山本正和

それで結構です。 　ぜひひとつ今度の法の趣旨を十分に徹底して浸透して、また当事者にも十分理解を得られるように文部省としては格段の努力をされることを要望いたしまして、質問を終わります。

もうお二人の質問でほとんど問題点が整理されてしまいました。昭和四十五年にこの問題が提起されたときの当時の課長が、文化庁長官もやり、文部事務次官もやられた佐野文一郎さんなんですが、私は若いときから親しくしておりまして、大変この苦労話を聞きました。当時、我が国はこれを初めて整備するということで、一体著作権て何だというところから始まって、大変な議論があったようでございます。 　しかし、きょうこうやって御質問をお聞きしておりましても、送信可能化、こういうふうな問題を世界に先駆けて取り組むというところまで来たんだな、こういうことで感慨がひとしおでございます。そういう意味で我が国が文化国家として世界の中でここまで来ている、これを何とか大切にし

ちょっと今の御質問に関連するんですが、卒業した学生数を教えていただけますか、今までの放送大学の卒業生。

恐らくこれが今度の全国展開によって大きくなっていくだろうというふうに思うんですが、それにつけても一番大事なのはスクーリング。実際、七カ所ある拠点以外に地域学習センターがほとんどいろんな役割を果たさなきゃいけないと。地域学習センターというのは、これは現在幾つあって、各都道府県の中で幾つか複数あるところもあるんでしょうけれども、全体で幾つぐらいありますか。

実は私も自分の住んでおる三重県でちょっと聞いてみたんです。三重県の地域学習センターは県の総合文化センターの中にあるんですけれども、施設面積は一応二百三十六・何がし平米となっているんですけれども、実際は教室部分は五十五・七平米しかないんです。しかも、テレビ教室は一部屋しかなくて、これが四十四平米。いかに小さいかということですね。そして、ラジオの教室が十一平米しかない。こういう状況なんです。そうすると、果たしてこれで受け入れられるだろうか。今まではまだいいんですよ、今度全国展開した場合にこれはどうなるんだろうかと。 　こういう施設整備の拡充について文部省はどういうふうな構想というか、今は金がないことはわかっていますから、しかし構想ぐら

これはひとつぜひ大臣から強調していただきたいと思うんですが、要望を申し上げておきたいんですけれども、今、行革だとか財政構造改革とかいろんな議論があります。だけれども、やっぱり二十一世紀の我が国は何に依拠するかといったら、人だろうと。その人も、幅広い教養を持った国民がたくさんおるということだろうと私は思うんですね。となると、この問題はいわゆる財政構造改革だとか行革の議論とは違うと私は思うんですね。 　そういう意味で、やっぱり内閣として、国民の全体の教養のアップという観点からの重要施策の一つとしてこの放送大学の問題は、これこそだれでもいつでも勉強できるわけですから、こういう観点でひとつ閣議で大臣から発言をしていただきたいと思いますが、

教育基本法なり憲法を持ち出す気持ちはないんですけれども、まさに放送大学は、これはお金持ちであろうとなかろうとこれだけの授業料さえ払えば、入学金さえ払えばだれでも入れるわけですよね。特別な受験勉強も要らないわけですよ。高校さえ卒業しておればいいですね。私は、だから放送大学というものの意味をやっぱり文部省はもっと全国民に宣伝していただく必要性があるだろう、こういうことを思いますが、国民に対する宣伝、啓蒙については今後どういう施策をお持ちですか。

そういう御答弁はわかるんですけれども、私の言いたいのは、高等学校を卒業する生徒に、定時制も含めてですよ、放送大学がありますよということを周知徹底しているかといったら、実は必ずしもそうでない要素も聞くものだからね。これはお金が要らないんですよ、都道府県教育委員会に連絡して、放送大学に関するいろんな問題を出したらどうかと、こう言えばいいわけですからね。その辺の指導はちょっとされていないように思うんですが、どうですか、そこは。

ぜひひとつ都道府県教育委員会を通じて、高校を卒業する、あるいは高校に入ったときでもいいんですよね、あるいは進路指導の段階でもいいですから、すべての高校生にこういう放送大学というものがありますよと。これからは全国全部受けられますよと。今までは全国じゃなかったから問題あるけれども、その辺の周知徹底をぜひしていただくように指導をお願いしたいと思います。 　次に、これも地域学習センターのこれからの役割で重要なんですけれども、実は面接授業、スクーリングですね。これをするのになかなか先生が、これから用意するのに困るんですよね。ですから、これは国立大学だけでは到底対応できませんから、私立大学も含めて対応してもらうように要請しなきゃいけないんです

じゃ、最後に要請だけいたしまして私は質問を終わりたいと思うんです。 　実は私も、大変まだ当時貧しい時代ですけれども、昭和三十一年から三年間高等学校の通信教育をやったわけです。そうすると、僻地までスクーリングでこちらから出向いていったんです。三重県の一番南の木本ってありますけれども、今、熊野市になっている。そこへ行くと、大工さんだとかそういう職人の人や、もう中学を卒業しただけで船に乗っている漁師や、みんな寄ってくるんですよ。そこでいろんな話をする。私は実はそのときに、専門は化学なんだけれども、英語も数学も、私、英語なんて全然でたらめだけれども一緒に勉強する、そういうことでやった経験があります。 　ところが、今、自分の当時のあれを振

社会民主党の山本でございます。 　大変御苦労さまでございますが、もうしばらくお願いしたいと思います。 　初めに、神田先生にお伺いしたいのでありますが、実はこれはリクルート以来、株というのはだれか力のある人がいれば幾らでももうけさせてくれるんだ、こんなような印象が国民の間にずっとあったわけですね。その当時から予算委員会でいろいろな議論もしてまいりまして、これはもう法律の改正を抜本的にやらざるを得ない、こういうことを言いましたし、それから国際金融の関係からいってもこんな状況でいいのかと議論してきたんです。 　若干直ってきましたけれども、神田先生、現在の日本の仕組み、構造上の株というか証券取引の問題についての最大の欠陥はどういうふう

例えば、証券取引の監視委員会が今度できました。それについての権限を与えられたわけですけれども、アメリカと比べた場合かなり大きな違いがあると思うんですが、その違いについて先生はどういうふうにお考えですか。

次に、関参考人にお伺いしたいんですが、証券業協会、これは公益法人としてでき上がって大分たったわけですけれども、また証券業界も昭和四十八年からいろんな問題に何とかやっていこうということで取り組んでこられた。ところが、日本の国民の金融資産、千二百兆とか言われていますけれども、それが株に行っているシェアというのはアメリカやヨーロッパと比べて今多いと思いますか、少ないと思いますか。現在何％か、ちょっとアメリカとだけ比較してもらって、言ってください。

今、景気が悪いとか緩やかな回復とかいろいろ言っていますが、正直言って、もし今の個人の金融資産が仮にアメリカ並みになったら、これはもう大変な転換をするわけだと私は思うんです、企業も活性化しますしね。 　という意味で、これは野村証券というのは、単に日本の野村というよりも世界の野村と言われている大きな会社なんですね。その会社がこういうことをやったということについて、これは日本の経済全体に対する問題、それからまた国際社会に与える影響、そういう観点から、トップの場にある者として、酒巻参考人、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその辺のことをお伺いしたいんです。

先ほどからＶＩＰの問題も出てまいりましたし、衆議院でも私どもの方から保坂君が質問をしたりいたしました。 　要するに、どう扱われているとかいうことよりも、一般投資家にとって、こんなばかなことがあるかという印象を受けるわけです。それは証券会社がもうけさせてあげますよということの裁量権を持っていると。一般投資家にはそういうことはないけれども、そうじゃない人に対しては裁量権を持って、裁量を持ってもうけさせることができる仕組みになっていると。こうなれば私は一般投資家が株を買わないのは当たり前だと思う。あるいは、年金生活者も相当な金融資産があるわけです。こんなに安い金利の中で、少しでもと思えば、例えば株主にしても、株式のあれを見ながら自分の退

終わります。

きょう、実はいろいろと他の関連も準備したのでございますが、法案に絡んでの要望を中、心に一点だけ、これはこの法案だけに絞って質問と要望を申し上げておきたいと思います。 　まず、統合をしていくんですが、懸念されておりますのは、これからの私学教育の方向、そういうものに対してこれで大丈夫か、障害にならないかと、こういう懸念が言われております。というのは、この事業団になった場合、従来のような形での私学の運営、特に補助金の問題のなかなか難しいいろいろな操作がある、さらには共済組合の運営についてもたくさんまだいろいろな難しい課題を抱えておる、さらには新しく私学がふえてきた段階における受け入れ体制、そういうようなものを含めた場合、二つを一緒にして

いずれにしても、新しく統合いたしますとそれに伴ういろいろなトラブルが出るんじゃないかということを私も心配いたします。したがいまして、当面、今まで取り組んできている課題があるわけですから、その部分は大切にする、したがって形は統合しているけれども運営では今までと何ら変わらずに支障なくやれるという体制をつくると、ここのところは確認しておいてよろしいですね。

それからもう一つは、年金制度、特に被用者年金制度の一元化の問題が今ずっと議論されておる。これが恐らく私学の年金の問題をどういうふうに移行するかについてもさまざまな問題が出てくると思うんですけれども、その辺の懸念についてはどうですか。

そこで、私が最も懸念しておりますのは、この二つの団体というのは、いろんな過程の中で今日こういうふうになってきたと。そのために働いてこられた役職員の方々、大変な苦労の中で来ているわけですね。役員の方については、これはやっぱり管理職という立場ですから若干違うにいたしましても、職員の場合はまさに生活に絡んでいる。一番厳しい問題が出てくるわけですが、職員団体とのこの問題についての話し合い並びに今後の流れについてはどういうふうにお考えになっていますか。