山本正和

まだわからぬわけですか。

はい、わかりました。 　じゃ、時間でございますので、これで終わります。

まず、この施設を設計したところ、それから工事をした会社、どこでやったのか、ちょっと聞かせていただきたいんですが。

ちょっと日本のは何という会社ですか。もう二遍。聞こえない。

そうすると、ヨーロッパの技術を受けてこの会社がやったと。となると、ヨーロッパではこの種の事故は今まで一遍もなかったんですか。

どうもその辺が、ヨーロッパでも事故があったと、それに対応し得るように考えてやったんだと、十分に対応したんだと、こういうふうに判断をしておったと。そうすると、この施設そのものには瑕疵はなかったと考えていいんですか、そこは。

それでは、設計し、あるいは建設をしたという過程において、手抜きとは言わぬけれども、設計図どおりきちっとできたという、これ全部終わったときに監査しますね、でき上がったときにね。それはどこがやったんですか。

そうすると、このでき上がったものを監査した責任は動燃にあるわけですね。

それじゃ、今回こういう事故が起こったが、一体、建設した会社はどう思うか、あるいは設計について、この日本揮発油に対していろいろ問い合わせをしたり、あるいは議論をしたりしてありますか。

それから次に、このアスファルトの固化処理という方法ですが、これは今後ともこの方式をずっと継続していくべきなのか、それとも新しい技術が今生まれつつあるのか、この辺はどうですか。

新しい技術の問題も新聞等で報道されておりますし、いろいろなところでもちょっと載ったりするんですが、新しい技術とこのアスファルト固化処理の方法、コストはどうですか。

科学技術の進歩というか開発といいますか、それに伴っていろいろな問題が出てくるのは当然だと思うんです。 　この前も東芝があそこの有楽町の国際フォーラムで新技術について展示をやっていますけれども、原子力についても随分いろいろ変わってきておると。となるとお役所仕事とは言いませんが、要するにどんどん発達していく科学技術というものに対応して、この種の問題は常に検討されなきゃいけないと思うんですけれども、この種の検討はずっとされておられますか、今。

やっぱり今度の火災の中に、運転のミスがあるのかあるいは設計工事に問題があったのかということは別にして、アスファルトという素材そのものが持っている問題点というのは皆さん御承知のとおりなんですね。ですから、そういうことから考えたら、当然こういう問題も含めて抜本的な検討をされるべきだと私は思うんですが、その辺についてのお考えはどうですか。

実際はアスファルトじゃなしにできるように私は聞いておるんですけれども、それは置いておきましょう。この種の問題はコストをつい言うんですが、やっぱり一番大事なのは安全の問題ですから、そういう観点からぜひひとつ検討していただくように、これは要望です。 　それから次に、事故調査委員会が今後取り組まれるについてオープンで情報公開でおやりになる、こういうことなんですけれども、この際、関係する学会その他企業、そういうものを含めての体制になっていると思うんですけれども、それはずっと情報公開の中で衆人環視の中でおやりになるということでよろしいですか。

時間がありませんので私はこれ以上言いませんが、本当に国民から疑念を持たれないように、すべて公開する立場で、そして本当にひとつ余り経済性のことを考えずにきっちりと対応していただきたい、これだけ要望して私の質問を終わります。

本当にきょうはお二人ともありがとうございます。まずお礼申し上げます。 　本間先生のお話をずっと聞いておりまして最後に思いましたのは、政府が今取り組もうとしている六つの改革、そういうものを含めて懸命に取り組んでおるわけでありますが、そういう流れの中で、我が国の景気は、二十一世紀を迎えて、私は私なりに一定の展望があるように思っているんですが、本間先生、その辺はどうお考えでございましょうか。

鷲尾事務局長にお尋ねしたいんですが、労働界のトップという立場でございますし、経営側ともいろんな意見交換をされておられる。経営側のいろんなお話を私も聞いたりするんですけれども、かなり強気な方とそれから大変弱気な方とお見えです。例えば、日本の産業が空洞化しているというふうな問題に対しても、今やそうではないんだ、日本の労働者でなければこの二十一世紀に立ち向かえないんだという意味で真剣な見直しが行われている。あるいは新素材の開発、例えば電子素子技術の新しい開発、これは大変な電力の節約になる。そういう問題をやろうとしたら我が国でやらざるを得ないんだという意味で、しかもそれをするには我が国の優秀な労働力が基盤なんだと、こういうふうなお話も聞いた

やっぱり自信をお持ちになっているような感じでございますが、私もそう思います、正直言いまして。いろんな問題があろうと耐え抜いてやっていけると思うんですが、ただ最近の連合の労働運動にも絡みまして、本日の御意見も聞いておりましてちょっと疑問に思った点をお尋ねしたいんですが、私どもも、実は私は、一九六〇年ぐらいの当時、総評等の中で議論をしたこともございます。 　そして例えば、そのときに、税金の問題はなかなか議論しなかったんですけれども、労働者が税金を払い過ぎだ、クロヨンだ、トーゴーサンピンだというようなことから始まって、確定申告闘争をやったり、いろんな指導もいたしました。場合によっては税金でストライキも組もうかというふうなこともやったこと

時間がありませんので、連合の御意向については私もよく理解いたしますが、現実問題として、私は本来、特別減税の継続でなしに、制度減税としての勤労所得税の軽減をもう一歩きちんと基本に据えて要求をするということがちょっと欠けておったんじゃないかという気がいたします。 　私どもとしても制度減税をやらなきゃいけないので、与党三党閥でも税制の基本論議の中でこの直間比率の問題、勤労所得税の問題、これ全部含めて議論をしておる最中でございます。また、予算がいろいろと使われることについても検討しようという中で、きょうお二人からいただきました意見も踏まえながらひとつ対応してまいりたいと思っております。 　どうもありがとうございました。

少し予算面でお伺いしておきたいんですが、科学技術庁の予算の総額というものがここに出ていますけれども、いわゆる我が国が科学技術に対して組まれている公的資金の合計はどれくらいになっていましょうか、科学技術庁の予算以外にですね。