山本正和

それでは、特にその点をもっと私の方から念を押しておきたいんですけれども、少なくとも雇用については絶対に問題を起こさないということが一点、それから従来の処遇、これを下回ることは絶対あり得ない、この二つのことを前提にしながら十分対応していただく、こういうことについては、これはひとつ大臣、その辺ちょっと御見解を承っておきたいと思うんです。

それでは質問を終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成九年度予算三案に賛成、平成会提出の修正三案に反対する立場から討論を行うものであります。 　橋本内閣がその命運をかけて取り組んでいるのが、行政改革、財政構造改革を初めとする六大改革であります。二十一世紀の到来を間近に控え、世界各国は大競争時代に向けた準備を着々と進めております。我が国も新しい時代に対応していくためには、痛みを恐れることなく、既存の社会経済システムに大胆にメスを入れていかねばなりません。その意味からも、この六大改革を成功させなければなりません。 　とりわけ、六大改革の骨格をなす財政構造改革では、昨年末に決定した財政健全化目標を二年前倒しすると

総括質問でございますが、本日は私は専ら沖縄問題を中心にいろいろとお伺いしていきたいと思っているわけであります。 　私は、本委員会の論議を聞いておりまして、大変心配したことがございました。沖縄の土地所有者は百十数名にすぎない、〇・〇〇何％の人が反対しておって、あと三万人のほとんどが合意していただいているんだと、こういう議論が出るわけですね。私が大変心配するのは、そのことが沖縄に伝えられた場合に、県民の皆さんがどういう気持ちを受けるかということです。百十数名にすぎない土地所有者あるいは一坪地主のことはひとつ私はおきましょう。しかし、その人たちに対して、なぜ沖縄県議会は今措置法の改正に対して反対という決議を上げたのか、知事はなぜそこでな

私は、昨年の四月に、普天間問題で大変な苦労の中で総理が取り組まれた、そのことを予算委員会の冒頭で本当に御苦労さまでしたということを申し上げました。歴代の総理の中で、佐藤総理以来初めて沖縄問題に直面して取り組まれた総理だということもそのとき申し上げた。ですから私は、その総理のお気持ちを誤解しているつもりじゃありません、よくわかっているつもりです。しかし、本委員会における論議の中で、このままではまだまだなかなか県民の皆様の御理解を得られる状況に私どもはなっていないと、私どもの反省を含めた気持ちを私は申し上げているつもりです。 　ただ、正直に言いますけれども、防衛庁長官が口をきわめて〇・〇〇と、こういうことを言われたのが私はやっぱり一番

私も沖縄はたびたび行くんですが、去年の暮れ、普天間の飛行場に入りまして、アメリカの海兵隊の中佐といろんな話、通訳を交えての話でありますから十分に意が通じたかわかりません。一人一人のアメリカの兵隊は決して悪い人じゃないんですよ。みんな一人一人は幸せを求めていく普通の人間です。しかし、軍隊というものの持ついろんなものからくる沖縄の県民の圧迫感というものは、これは耐えられない、そのことはもうみんなよく御承知だと私は思うんです。 　ただ、申し上げておきたいのは、日本軍があそこで激しく戦って全滅いたしました。全滅に際して大田司令官が本土に対して、何分の御配慮をというあの通信を発した、そのことを私たちは、本土は決して忘れてはいけないと思う。

アメリカの下院の決議の文書を取り寄せてちょっと訳してもらったんですが、その中にこういう表現がある。「米日安全保障協議委員会から出された沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告において、合衆国の軍事力が日本国民、とりわけ沖縄県民に与えている負担を減少させるためにコミットメントする」、こういう表現があります。これはもう外務大臣がおっしゃっていますが、そういうことを含めて、私は一沖縄に対してアメリカがいろんな形で理解をしようとしている、交流をしようとしている、そういうことを感ずるわけです。 　さて、アメリカ国民の皆さんはアメリカが沖縄に基地を持っているということに対してどのような感じをお持ちになっているのか。外務省、その辺は把握し

私は、アメリカと我が国との外交上の交流も大事でありますが、やっぱり国民間の交流の中でこの基地問題も議論されるべきだろうと、こんなことを思いますし、そういうふうな動きについては外務省もひとつ格段の助力をお願いしておきたいと思います。 　そこで、もう一つ、沖縄の現地で大変苦しんでいる問題、これはもう防衛庁長官もよく御承知と思いますけれども、県民所得が全国平均の七割、東京の半分強というふうな県民所得ですね。失業率が、労働大臣も御承知と思いますけれども、本土の失業率三・何％ですか、それの倍を超えている失業率ですよ。青少年の雇用が大変難しい、厳しい、こういうふうな状況があるわけですけれども、こういう問題に対しての何らかの対策を政府としては沖

各省庁挙げて沖縄振興策についてのさまざまなプランが出されておりますし、私もその中にはなかなかいいのもあるとは思うんです。ただ、それがなぜできないかという最大の原因は、省庁間の縄張り争いとは言いませんけれども、そういうものが障害となっておるとしたら大変不幸だと、こういうことを私は思うんです。 　しかし、雇用面あるいはさまざまな振興策、ぜひとも取り組んでいただきたいのですが、私はここで、新聞紙上でいろいろ言われておりますから、ひとつ政府の見解をただしておきたい。 　緊急申し立てということでは間に合わない、そしてこれはやる意思がないと、政府はこう言っておるわけですね。そういうふうに新聞が報道しているんですね。 　私が思うのは、一体そ

先ほど防衛庁長官から、緊急申し立てについてはどうも困難な問題が多いというお話がございました。私もそれは承知しているんです。 　しかし手順として、きのう収用委員会がああいう状況であった。その段階では申し立てをする理由ができたと私は思うんですね、手順としてそれを行うと。そして、それでどうにもならないというときにどう考えるかということはまた別の問題だと思うんですね。やってもだめだろうからと初めからやらないということについては、どうしてもそこへしっくりこないものがある。要するに、法律上の問題としてもどうなんだというふうな議論が生まれると私は思うんです。 　だから私は、ここで冒頭に、沖縄の心を我々本土におる者みんなが理解しようということで

それでは、実は大蔵大臣にも質問を用意しておったんですが、時間がありませんのでもう沖縄で終わりますけれども、ただ一点、総理が今言われた中にその他の問題という形で言われたわけです。例えば、沖縄では消費税は要らないよとか、法人税は五％にしましようとか、何かそんなことでぽっとわかりやすいやつが行くと県民の皆さんはわかるとおっしゃる。そういうことも含めて御検討いただきたいということを要望しておきます。 　大蔵大臣もひとつぜひ、経費削減をしたら、国民が感じている負担増、今の国民負担の増ですね、これに対する軽減策にとにかく取り組む、こういうことを最後に一言だけ。三党合意の線に沿って取り組む、国民負担の軽減を含めて取り組む、三党合意の線でやります

これで時間が来ましたから終わります。

今、広中委員の御質問を聞いておりまして、これはもう文部省帰ってしまったからちょっと言いにくいんですが、これは閣議で総理を長とした立場で長官も重要な役割を科学技術振興あるいは科学技術教育についてお持ちだろうと思うんで、申し上げておきたいんです。 　私は、昭和二十四年に高校の教員になって化学を教えていたんです。それから十年間をずっと考えてみますと、ここにも教え子と同じ世代の方が大分お見えでございますが、振り返ると、大体塾へ行ったり家庭教師をつけたり予備校へ行ったりした子で、その世代の人たちを調べた場合、ノーベル賞をもらえるような人は大体おらぬです、同じように東大に入っても。現役で入ったというふうな子は、私の教えた子の中にも例の次世代コ

実は、私どもの三重県の南勢町というところに五ケ所湾があるんですが、そこでもいよいよ十年度から実験をやっていくんだというふうなお話を聞いているんです。これは一体どういう特徴で、ああいう五ケ所湾という大変入り組んだ湾ですけれども、どういう効果があるのか。そしてまた、これが事実上、日本の国のいろんなそういう養殖業あるいは海洋の浄化というような問題でどんな効果があるのか、ちょっとその辺を聞かせてほしいんです。

実用化といったらおかしいんですけれども、それをひとつぜひ私のところでもやりたいというようなことでいろんなところからやつてくるという場合、そのプラントというか、それぞれの地域で必要な全体の経費はどれぐらいになりますか、将来の見通しとして。仮にこれが成功した場合ですね。

ひとつぜひ実用化へ向かってしつかり取り組んでいただきたい。これ要望しておきますし、もう少し全国に宣伝していただいたらいいんじゃないかと思います。割合知らぬ人が多いですね。 　それから、農水省との連絡が果たして十分どこまで行っているか、ちょっとその辺、恐らくやつておられると思うけれども、さらに緊密にやっていただきたい。 　それからその次に、ちょっとこれも我が国が国際社会で果たす役割にも大変貢献するんじゃないかと思うんですけれども、ＳＰｒｉｎｇ８、大型放射光施設ですね。これもひとつ我が国も負けずに取り組もうということで、実は三重県も立候補したのだけれどもアウトになりましたが、今、兵庫県でどんどん取り組んでいる。いよいよ何とか実現に向

これを待望しているといったらおかしいのですけれども、ぜひこれができ上がったら一緒に利用していきたいというふうな要請はどういう方面から出ているんですか。

この前、私ちょっと時間があって、有楽町にある前の都庁跡の国際フォーラムで東芝の展示会があって、そこでもこの問題が出て、ずっとやっておったんです。そしたら、やつばりこれは日本がアジアで最初につくるということなものですから、海外からも、特にアジアの各国からも大変注目されている。ですから、我が国が国際社会において占める位置づけという意味からも非常に重要だと思うんです。一千百億ですか、基本施設の建設費が。これからまだまだ要ると思います。それはみんなで応援していかなきゃいけないと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　あと時間がもう余りありませんが、一つ動燃のことに関連して要望をしておきたいと思います。これはお答えは要りませ

今、菅川委員からいろいろ中身の濃いお話がございました。私は、この法案を見まして、新しい大学院大学の問題、これからいろんな議論があろうかと思います。しかし、この法案については賛成でございまして、特に質問は申し上げません。違ったことで、少し大臣の意見を伺いたいと思います。 　放送大学が、装いを新たとは言いませんけれども、今の情報化社会の中で通信衛星、放送衛星を使いまして非常に規模が大きくなってきておる。この状況は、勉強したい者、放送大学で学びたい者、これに全国どこの地域でも全部対応し得る状況であると、こういうふうに判断してよろしいか、まずその辺はどうですか。これは事務方で結構です。

そうじやなしに、放送大学に入学したい、放送大学で学びたいという人は、今の状況でも対応できるでしょうということを聞いているわけです。