まず、前段の需給でございますけれども、かつて、二〇一六年、あるいはその前でもそうでございますが、一般的に申し上げれば、需給の数については、バランスはとれておって、過不足はないという認識でございます。 ただ、農林水産省が責任を持って考えなければならない分野、つまり、基本的な計画をさせていただいている分野は産業動物医と公務員獣医師でございます。この需給についてはしっかり見ていかなきゃなりません。この需給は偏在がございまして、特に、畜産業が盛んな地域で不足感が著しいということは、かつて、十年前でも、今でも、変わりがないわけでございます。 その意味におきまして、我々にとりまして、畜産農家や酪農経営、それを基本とする日本農業というよう
組合員等から大切な貯金をお預かり、運用している系統金融機関で一たび不祥事件が発生すると、信用失墜、風評等によりその経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、貯金者に不利益が生じたり、ＪＡバンクシステム全体の信頼性に影響が生じる懸念がございます。 このため、我が国金融システムの一翼を担う系統金融機関におきましても、貯金者保護の観点から、他の金融機関と同様に、内部牽制体制や内部監査、監事監査といったチェック体制の整備が不可欠であると考えております。今後とも、金融庁と共同でしっかり指導を行ってまいりたいというように存じておる次第でございます。
都市農業の御苦労を随分詳しくお伝えいただきまして、本当にそのとおりだというように思っております。 コマツナの生産農家の御苦労、また市場に出すときの御苦労、全部私も理解させていただきました。それぞれ、さまざまな生産者とまた消費者、市場、そのほかステークホルダーがたくさんおられますけれども、今後我々は、市街化区域にある農地につきましては、これまでやがて宅地になるものというように位置づけておりましたが、今度新たに大都市、三大都市にもこれはあるべきものというように位置づけを変えました。 その意味におきまして、徹底的に支援をさせていただきたいというように思っておりますので、短い時間でございますが、支援をするという決意を申し上げまして、
五月二十八日に富山県で第六十八回全国植樹祭が開催され、私も出席させていただきました。その折、お世話になりましたことを御礼申し上げます。 また、全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、各都道府県の持ち回りで毎年春季に開催されているものでございます。式典では、両陛下のお手植えを初め、各種表彰などが行われておるところでございます。 今回、私も、天皇皇后両陛下のお手植えに合わせて、富山県が全国に先駆けて開発いたしました優良無花粉杉「立山 森の輝き」を記念植樹させていただくとともに、無花粉杉の苗木生産施設の現場や、富山県内でボランティア団体が取り組む花、樹木の維持管理活動を視察させていただきました
森林整備等を目的として都道府県が条例によって独自課税に取り組んでいる実態についてでございますが、平成二十九年四月現在、三十七府県におきまして、府県民税の均等割に上乗せする形で徴収しているわけでございます。平成二十九年度税収見込み額は約三百億円でございます。 その税の使途についてでございますが、森林の整備、保全、木材利用の促進、森林環境学習、担い手育成など、各府県の状況も踏まえた多様な取り組みとなっていると承知しております。 三十七府県で実施されているこれらの取り組みは、森林を府県民全体で守り育てる意識の醸成、森林の公益的機能の維持増進に大変役に立っているものというように高く評価しているところでございます。
森林の公益的機能あるいは環境への寄与というようなものを考えるのが、一つ地球的規模で必要だというように思います。 もう一つ必要なのは、森林資源を我が国が活用することができる利用期に来ている、それをうまく利用することによって、循環型の、大変この国になくてはならない産業として育成できるかどうかということがいわば迫られている大切な時期でございます。 折しも、昨年の与党の税制大綱の中に、平成三十年に森林環境税を整備するというような文言が記載をされているわけでございまして、そうした意味で、先日も町村会の大会において、さらにこれを進めていこうというような運動もございました。 その意味において、前進するものではないかというように思ってお
地球温暖化等による気候変動は、我が国農林水産業へのさまざまな影響を及ぼすものでございます。影響を予測し、気候変動の適応や緩和のための研究を進めることは極めて重要であると認識しております。 このため、例えば海水温上昇に伴う赤潮の発生予測技術の開発、あるいは気候変動によるブドウ着色不良等の農林水産物への影響予測、あるいはリンゴの日焼け等を軽減する技術の開発、あるいは高温に耐性のある水稲品種の開発等の研究を推進し、その研究成果が着実に生産現場に普及するよう努めているところでもございます。 今後も、産学官の連携等によりまして、農林水産業を担う方々の不安を払拭し、安定的な経営が実現できますように、気候変動に関する研究開発を推進してまい
漁業における国際競争力の強化は、先ほど水産庁長官も申し上げましたとおり、水産資源を持続的に利用する、持続可能な収益性の高い操業体制の構築をする、多様化する消費者ニーズに即応するというような観点を意味したわけでございますけれども、先月閣議決定した水産基本計画で、数量管理等による資源管理の充実、あるいは漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて検討を行うこととしております。 こうした中で、漁業権といったような個別具体の項目内容についての検討にまで至っているわけではありません。また、漁業の成長産業化を図るために、沖合、遠洋、沿岸、そして養殖、こうした資源管理や生産性の問題を含めて多角的に、日本の
相原議員の御質問にお答えいたします。 農業分野における後継者対策、人材確保策及び外国人材の受入れについてのお尋ねがございました。 食料・農業・農村基本計画では、我が国における農業生産の継続に必要な農業就業者数を六十代以下で九十万人程度と推計しております。この人数を確保するためには、青年層の新規就農者を増加させることが必要と考えております。このため、青年を対象とした就農準備段階や経営開始直後の資金支援等により新規就農を促進しているところでございます。このような施策の効果もありまして、平成二十七年には四十代以下の新規就農者が平成十九年の調査開始以降で最も多い二万三千人となりました。 一方、担い手が育つとともに、規模拡大等に対
田村議員の御質問にお答え申し上げます。 獣医学部新設に当たりまして、獣医師が新たに対応すべき具体的需要についてのお尋ねがございました。 今回の獣医学部の設置につきましては、昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、あるいは地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためとして取りまとめられたと承知しております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
清水議員の御質問にお答えいたします。 農業改革についてのお尋ねがございました。 農業者の高齢化が進む中で、その成長産業化を図り、魅力ある農業を実現することは喫緊の課題と考えております。 このため、平成二十一年の農地法改正におきましてリース方式による企業の農業参入を全面解禁するとともに、平成二十六年には各都道府県に農地中間管理機構を整備して、担い手への農地の集積、集約化を進めているところでございます。リース方式による企業の農業参入は現に改正前の五倍のペースで進んでおりまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積も着実に進んでいるところでございます。 今回の法案における農業分野での外国人材の受入れにつきましては、この
まず、ＴＰＰの今後でございますが、ハノイでのＴＰＰ閣僚声明におきまして、先ほどのお話のように、今後の選択肢の検討を行うこととされております。今後の推移を見ながら、予断を持って考えるのではなくて、幅広に、さまざまな対応に備えたいというように思っております。 その上で、あえて一般論として申し上げれば、仮にＴＰＰについて昨年末に国会で承認されたＴＰＰとは別個の国際約束となる場合には、その関連法につきましても改めて検討する必要が生じる場合があるというように考えております。 また、一昨年十一月に決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、農林水産分野について、ＴＰＰ発効を見据え、それに備えることをきっかけとして、協定の発効
酪農における家族経営の割合は現在九五％でございますし、各農家の分類的に女性が参画している一番多いのも酪農経営でございます。その意味における家族経営の重要さというのは十分これからも位置づけて認識していかなきゃならぬ特徴だというように思っております。 国民への新鮮な飲用牛乳の供給を担う、多様な消費者ニーズに対応した乳製品生産を支えていただく、また、地域の基幹的な産業としての地域経済社会の維持に重要な役割というように、酪農家の皆さんは頑張っておいでます。 こういう大規模経営に限らず、家族経営におきましても生産性の向上を図り、生乳生産を拡大していくということは重要でございます。いわゆる酪肉近、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基
今回の制度改正におきまして、乳業者との契約書の写しが添付された年間販売計画を提出していただくことになっております。交付対象数量を通知した上で、実績を確認して補給金を生産者に支払うという形をとります。事業者と乳業者との取引価格にこれを左右されるものではございません。 また、今回の制度改正によりまして、これまで補給金をもらえないために、飲用向け一辺倒で、年末年始などの飲用不需要期に廉価で販売せざるを得なかった者を乳製品向けにも販売する方向に誘導できるものというように考えておりまして、なお、今回の制度改正におきましては、生産者に対する事業者の説明責任が果たされますように、改正法案第五条第八項及び第九条三項及び第四項に基づきまして、対象
御指摘のように、生乳の需給というのは、天候、あるいは景気、あるいはブーム、ヒット商品の出現等、さまざまな要因の影響を受けるわけでございます。その時々の需給状況を踏まえながら、柔軟に対応することが不可欠であると考えております。このために、農畜産業振興機構が畜産業振興事業として実施しています調整保管、その時々の需給状況に対応できるように、具体的な発動基準をむしろ逆に定めていないという形で柔軟性あるいは即応性、これを持っているわけでございます。 この農畜産業振興機構による調整保管というのは、これまで六回発動されております。例えば、昭和五十四年に生乳生産が過剰となったことを背景にしまして、五十五年にバター、脱脂粉乳の価格が下落いたしまし
あえて申し上げるならば、発動基準として、メルクマールとして採用する数字を挙げれば、指定乳製品の価格が直近三年間の平均価格を八％下回るというようなところ、あるいは、在庫が消費量の七カ月分を上回り三カ月以上の継続の見込みというような、そういうことが考えられるかもしれませんが、確実にこの基準というわけではございません。
おっしゃるとおり、農家所得を高めるためにコストを下げるというような観点がどうしても必要でございますので、今まで省令や局長通知で定めてきたところでございます。 改正法案におきましても、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図ることを目的にまず位置づけておりますとおりでございますし、補給金の対象事業者に対しまして、五条、九条で、事業の実績等につきまして報告することを義務づけております。このことによりまして、公正な生乳取引や集送乳の合理化を図る材料になるところでございます。 今後とも、集送乳の合理化等は酪農家の所得向上の観点から重要でありますことから、法の趣旨に従いまして、指定団体を初め指定事業者等に必要な省令、通知を定めて
公平の不公平があってはならぬというように思います。 軸は全量委託でございます。部分委託は例外と考えております。そして、その人たちが正確にその基準がわかるような正当な理由を省令できっちりと定めて、あらかじめわかるようにしていきたいというように思っております。
基本的には、国産を使用していただきたいという基本はございます。 しかしながら、あくまで消費者の皆さんの購買意欲は価格にも当然要因があります。その意味におきまして、国産で賄えない分を輸入に頼るという仕組みというのは、私は合理性があるというように思っております。
まずは、厚労省の政務官から、この事情について調査し、また検討するというお答えがございました。またさらに、文科省の皆さんも、低価で、低い値段で供給できれば親御さんの負担も軽く済むというような趣旨の御発言もございました。 農林水産省としましては、大口需要者、年間購入量五十トン以上の需要者であれば一万七千五百二十五円であるということからしますと、こうした値段以下にできないか、まずは検討をいただきながら、国産の脱脂粉乳の利用について、その中で可能性があるかどうかを見きわめていきたいというように思っております。
