安定制度と申しますのは、地域の統計データを活用しておりまして、対象はデータがそろっているものに限定をされているわけでございます。ですから、いずれも対象品目として全てをカバーしていないわけでございます。 今回の収入保険制度の創設によりまして、初めて全品目、全ての品目で
御指摘のとおりでございます。
