山本正和

局長、質問に的確に答えてください。今井委員の方から出したのはこの数字でいいかという確認ですから、それだけ答えたらいい。

本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十分散会 　　　　　―――――・―――――

御指摘のような部分についての公述人の御発言がたくさんございました。また、各界からも、そういう医療保険制度の基本にかかわって二重負担ではないか、その他の御指摘があったことは事実でございます。これは私どもとしても、本来あるべき保険の姿ということからいったらこれは問題なしとはしません。 　しかしながら、今度の改革の趣旨は、政府案の基本的な精神とは何かといえば、このままではもう医療保険制度が破綻すると。特に、今までの流れていた傾向が、その中に占める薬剤費の負担が非常に大きいと。何とかこれを緊急避難的にでも対応をして一年か二年か、政府の方は三年だったようでありますけれども、そういう猶予期間を設けたいと。そのために国民の皆様に、大変御無理とは

この入院の一部負担につきましては、与党内の議論の中で八百円という案もできないかということでの計算もいたしました。さらに、政府原案に戻して千円にした場合はどうかというふうなことでいろいろな試算をしたわけであります。 　しかし、結局、平成十年度末に残されるいわゆる積立金の額というもの、それから政府管掌保険が今からどういうふうな形で流れていくかというその数字の中でどうしても負担を削る場合の額が大変な額になってくるということから、到底これは難しいと。今ここで小手先でいじるということは、もっと根っこの部分のところを直さなければいけないところに、違った観点での議論になってくるのではないかと。 　例えば、老人保健制度の問題があります。それから

何とか八百円にならないかということで、厚生省の方からも資料を取り寄せまして検討いたしました。そしてさらに、これが無理ならばせめて政府原案の千円にならぬかということでの検討もしたわけです。 　ところが、いろいろ計算していきますと、結局今度の改正案の趣旨というものは何かと、このままでは保険制度はパンクする、そのパンクの原因が薬剤費である、だから薬剤費の負担をお願いする、しかしお願いするについてもいろいろな限度があると。そのところを中心にいきますから、どうしても入院費の分を仮に軽減させる、そうすると薬剤費の負担が多くなるというふうな問題が、相矛盾する結果として数字が出てくるわけです。 　さてどうするんだと、この際千百円、千二百円という

実は、私も率直に言いまして素人でございまして、そういうことは思いました。 　ただ、政府が、政府というか、ここで法案として出す以上はその法案についての一つの整合性といいますか、例えばこれは予算に絡んで法律には見通しをはっきり示すという責任があると。となれば、それを書かないというわけにいかない。したがって、法律が背負わされている任務として、これはやっぱり展望を示すために必要である、こういうふうに私は理解をしたところでございます。

これはちょっと数字でございますので、政府の方から。

実は、まだこの厚生委員会の議事録が二十七日の分しかなかったんですけれども、議事録はもう拝見いたしました。それ以外のいろいろな御議論を全部もらいまして、こういう議論があったということを前提にしながら議論をしたわけでございます。 　したがって、今おっしゃったような基本的な問題についての御指摘が非常に多かったということで何とかしなきゃいけないということを思ったんですけれども、何分にもとにかく平成十年度までは何とかこの政府管掌健保が財政破綻をしないようにしょうという枠の中での議論というふうに制約されたものですから、厚生委員会の中でありましたさまざまな基本的な議論につきましてはそれをきちんと取り置きまして、抜本改革の段階での議論にこれを回さ

確かに衆議院の修正案は、これは逆ざやがかなり出るという指摘を当委員会でも受けましたし、いろんな方から御質疑がございました。御意見がございました。 　しかし、今度の私どもが提起しております案では逆ざやの部分はかなり少ない、ゼロとは言いませんけれども、かなり少なくなってきていると。しかし、それをどうするかということになると、これを法律に書き込むべきかどうかという御議論もあったようですけれども、法制局その他と検討した中で、法律というものの持っている性格、そしてその法律というものを解釈する政省令の立場というものから勘案した場合、政省令でもってこれは補えると、こういうふうに法律構造上から判断してその部分については触れてないと。しかし、事実上

私どもも、また政府の方も恐らく薬剤費の今度の別途負担というものを国民に求めるということを好んで行っていないと思うんです。現実問題として、今の日本の医療が何によって支えられているかといったその基幹の部分が崩れそうだと、このままでは健康保険パンクしますよ、そのことを当面どう忍ぶかと。しかし、それは長い歴史があるから抜本改正をしなきゃいけない。これは歴代の大臣でこれぐらいはっきりと医療改革を断固やりますと言った大臣はおらぬと思うぐらい小泉大臣は強調をしておられる。 　私はここで思うのは、一番今の問題の根本は何かということを国民の前に明らかにすることが一つです。それからもう一つは、現実に我々が入っている、使っている健康保険というものがどう

大変誤解といいましょうか、ためにする御発言のように聞こえるところもあるんですが、私どもは老人の方の入院費がこのままでいいなんということは一言も言っていないんです。できたら、本当からいえば、国民の皆さんが安心して入院できる、医療を受けられるような制度にしていきたい、その思いを常に言っているわけですから、そこは何も変わっていないんです。 　ただ、今回の法律は何かといえば、このままでは財政がパンクしますよ、パンクするのをどう当面補修するかという法律なんです。その法律をこの間につくらなければ国民健康保険が、政府管掌保険がパンクするわけですよ。そこのところの問題点を議論せずにあるべき姿を言って、そのあるべき姿のみ議論するのはこれは簡単なんで

重複しないようにと思いますが、若干重複した場合はひとつもう一遍御答弁をいただきたいと思います。 　今度のこの改正は、誤解と言ったらおかしいんですけれども、こんなことは本当に大丈夫かという疑点からいろんな議論が生まれている要素がありますから、それをひとつはっきりと解明をしていく必要があると思うわけであります。 　まず、任期制ということを言って、幾つかのポストを任期制というふうに決めていきますね。ところが、そのポストというのが実は、任期制ということを言いながら、例えばどこかの国のように大学の教員はすべて任期制にしてしまうんだと、こういうふうなものになるんじゃないかという懸念も一部言われることがあります。要するに、この法案で言うこの任

だから、現在の段階ではこれは限定的に導入されるものというふうに立法の趣旨としてはなっているということでよろしいですね。

それからもう一つの問題は、任期制ということの意味でどうしてもつい心配になるのは、任期が切れたら失職しないか、こういうことを任期制と言われた場合にみんなひょっと思うわけです。ところが、法律をよく読んでみると、また大臣の趣旨説明等を読んでいきますと、そうじゃないように私は思うんですが、そこのところをちょっと解明してもらえませんか。

要するに、任期が切れた場合に、それでもう失職というふうなことに直ちにつながるというようなことのないようにいろんな配慮をしていきたい、こういうことですね。 　その次ですが、任期を越えてまた新し、任期で採用されるという人もおるわけですけれども、任期が切れた場合にもとへ戻る。例えば国立大学で言うと国立大学の助手をしている人、その助手が任期を決めたもののある職に充てられた。それが外れたときに、その初めからの条件の中でもとへ戻れるというようなことは、これはし得るのかし得ないのか。

それは当然含まれるというふうに考えていいわけですね。 　次に、私立大学の場合、実は私も息子が私立大学の教員をしておるもので、おまえどうだといって聞いてみたら、やっぱり私立大学というのはそれぞれ学校のカラーがありましていろんな状況があるようですけれども、私立大学の場合は、経営をしている理事者の立場とそれから学長、教授会、この辺の関係が非常に微妙だということを心配するわけです。 　ですから、私立大学において任期制導入の場合は学長の意見を聞くとされているんですけれども、その辺の手順、そしてまた大学内における教授会との関連、この辺を今の法案の趣旨に照らした考え方はこうだということをちょっともう一遍説明してくれますか。

法文上はそうだけれども、常識的に言えば、学長は大体教授会の意見等を聞きながら判断していくものというふうにこの法律は予測しているというふうに解釈してよろしいな、そこは。

その次に入りますが、労働基準法十四条との関連で、一年を超える契約という問題については、この辺のことはどういうふうに判断しているか、ちょっと見解を聞かせてください。

だから、労基法のこの趣旨が十分に生かされる、こういうようになると。簡単に言えば、任期が仮に三年となっても、三年間働く権利はあるけれども、そうかといって拘束されるものではないということは保障されている、こういうふうに解釈してよろしいな。

それじゃ最後に一つだけ質問をしておきたいんですが、今のお話なんかを含めて考えた場合、特に私立大学の場合ですけれども、そういうことを労働契約というか何か一般化してやれるということを考えてもいいんじゃないかと。ちょっと難しいかもしれぬ、この法案とは直接なじまないかもしれない。今後こういう問題がいろいろ出てくるんじゃないかと思うので、一般化するという発想についてはどういう見解を持っていますか。