山本正和

科学技術庁の予算は千七百十四億ですから、そうすると他の省庁、今の三兆三千億から五千七百億を引いた額が他の省庁が持っている予算、こういうことでよろしいですか。

そうですね。 　そこで、科学技術庁もそうですけれども、全体含めてよく言われるのは、我が国が基礎研究が弱いというふうなことを言われたり、実は基礎研究なんというのは何をもって基礎研究というか非常に分類が難しいという議論もありますが、いわゆる科学技術白書で示されていることでいくと、基礎研究に対してほうり込んでいる額は大体どれぐらいで、科学技術関係のお金全体の中で何％ぐらいになるか。

これはよく言われるので国民の皆さんもどうもその辺が数字がわからないんですけれども、ヨーロッパやアメリカと比較した場合、これは一体高いのか、かなりのシェアを占めているのかどうか、その辺の比較はどうですか。

総務庁の統計局が出した中で、基礎研究というものについて定義してありますね。これは、この定義によってこういう分類がされているんですか。何をもって基礎研究というのか、何をもって応用というのか、その辺の部分がどうもわかりにくいんです。総務庁で言っているのは、「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」、こういう定義になっておるんですけれども、これは具体的に言えば例えばどういう問題、分野を扱って基礎研究と言っているのか、その辺はどうですか。具体的な事例で挙げてもらったらどんなものですか。

例えば超伝導、ちょっとこれ調べてみると、何か二百億ぐらいの予算がついているんですけれども、超伝導の研究というのはどっちの分野に入りますか。

そうすると、例えば予算書で二百億と書いてあった場合には、その中に基礎的研究の部分も開発も応用も入っていると、こういうことですね。だから、この予算書ではどれだけあるかというのはわからないんですね。そういうことだろうと思うんです。 　そこで、基礎的研究に対して外国は相当政府として力を入れている分野があるんですが、我が国は一体そういう基礎的研究に対する国の力の入れ方は外国と比較してどうですか。お金の面で言ってください。

基礎研究ばっかりじゃなしに、自然科学というか科学技術全体について諸外国が力を入れている割合と、我が国が力を入れている割合がやっぱり数字で出てくると思うんですね。となると、今もちょっとお話があったんだけれども、公的な分野で見ると、これは我が国の政府負担割合を見ていくと研究費全体の中で二三％程度、アメリカが三五％程度、ヨーロッパが大体四〇％前後と、こういうふうな数字が出ているんですけれども、これは間違いないですね。

そこで、実は、これは大臣にひとつ閣議の場所等で一遍議論をしていただきたいと私が思うのは、今言ったように、政府の負担というのは外国と比べてかなり少ないわけですね。そして、その中でまた基礎研究の分野についてはいろいろな議論がありますけれども、それは置いておいて、政府の中で科学技術庁が占めているのは五千幾らだったかな、三兆何がしのうちの六分の一か五分の一かわかりませんけれども、を科学技術庁が持っていると。ところが、科学技術というのは、例えば通産省もやっている、厚生省もやっている、文部省もやっている、いろんなところでやっている。となると、これだけのお金を一括して集中的に管理してしっかりと有効に使うのと、それぞれ省庁別に使われるのとでは、やっ

例えば、この予算書を見ても、それから長官の所信を見ましても、エネルギー問題と書いてある。これにつぎ込む場合、科学技術庁はほとんど専ら原子力とか「もんじゅ」だとかいうふうなところばかりやってしまって、それではクリーンエネルギーはどこでやっているかというと通産省がやっている。太陽光発電だとか風力発電とかやっておる。けれども、本当はエネルギー問題というのは、全般的にやっていかなきゃいけないものがそういうふうに分かれてしまうと全体像がつかめない。 　例えば、現在太陽光発電に我が国が占めるエネルギーのパーセンテージ、これは世界では一番、アメリカよりちょっと上ぐらいまでいっている。となると、それを有効に生かすために、科学技術庁がきちっと所管し

最後に要望だけしておきますが、総理大臣が議長なんですよ、科学技術会議というのは。ところが、科学技術会議でいろいろ決められたことをそのとおり各省庁受けとめて、はいと動いているかといったら、どうも動いているように見えない、こういう批判がかなりあるんですね。それは実は科学技術庁が一番よく知っているはずなんですよ、そのことは雷っていないけれどもね。その辺の問題もやっぱり指摘して、そして各省庁に協力を求めて、ひとつ本当に日本の、我が国の科学技術をどんどん進めていくために縄張り意識をなくすようにやろうということを、ぜひ長官、頑張っていただきますように要望いたしまして質問を終わります。

きょうは少し変わった角度から大臣の見解をお聞きしたいと思っておるんですが、私は、実は昭和二十四年に新制高等学校ができたばかりのときの高等学校の化学の教員をやっておったんです。その昭和二十四年に教えたちょうど一番上が昭和六年生まれですから随分古い人を教えたんですけれども、そのときに、実は新制高等学校ができたばかりのものだから教科書がなかったんです。初めの半年間、化学を教えるのに教科書なしで私は教えたんです。 　それで、化学というのはどうやって教えたらいいか自分で考えたら、物質の変化だろうと。物質の変化ということをどう教えたらいいかと自分で考えて、ガリ版切って教科書つくって、それから戦争に負けた後ですから実験室にも余り試薬もたくさんそ

ぜひひとつ従来の流れにとらわれずに抜本的な立場で御検討いただきたいと思います。文部省の役人の皆さんも本当は前からこれはだめだということを御承知のはずなんですね、今のこれは余りにも過大だということは。何を切るかというのは非常に難しいんですけれども、本当に今置かれている子供たちの自分たちが学びたいという意欲よりも、教え込まなければいけない、だから教えられるんだという中で勉強しているという状況、これを何とか変えるというための学習指導要領という格好でぜひやっていただきたい。 　それについては、これは文部省にお願いしたいのは、学校現場で教えている小学校や中学校の教員諸君はそれなりにみんな悩みを持っているんです、今これ教えることにですね。それ

今までも学習指導要領については、各界の意見をお聞きになっておりますし、また特に学者なんかも随分加わって議論をしていただいているわけです。率直に言いまして、現場の教員を調査して、統計学的な調査です、私が言うのは、政策的な調査です、統計学的に調査して、現行学習指導要領に対して教えている者がこれで満足しているのかしていないのか、あるいは問題点を感じているのか感じていないのかという形での本当に統計としての調査、そういうことを一遍やっていただきたいと私は思うのです。 　それぞれ皆主張がありますから、人間の主張が、だからその主張という格好で集めると議論になると思いますよ。しかし、現実に今どういう状況でみんながどういうことを考えているかという、

ぜひひとつよろしくお願いします。 　それで、次は私の出身県の三重県というところは山の多いところですが、飯南郡のある中学校が木造の校舎を建てたんです。これは文部省から随分応援してもらいましてかなり立派なものができたんですが、そこに新しい校舎ができた瞬間、瞬間と言ったらおかしいですけれども、その年度から子供たちの空気がぐっと変わるんですね。要するに、今までのもうぼろぼろの、戦争に負けたときにおかしなものを建てたやつに通ったときの子供の姿と、自分たちの山の木が自分たちの学校になっているということで、子供の空気がもう一遍に変わった。これはすばらしいなと思って、実は文部省の方にも全国でどういう傾向ですかということをお聞きしたんですが、ちょっ

これは文部省から昭和六十年ですか、学校施設に積極的に木材を使用するようにと、こういう通知が出されておる。それを受けてそれぞれみんな取り組んだんですが、なかなか普及していかない原因をどういうふうに把握しておられますか。

これはやっぱり学校を建てるときには国からの助成というか補助でもって建つわけなんで、そういう意味からいえば、少しコストが高くかかるけれども、教育の長い効果を考えたら、その辺は特別な配慮をこれからしてもらわなければいけないんじゃないかと思うんですが、そういう方向についてはどうですか。

これは委員長にもお願いしておきたいんですが、木造の校舎ですばらしいところが秋田県等にもかなりできておりますので、一遍ぜひ文教委員会も視察に行っていただきまして、やっぱり日本の国は木の国なんですから、それの風土の中で子供たちが生きるということのすばらしさをみんなで勉強したらというふうに私は思いますので、これは委員長にお願いしておきます。

次は、やりばり木造と関係はするんですが、太陽光から電気をもらって、そしてクリーンなエネルギーで学校内の電力を補っているというところが幾つかあるようですが、ちょっとその状況をお知らせ願えますか。

ちょっとそれで、新しくできたところを見ると兵庫県が非常に多いんですが、これは防災という、震災の後、電力がとまっちゃったと。ところが、太陽光発電が上にあるとその学校の電力はとまらない。だから、安全対策、防災対策も含めて大変いろんな意味での有効性があるんですけれども、それよりも私がもう一つ思っているのは、世界各国の中で太陽光発電の技術が一番進んでいるのは我が国だと思うんですが、きょうは通産省、担当の人来ていますね、ちょっとその辺説明してくれますか。

私は、実は民間住宅にも随分通産省は力を入れて、住宅の屋根に太陽光発電をつける場合には、かつては経費の二分の一、今は大分下がったので三分の一の助成、希望者は全部それで満たすぐらいの構えで取り組んでおられるということを聞いているんですけれども、実は日本人がやっぱりもっと世界で胸を張っていけるのは、クリーンエネルギーの先進国であると、これをもっとどんどんやりますよということを言えると私は思うんです。 　正直言って、今の石油をたいて炭酸ガスをふやしていくということではどうにもならぬというのはもう世界じゅうの空気になっているんですけれども、じゃ、解決するためにどこをどうやるかといったら、我が国は通産省もあるいは科学技術庁も含めてこの問題に懸