収入保険は、品目の枠にとらわれないというのが特徴でございます。農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得るセーフティーネットという意味で、導入する価値があるものだというように考えております。 我が国で、単一経営でなくて、認定農業者を中心として複合経営に取り組む農業者がふえております。相当程度ニーズがあるというように考えております。 二十八年度に調査事業において調査をいたしましたところ、五千経営体に対するアンケートで四三％が収入保険の加入を考えていただいているということでもございました。 また、導入につきましての品目別収入保険制度というものについて御提案をいただいたわけでございますが、この保険に加入していない品目で十分
今回の改正では、農作物共済の当然加入制につきまして、米麦を取り巻く状況の変化等を踏まえて、任意加入制度に移行することといたしました。 当然加入制を廃止いたしましても、危険段階別共済掛金率を導入することによりまして、共済金を受け取らない農業者ほど掛金が安くなるため、低被害の人でも継続加入しやすくなるというように思っております。 また、坪刈り等を要さずに目視による評価で一筆ごとの損害を補償する制度を導入いたしました。そのことによりまして、制度の改善を行うことができたというように考えております。 また、経営発展を目的とした融資及び補助事業の採択に当たって、共済等への加入を促すこととしておりますから、災害に遭いやすい者だけが加入
委員御指摘の農村社会を維持する人の輪というような、そういうものに裏打ちされたこれまでの農業共済の評価はそのとおりであろうというように思っております。 ただ、今回の改正につきましては、当然加入制につきまして、米麦を取り巻く状況の変化等を踏まえた形で任意加入に移行をさせていただきました。 現行制度では、当然加入制でございますが、農業者が現地調査に従事することにより損害評価を実施してきたところでございます。これは御指摘のとおりでございます。しかし、今後、農業者が激減しておりまして、その評価方法を継続することが困難な地区が散見されるわけでございます。 このため、出荷資料で減収量を把握する等、他の適切な損害評価方法を活用することに
一筆方式につきましては、現在、特に米で普及した制度でございます。農業者による損害評価やいわゆる坪刈りによる査定方式など、事務コストが逆にかかる、そういう将来に向けて継続するということが逆に困難な状況となっております。こうした背景を考えて、これを廃止するということとしたわけでございます。農業者にとってメリットがある措置で、結果的にそうなるだろう、メリットがあるだろうというように考えております。 一筆方式をこの際廃止しましたが、廃止したとしましても、他の方式の中で簡単な査定で一定の場合に一筆ごとの損害を補償する一筆半損特例、御指摘のとおり、これを設けております。こうしたことによりまして、他の方式に移行した場合、より安い事務負担や掛金
おっしゃるとおり、農業には産業として個別にリスクがございます。全世界的に共通なのが天候リスク、そして価格リスクでございます。 しかし、チャレンジするとするならば、品目を新たに選びたい、センリョウつくりたい、マンリョウつくりたいというような、野菜共済にはない新しい品目を発見して取り組むというような方々には、現在の農業共済では救われません。そういうような人を救うには、こうした家計の収入保険というものでなければならないわけでございます。 そういう意味におきまして、農業の成長産業化を図るために、自由な経営判断に基づいて、マーケットインの発想で新規農作物の生産、販路の開拓等にチャレンジし、または経営発展に取り組む農業経営者を育成すると
青色、白色の区別は在庫管理であると思いますし、在庫管理については、日々の、農家の皆さんは、自分の手塩にかけた作物が売れる売れないというのは物すごく注意深く見ておられるわけでございまして、それを帳面にするということは案外、奥さんと一緒に連携しながらやるということはそんなに難しい話じゃないと思います。 そしてまた、青色になるメリットは、最初から十万円を簡易で控除いただけるわけでございますし、ほかでやっていくよりも随分ありがたいことがあるなという気がしております。 それから、ＪＡ等の団体の皆さんも協力的でございますし、私がお聞きしますと、普通の税理士さんで十万円とか五万円とかのところが、二、三万円で済むとかいうように、農家にとって
農林水産省でございます。
地域偏在があることは事実でございますし、畜産、酪農が繁栄して、そのための基本的な人材であるという認識もあるわけでございますので、こうした現場の事実について、もう少しやり取りをして考え方を前広に御披露することによって何らかの措置ができたのかもしれないというように今私は思っております。 特にお医者さんの分野で、例えば自治医科大学、それは地域枠がございますし、また法学部等、法曹の資格を持っていらっしゃる方々というのは、文科省も国家試験との関係というのはよく把握されているわけでございますから、そういうような意味で、もう少しコミュニケーションを密にして十分な対策ということを考えていくならば、両方で何らか措置があり得るのではないかと今でも思
米粉の利用拡大は、主食用米の需要が減少傾向にある中で、我が国の水田のフル活用、食料自給率の維持向上のため、重要であると考えております。加えて、御指摘の、消費者にとっても、米粉は、グルテンを含まない米粉によりアレルギーの方々などの食生活の幅を広げられること、米粉を原料とするパンや麺により、しっとり、もっちりとした新しい食感が得られることなどのメリットがあるものと考えております。 そういった中で、今後一層の米粉の利用拡大に向けまして、米粉の菓子・料理用、パン用、麺用などの用途別の加工適性に関する米粉の用途別基準、グルテンを含まない米粉製品の表示に関する米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン、これが本年三月二十九日に公表された
日本獣医師会は、平成二十八年十一月二十八日付けの私宛ての要請書を作成しております。当省が受け取ったのは、翌十一月二十九日、受け取りました。
要請者は、この十一月二十八日のような具体的なことは記載されず、いわゆる大学の設置について反対という旨の趣旨の要請でございました。
九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないと認識を示した上で、反対である旨の表明があったわけでございます。 これに対し、私からは、獣医学部の設置については当省の所管ではないことをあえてしっかりお伝えした上で懇談をさせていただいたということでございました。
九月二十三日、蔵内会長が来られ、要請文を受領をしております。
獣医師さんそれぞれの御判断だというように思います。
五月二十三日の紙委員さんの御質問で、産業動物獣医師の確保、育成のための農林水産省の事業も活用して各地域において県庁を中心に、獣医師会、畜産協会等に連携して取り組んでいきたい等の趣旨を申し上げたところでございます。 農林水産省といたしましても、引き続き産業動物獣医師及び農林水産分野の公務員獣医師の確保、それをしっかりと確保、偏在のないように是正していきたいというように思っておりますし、それは我が省も一端を担っているという認識でございます。
農業白書の、六万人を回復したという点は喜ばしいところでございます。これは法人化の進展等に伴う新規雇用就農者数が増加したこと、これらによるものであるというように考えております。ビジネスとしての農業の魅力を感じていることや農的なライフスタイルを志向することを理由として新規就農している方が多く、これまで農政改革の効果もあるというように考えておりまして、この傾向が続いてくれるように念願をしておるわけでございます。 持続可能な力強い農業を実現していくためには、世代間のバランスの取れた農業構造にしていくことが重要でございます。今後とも、特に青年層に対する新規就農施策等を推進して、新規就農者の確保、定着に努めてまいりたいというように思っておる
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間、暫定的な措置として設けられたところでございます。この生産者補給金制度は、酪農経営の安定、牛乳乳製品の価格の安定に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少傾向で推移していることから、需要が増大している乳製品に生乳を仕向けやすい環境を整備し、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図る必要がございます。 こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者がこうむる損失を補填することにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。 しかしながら、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下等が対象となっていないほか、対象品目も限定されているといった課題がございます。 また、農業者へ提供するサービスの向上を図りつつ、効率的な事業運営が求められております。 このため、平成二十八年十一月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、自由
御指摘のように、今後の国内農業の振興に当たりましては、人口減少等の社会構造、ライフスタイルの変化、国内外の新たな市場開拓の可能性を踏まえて、消費者に選択される農産物や加工品の供給に取り組んでいくことが重要というように私も考えております。 このため、ライフスタイルの変化に対応した加工、業務用需要への対応、機能性農作物の活用等を通じた医福食農連携の推進、食品産業と連携した高付加価値商品の開発支援、また、海外のニーズの把握や需要の掘り起こし等を踏まえた戦略的な輸出拡大の取り組み、さらに、農業者自身が価格決定を行い、消費者ニーズをより的確に把握できる直接販売の拡大等に取り組むこととしております。 今後とも、マーケットインの発想により
さまざまな新しい試みを御披露いただきまして、我々も力強く感じた次第でございます。そして、御指摘のように、農業者の技術習得、そして官民のコンサルティング機能を強化する、大変必要なことだろうというように思っております。 まず、熟練農業者の技術あるいはノウハウをＡＩによりテキスト化する、若手農業者が短時間で技術を身につけられるシステムづくり、これが大事です。そして、新技術を有する民間企業、研究機関と農業者や普及指導員、ＪＡ営農指導員等が直接情報交換を行って、最新の技術情報を入手できるセミナーの開催、あるいは環境制御型の施設園芸等の高度な技術指導に、そのシステムに精通した専門家が直接農業者を指導する、そうした体制づくりが必要だと思ってお
