山本正和

ぜひ大臣、閣議の場でも強調していただきますように。 　それから、あわせて今度は国立大学の問題ですが、どこの国立大学に行きましても古い大学というのは本当に今どうにもならぬような状況になっております。私が思うのは、かつて大学というのは確かにキャンパスそのものが、権威の象徴と言ったらしかられますけれども、大学自体に学ぶということの喜びもあるけれども、自分たちのキャンパスに誇りを持ったということがあったと思うんですね。ところが、駅弁大学と言われた新制大学をばあっと国立てつくったときに、もうとにかく予算がないので箱物をつくるのにふうふういってつくった。したがって、大学が建造物としての芸術性というか価値というか、そういうものはほとんど考えられ

それでは最後に一つ、これは今すぐやれということじゃないんですけれども、大学問題を検討する中で文部省としても頭の中なりに置いていただきたいという要望をお願いしておきたいんです。 　今の子供たちが何が苦しいといったら入学試験が苦しいと。そうかといって、今度は親の立場になると、私の息子の年代がちょうど子供を大学にやる時代にもうなってきたんですけれども、そうすると、本当に大学に入れるということについて親がふうふういっているんです。ところが子供たちはどうかというと、本当に勉強したいと思って大学に行くんじゃない。親からおまえ大学に行けと言われるから仕方なしに行くといったらおかしいですが、そういう子もかなりあるんです。そうかといって、勉強したい

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、さきに行われた橋本総理の施政方針演説に関して、総理を初め関係大臣に質問いたします。 　質問に先立って、ペルー大使公邸占拠・人質事件の解決と、ロシア船籍タンカー・ナホトカ号の沈没に伴う重油流出問題の解決のための一層の取り組みを政府に要望しておきます。 　総理は、所信において、政治の使命を強調され、改革には痛みが伴うことを指摘されました。そして、六つの改革に不退転の決意で取り組むことを表明されました。私は、今国会を明るく活力のある、そして思いやりに満ちた二十一世紀の日本をつくるための大切な議論の場といたしたいと考え、以下の質問を行います。 　まず最初にお伺いしたいのは、六つの改革の前提としての理

十年ぶりに文教委員会で質問をさせてもらうわけでありますが、達人の文部大臣がお見えでございますので、ひとつ初めに、著作権法、このことについての私の考え方を申し上げて、大臣の御見解をまず承っておきたいと思います。 　たしか、これは昭和三十年代の後半から四十年代にかけまして、当時、佐野文一郎さんが著作権課長で苦労されて、後の文化庁長官、事務次官になった人ですけれども、随分苦労だったと。それは、我が国にいわゆる著作権ということについての考え方がしっかりなかった、なかったという言い方はおかしいが、希薄であったということで、大変な苦労をされたということは聞いておるわけです。その後もずっと続いてたび重なる著作権法の改正がされてきまして、今度の法

そこで、文化庁の方にお伺いしますが、実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約というのが今議論されておる。この条約案が国際的にどういうような格好で大体いつごろ、聞くところによると来年六月までだめだというような話もあるし、かなり進んでいるという話もありますが、この状況はどうでしょうか。

いや、努力していただいているのは私も聞いておるんですが、条約の見通し、困難かもしれぬけれども、でも遅くとも、まあ大体国際的に言われておるのは、私の方で六月にはというのは聞いておるんですが、その辺はどうですか。

そこで、実は橋本総理が森繁さんとお会いになったり、また音楽議員連盟が櫻内会長初め皆さんがいろいろとこの種の問題を議論して御苦労いただいているわけですが、どうも先ほどの馳委員、林委員の御答弁の中にもあったんですが、ちょっと印象として国際条約待ちというふうな懸念がしてならないんです。ですから、やっぱり我が国としても、特にこの場合は実演家の方々の権利の問題ですが、そういう観点から、国内法を我が国はどんどん準備していきます、やっていきますよというふうなことがあれば大変心強いんですけれども、その辺についてはいかがでございますか。

今の次長の御答弁で私まちょっと気になるわけなんです。というのは、確かに各関係団体との利害調節ということは行政機関としてはやらざるを得ないわけですけれども、その軸足をどこに置くかということがあるんです。 　ですから、冒頭に私の方から見解を申し上げて大臣からもお答えいただいたような立場、要するに、正直に言いますけれども、最近のテレビを見ておって、民間のテレビですよ、私はもう腹が立って仕方ないんです。あれはもう日本人がだめになるという気がして仕方ないんです。むちゃくちゃなものが随分ありますね、いい部分もありますけれども。結局、どうしてもああいうことをやれば、マスメディアというのは視聴者中心、利益中心になりますからね。それをどこでストップ

ぜひひとつ大臣のそういう御決意でお取り組みをいただきたいと思います。 　実は、写真の問題も先ほどから文化庁の見解をずっと聞いておりますが、今日こうなっていたという経緯については理解できるわけです。しかし現実問題として、遡及するということを含めた検討、これをどうしても検討の課題にきちんと位置つけてやっていただく必要があると私は思うんです。いろんな経過があって今日こうなっていますということについてはよくわかるんです。しかし課題として、遡及の問題というものをこれはもう無視して議論ということにはやっぱりならぬだろうと、要するに作品の尊重という著作権の趣旨からいって。 　したがって、これは当然検討されるものと考えますが、その点いかがですか

それでは私は時間が来たので終わりますが、大臣にちょっと法律とは離れますがお願いをしておきたいのは、本日の文教の理事会で請願の採択をみんなで議論したわけでありますが、義務教育費の国庫負担というのは我が国教育の基本であると、それで各党全会一致で堅持を強く要請しておりますし、これから予算の確定に入りますが、大臣、ひとつ何としてもこの問題は頑張り抜いていただきますように要望いたしまして、もし御決意があれば一言お聞きして終わりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成八年度予算三案について賛成の討論を行います。 　賛成の第一の理由は、景気への配慮が行われている点であります。 　本予算案における公共事業費は、前年度当初予算比四・一％増と、一般歳出全体の伸び率二・四％を大幅に上回る予算が確保されております。加えて、二兆円規模の所得税、住民税の特別減税も継続されており、かかる措置が相まって景気回復をより確かで力強いものにしていくことを確信するものであります。 　賛成の第二の理由は、経済構造改革への積極的な取り組みが見られることであります。 　国際的競争の激化の中で我が国経済の構造改革を進めるため、科学技術振興費は

社会民主党の山本でございます。銀行協会を代表する立場での御出席で、大変御苦労さまでございます。 　両参考人にまずお伺いしたいと思いますのは、国民がこの住専問題について一体どうなったんだという不信感を持っている最大の理由は、いわゆる銀行というのがかたいところであると。何か自分たちが仕事をしようと思ってお金を貸してくれと頼みに行っても、本当にしっかりとした話し合いをして、担保についても、また経営する人の能力についても随分厳しく問われて、そして最終的には銀行の支店長さんが、あなたが失敗したら私は首ですよと、そこまで詰めた話をしてでなければお金は貸さない、これが銀行というものの融資の原則だろう、こう思っているんです。 　ところが、住専と

実は、アメリカの国債を我が国の機関投資家を含めて大変なものを所有しています。そればかりじゃないんですけれども、要するに戦争に負けて何もかもなかった時代から、一生懸命国民が働いて貯蓄をして日本の国力をつけてきた。そして、貯蓄を預かっている金融機関は絶対大丈夫という国民の信頼があったわけです。これは信用組合に至るまでです。 　そういう中で、よもやと思う都市銀行、地銀までがバブルに走って、そして預かったお金の運用先、どこに預けていいかわからぬからとにかくもうかるなら貸そうかと、こういうことをしたということに対する反省はいかがでございますか。

そこで、私は思うんですが、本来からいえば住専といえども民間会社ですから、こういう不良債権の処理というのは民間同士で、また法的な処理によってやったらいいんです。しかし、それがどうにもできないと。そのできないことが不良債権問題として既に数年前から国際的にいろんな非難を浴びたり不安を持たれたりしてきている。ですから、ムーディーズの調査で日本の銀行の格がＡスリーあたりからどんどん下がっていっている。 　日本の金融機関に対する不信感、日本経済に対する不信というものが募ってきているという中で、最終的には系統機関も含めて民間の話し合いに、日本の不良債権の象徴とされるのが住専ですから、仕方なしに政府が乗り込んでいった。私はもちろん政府の責任も言い

そこで、お二人とも業界を代表される立場でございますし、また大変御苦労された経験をお持ちでございます。そういう意味で、日本経済が今日こういう状況の中で、不良債権という言葉、その不良債権問題の象徴的な存在としてある住専問題この解決は本来は政府としては三月の末までに決着をつけたかったんですけれども、おくれました。何とか決着をつけるよう全力を挙げていますけれども、これがおくれた場合、日本経済なり国際経済なりに与える影響ということについてどういうふうな御認識でございますか、ちょっとそこだけひとつお願いします。

そこで、先ほどからいろいろと御指摘がございました母体行としてのいわゆる住専の経営等に絡む責任の問題がございましたけれども、私はそのことよりも、まず母体行も一般行も、それから系統も政府も含めてでき上がりましたスキームがあります。そのスキームに基づいて処理をして、そして処理機構をつくった。その処理機構はかなり大きな権限を与えられております。財産調査権、要するに住専という会社が持っておる負債あるいは債権、これについて徹底的に調べることのできる財産調査権を持っている。 　この財産調査権に基づいていろいろと追及をしてまいります。そうすると、経営責任が問われる、あるいは出資責任が問われるというような問題が出てまいります。現在のままでいわゆる母

そこで、実は私もいろいろとお聞きしたいことがたくさんありますが、細かいことについてはきょうはお聞きいたしません。大きな観点からお二人の御見解を承りたいんです。 　銀行と行政の癒着ということがよく言われます。そして、大蔵省からの天下りということがよく言われます。また事実、今までは確かに戦後五十年間、貧しい中での復興ですから、行政と一体的なこともしなければ日本の金融は国際市場できちんとやっていけなかったという部分も含めますと、私は罪ばかりとは思いません。まさに一体的な運営をしなきゃいけない部分はたくさんあったと思うんです。 　しかし、これからはやっぱり、日本の金融というものが国際的にこれだけ大きくなってきている中で、要するに行政と金

それから、これは特に都市銀行という立場で少し御見解を伺いたいんです。不良債権問題の処理等をめぐっていろいろやっている中で、これは外国の新聞、雑誌等にも出ておりましたけれども、また我が国でも報道されましたけれども、余り日本を責めると、日本の金融界を余りいじめて、要するに自己資本の問題だとかいろいろやっていくと、アメリカから国債買わされたやつを引き揚げると大変な問題が起こる、こういうふうなことがちょっと出たりしています。いろんな言い方ですね。しかし、私は思うんですけれども、それは銀行が銀行の意思に基づいて、金融機関は金融機関の意思に基づいて利益という観点から外債を買ったのか、国策に協力をして買ったのかといった場合、国策に協力したという部

そこで、これも恐らくお二人のお気持ちの中には、一生懸命にやろうとしても、例えば債権処理の問題一つにしても、これは住専ばっかりじゃありませんけれども、なかなかとりにくい現行制度があります。悪いやつほどよく眠ると。この前、桃源社の社長が衆議院で胸を張って、民間のことに政府が口出すなと、こう言ったんですね。そういう本当に正常な市場経済の中で公平にやらなきゃいけない部分が、まだまだやりにくい部分がある。現行の法律制度の中ではどうしてもできにくい部分があって銀行の第一線の皆さんが大変苦労されている。こういう話も私は聞くんですよ。 　この住専問題は、現行の我が国の制度の仕組みの欠陥をそのままさらけ出した。だから、知らぬ顔して短期の賃貸借権つく