八本の法律は、それぞれ、資材・流通コストを下げること、あるいは土地改良法を改正しまして農地を集積、集約化すること、あるいはＪＡＳ規格によって輸出を促進すること、で、今回、収入保険を導入するというようなことでございますが、それぞれ経営規模、生産する品目が様々でございます。所得向上の程度につきましても農業者によって異なるというように思っております。 今般八法案に盛り込んだ施策は、国から強制するものではありません。農業者や農業生産関連事業者が自主的な取組を行うということにおいて農業者の所得向上を目指すということでございます。国が一定の数値を掲げることは、これは適当ではないというように考えております。それぞれの農業者の所得が向上につなが
十二月二十二日の三大臣合意の決裁につきましては、今城局長から私の方に、決裁文書が内閣府から届いたということでございまして、そして口頭でそうした内容を確認の上に合意文書にサインをしたと、こういう経過でございまして、あえてそこに決裁を多数でする必要は感じませんでしたし、私自身はそれで責任を持ってこの決裁を、決裁というか合意を責任を持ってすることができたということでございます。
今までセーフティーネットとしましては、数量減少に対する農業共済や品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがございました。農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定されております。また、ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域のデータがそろっているものに限定されております。 今回の収入保険制度の創設によりまして、初めて全品目につきまして個々の農業者の収入に着目したセーフティーネットが張られることになったところでございます。また、既存の制度と選択加入ということになりまして、個々の農業者のニーズあるいは実情に応じた対応も可能となっているわけでございます。
御指摘の観点も含まれますけれども、今後農業が成長産業化を図るということになりますと経営判断に基づく農業経営が必要でございますので、そうした意味での選択肢が増えるという考え方に立っているわけでございます。 現行の農業災害補償制度というのは、御指摘のとおりでございまして、自然災害による収量減少が対象でございます。また、対象品目が限定的でございます。このため、品目の枠にとらわれず新しい農業経営に取り組もうとする人には、こうした今までの制度はこれは使い勝手が悪いということになるわけでございまして、今回の収入保険制度は、個々の農家の収入それ自体に着目するわけでございますので、農業におけるチャレンジを促進することにつながっていくのではないか
農産物の価格は、おっしゃるように基本的に品質と需給で決まるわけでございます。需要に応じた生産を推進していくということが農産物の需給及び価格の安定を図る上で重要な要素であるというように思います。 需要に応じた生産の推進のために、需要の内容、すなわち消費者が求める量、価格、品質を的確に把握をしなければなりません。生産者がそれに見合った生産、供給を行う。その際、特に品質の面で需要に見合った生産となるように、新商品の開発などによる高付加価値化や作物の転換を進めることなんかが重要であるというように考えておるところでございます。 品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る制度、これを収入保険制度と考えておりま
前向きな六次産業化に取り組む方や、担い手の農地の集積、高付加価値化というような、そうしたチャレンジ精神のある方々にとっては、この収入保険というのは非常に的確に対応できるわけでございます。収入保険制度はこうした中で実施されるものでございまして、価格の恒常的な低下局面を想定して導入しているわけではございません。 なお、収入保険は価格が上がれば上がる局面で基準収入が伸びていくわけでございまして、単純に個々の生産者の収入に着目する、そして減少すれば補填するという制度でございますので、また、その減少局面において、様々な営農における支援措置を講ずることによってその収入が回復できるというような制度、仕組み、トータルで行っていきたいというように
そういう米単独の農家と比較すればそうであるわけでございますけれども、最近の傾向といたしましては、新しい品目に挑戦しようという意欲が若者の間にあるわけでございまして、そんな意味で複合経営の方向に農家があると、こういうように認識しておりますので、その点においては収入保険が適切ではないかというように思っております。 いずれにいたしましても、既存制度と並行加入が可能でございますので、並行的に制度、仕組みが存置されるというように考えているところでございます。
当初、私も、白色申告の農家の大勢の皆さんがおられて、青色への変換について抵抗感を示されておりました。私としましても、それを経営局長とも議論をさせていただいたわけでございますけれども、結果的には青色で大勢の、全てのとは言いませんけれども、ほぼ全ての皆さんが納得をいただくことになりました。特に地元の農済の団体の皆さんとも、最初抵抗感がございましたことは否めない事実でございます。 しかし、結果として私が考えたことは、やはり農業も経営でございます。特に最近における農業については、新規参入者の若者たちは経営感覚に優れているというように、逆に私の方は認識をしております。つまり、今後、農業が更に飛躍、発展するためには、新しい経営感覚や創意工夫
今回の補給金制度改革と申しますのは、指定団体にのみ補給金を交付するという現行の方式を見直して、出荷先等を自由に選べる環境の下で生産者による創意工夫を促させていただきまして、所得を増大させるということを目的としてございます。 具体的には、改正法案によりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し加工販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくすること、現在の指定団体である農協、農協連におきましても、生産者の選択に応えるため流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すこととすること、また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった方々を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導するこ
近年、我が国の生乳生産量、減少傾向でございます。また、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれているところでございます。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を十分含んでいるわけでございます。そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題となるわけでございます。 こうしたことを踏まえまして、今回の改正法案によりまして、補給金の交付対象を拡大すること等によって生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、多様な消費者ニーズへの対応や創意工夫による個性的な牛乳、乳製品の開発、販売する取組など、新しい考え方をす
我が国の農業につきまして、その成長産業化を図って農業者の所得向上を実現していくという、そういう観点に立ちまして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備する、また農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決すると。昨年十一月に、政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農業競争力強化プログラムがそういう意味で決定されたところでございます。 このプログラムにおきまして、酪農につきましては、近年の生乳需給の変化を踏まえまして、指定団体は、農業協同組合法に基づいて、スリム化、効率化や共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮することが極めて重要であるという点、その上で、現行の補給金の方式は見直し
まず、農水省がこの対応不可としていたものを何で今回の法改正に至ったのかという点でございますけれども、御指摘いただきました二十七年六月四日の規制改革ホットラインへの提案に対しましては、六月三十日に対応は困難と回答しております。その後も内部で検討いたしまして、二十八年の三月九日の規制改革ホットラインへの補給金の交付対象者拡大の提案に対しましては、六月十五日に、指定団体制度の是非、現行の補給金交付対象の在り方を含めた抜本改革について秋までに検討、結論を得ると回答しております。 そして、昨年の十一月に、農業競争力プログラムにおきまして、近年の生乳需給の変化、これに着目したところでございまして、さらにはＭＭＢのイギリスの失敗例、さらにはバ
昭和四十一年に結成されました現在の指定団体制度によりまして、日本の酪農は一挙に安定感を増しました。酪農の農家の皆さんの所得も上がりましたし、また生乳生産量も飛躍的に増大することができました。 しかしながら、平成八年から言わば生乳生産量はやがて落ちるようになりまして、ピーク時に八百六十五万トンありました生乳生産量は現在七百三十四万トンに減っております。また、酪農家の皆さんの戸数も三分の二に減ってしまいました。というようなことから、酪農業に変化が起こりつつございます。 特に、平成十二年に至りますと、言わば清涼飲料の中で牛乳というのが一番でございましたが、茶飲料に抜かれてしまいました、いわゆる飲用乳というものが。ですから、さらに現
生産基盤の強化の一番は、酪農家の農家の所得向上ができているという環境整備が最も私どもは重要だというように思っております。 例えば、北海道の例ではありませんが、岩手県の岩泉乳業は、岩泉地区の酪農生産者の方々の生乳でヨーグルトを作るわけでありますが、平成二十二年の最初の売上げが二億、ところが、二十七年、僅か五、六年でほぼ十億に売上げが上がっております。こういうような新しい試みをすること。そして、最近の、去年の岩手の集中豪雨……（発言する者あり）
集中豪雨によりまして生産基盤が全部失われたわけでございますが、今しっかり新しい工場を建設して、その生産基盤を岩泉乳業は確立して、そして酪農家の皆さんにこうして……（発言する者あり）
しっかり集乳をするということによってまた新たな歩みをされていられるわけでございまして、そういった例を見ますと、我々にとりましてはこうした例が一つの大きな見本になるというように思っております。 さらには、畜産クラスター事業、あるいは酪農ヘルパー、ＴＭＲセンター、さらには乳用後継牛の確保、こういったものを進めさせていただきたいというように思っております。
現行制度下でも、指定団体に販売委託をせず、他の事業者に生乳を販売する酪農家が近年増加をいたしております。そのような中で、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒でなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することができると考えております。また同時に、本法案におきましては、補給金の交付に際して年間販売計画を提出していただくこととしているなど、需給調整の実効性が担保されるような仕組みとしているところでございます。 なお、補給金は飲用向けには交付されず、また、需要が拡大する可能性があるのは飲用牛乳ではなく乳製品であることから、今回の制度改正によりまして、北海道から都府県への生乳移出量が急増するとい
ニュージーランド政府と北海道庁あるいはホクレンの皆さんが技術セミナーを開催したり等、協力し合っておいでることは承知しております。 今回の畜安法改正におきまして、年間販売計画を提出し、要件を満たす事業者であれば外資であっても制度の対象となるということになっております。あと、その補給金というのは、事業者を経由して最終的には生産者へ全額交付されるという仕組みでございますので、制度の対象となる事業者の事業活動そのものを支援するものではありません。 こうしたため、御指摘のような懸念は当たらないというように考えておりますけれども、なお、新規参入者であっても、既存の農協、農協連であっても、生産者から生乳を高く仕入れた上で、需要が見込まれ、
再三繰り返しになりますけれども、獣医療法、また獣医師法に基づいてしっかりと酪農産業としての人材、基礎的人材である獣医師さんを確保しなきゃならぬ、その地域地域のニーズにまだ政府として応え切っていない。ですから、その意味においてどうやって応えていくのが最も適切なのか。今後、私は、それは単に農林省の責任、単に内閣府の責任、単に文科省の責任ではなくて、もっと様々な見地から議論を尽くしてそうした偏在をなくすというところに政府は努力を重ねていきたいというように思っております。
バター不足の解消になるかという問いだと思いますけれども、平成二十六年に、平成二十五年、前年の猛暑の影響で生乳生産量が大きく減少いたしました。通常、生乳の仕向け先として優先度が低いバターの生産量、在庫量がこのおかげで減少したことは事実でございます。このような供給不安を背景といたしまして、通常は業務用バターを調達する洋菓子店等が家庭用バターを購入したということも重なって、スーパー等のバターが品薄となるという結果を招いたことがございます。 平成二十八年度のバターの供給量は、国産バター六万四千トン、輸入バターが一万二千トン、計七万五千トンでございまして、バター不足を招かないためには、国産、輸入バターについてそれぞれ対応することが必要でご
