社会民主党を代表いたしまして、総括質問を行いたいと思います。 まず初めに、総理大臣、この前から本当に大変な御苦労をいただきまして、私どもとしても強く要望しておりました沖縄の普天間基地が返還されるめどが立った。私どもとしても大変うれしい思いでいっぱいでございます。 私は一九二七年生まれですから、最後の戦争体験世代です。私どもが考えた六〇年安保のときの安保条約改定反対闘争、これはまだ戦争のにおいがしておったときです。ですから、安保条約というものに対する受けとめ方が、今から四十年前の六〇年安保のときと今日とは大きく変わっている。 私ども社会民主党が、やれ安保条約破棄をいつの間にしたんだとかいろんな議論がありますが、四十年の経過
本当に御苦労が多いかと思いますが、何としてもいろんな取り組みをお願いしたいと思います。 ここで、外務大臣、お昼の大変忙しい最中に交渉をしていただきました。外交日程がございました。それを受けて、ここで国民の皆さんに御報告いだだけることがあれば御報告願いたいと思います。
ことしの正月四日に、村山総理時代でございますが、橋本副総理、武村蔵相、一緒に伊勢神宮に参拝されました。私も地元ですから一緒にこの神宮に参拝しておられる国民の皆さんの前で歩いたわけですが、国民の皆さんから、とんちゃん頑張れ、これは村山さんに対する言葉、片一方で黄色い声で、龍ちゃん頑張ってねと、こういう声が随分飛びました。武村さんに対してはちょっと怖い顔をしておったもので声が出なかったか、余りあれだったんですけれども。しかし、三人がずっと並んで歩かれる姿を神宮に参拝された国民の皆さんが見ている中で、何とも言えない新しい日本の時代を私は感じましたし、また本当に、まさに動員も何もない中での参拝でございます、有権者の皆さんの素直な声がそのまま
大臣は現場の御経験もおありでございますからよくおわかりだと思うんですけれども、要するに学習指導要領というものが余りにも詰め込みを助けるような、余りにも中身の量が膨大過ぎる。そこからもう教師がアップアップしてくる、子どもにとっても次から次にいろいろなものを教わらなければいけないというふうになってしまう。その辺の問題を今文部省としては再検討していただいている、こういうふうに聞いていますから、今の大臣のお話で、ぜひひとつ人間が育つ学習指導要領、こういう観点から御検討いただきたい。 特に申し上げておきたいのは、ヨーロッパ、特にこれはスウェーデンの「ソフィーの世界」という哲学の解説本がありましたね。あの中で出てくる哲学が今の我が国の教育に
ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 そこで、いよいよ住専に入りたいんですが、その住専に入るについては、今までの論議の中でやっぱり順番を間違えるとおかしくなってしまうと私は思うんです。我が国の経済がどうなっているのというところの議論なしに住専問題を論議したってどうにもなりません。 そこで、初めにちょっと経済企画庁長官に、我が国の経済は現在どういう状況ですかと、きょうはテレビに出ておるわけですから、国民の皆さんにわかる言葉で日本経済はこういう状況でございますというのをひとつ御説明をまずいただけないかと思います。
きのうの日経ですが、復活が見えたと、こういうふうなものが出てくる。それからさらに、鉱工業生産指数が去年の暮れの段階で持ち直してきている。特に、四月に企画庁が発表した数字の中にもいろいろなものが出てきている。そういう中で、私はもう少しいい方向に向いている感じがしてならないんです。 これは実業界の人も随分感じて盛んに主張しておられるんですけれども、ただそこで大変心配なのは、日本金融恐慌の裏側とか、米国証券市場の基盤は脆弱、ジャパン・マネーの影響大とか、日本の低金利で市場が潤うのもあとわずか、アメリカもヨーロッパもひどい目に遭いますよというふうなこんなものがどんどん出ているし、外国の経済評論家はいろいろ日本の経済に着目しているわけです
バブルの最中に三重野氏が総裁におなりになって、総裁におなりになった冒頭に私が質問をいたしまして、日銀の役割ということについてお話を伺ったことがございました。しかし、私は今の日本の日銀の役割というのは非常に全世界的な大変な影響を持っている立場にあるというふうに思えてならないんです。 そういう意味で、私は率直に申し上げますが、我が国経済というものが今ここでどうなるか、どうなるかと言ってはおかしいんですけれども、例えば住専問題に象徴されるような不良債権問題でのっぴきならなくなった場合に世界経済はどうなるのか、こういうことについてはやっぱり通貨の番人という立場からもいろいろ御見識はおありになろうと思いますので、そういう世界経済に与える影
そこで、私は特にテレビをごらんになっておる有権者の皆さんにもお考えいただきたいと思うんですが、住専に税金を投入するのは賛成か反対かと言ったら、皆反対と言うと思うんです。一〇〇％反対だと思うんですね。しかし、その住専というものは何ですかと。要するに、政府が今度出したのは何ですかということについてきちっとわからなければ、これはどうにもならない、議論ができないわけですね、だれでも税金使うのは反対ですから。 私はまず申し上げたいんですけれども、住専問題って何ですかと、こう聞いたときに、大蔵大臣、国民の皆さんにどういうふうに御説明いただけますか、易しい言葉で。
大蔵大臣という立場は正確に言わなきゃいけないんであれでしょうけれども、国民の皆さんが私に質問されたりいろいろ話をしてみますと、山本さん、住専問題というのは悪いことをした人が金を返さぬでいいようにすることだろうと、こう言うんですね。また、政府が税金を出すのは、そういう経営もできなかった、ひょっとしたら悪いことをしたかもしれない住専の人を助けるために税金を使うんでしょうと、こういうことを言うわけですよ。また、普通の人が言うのかと思ったら、岐阜の補欠選挙のときも、私が岐阜へ参りましたら、実は対立する候補者が住専を助けるための税金投入やめましょうと言って宣伝カーでずっと回ったんですね。 そんなことがいろいろあるんですが、私が思うのは、国
そこで、これは単に住専に限りません。まだ信用組合の問題がある。まだ日本の金融機関、これは個人預金ですか、個人資産が一千兆円あるというんですね。その一千兆円のお金はどこへ行きましたか。銀行やいろんな金融機関に預けていますね。しかし、その一千兆円のうち、かなり外国にも行っているんですよね。 それはいいんですが、いずれにしても、この一千兆円預かっている金融機関が住専みたいなおかしなところに金を貸してどうにもならなくなった。ところが、どうにもならなくなったやつが開き直って、捕まえてみろとこうやって腕をたたいていると。捕まえられない、今の法律上の不備があって。そういう問題を全部含めたときに、どうしてもこれは不良資産となって回収困難な状況が
なかなかお答えしにくいだろうと思います。しかし、これは衆議院では特別委員会をつくって徹底的にやるそうですから、私は参議院でもそういうことをやったらいいと思いますけれども、これはまた御意見がいろいろあろうかと思います。やっぱり追及すべき責任をきちんと追及していくということをやらなければ国民の理解は得られない。国民の皆さんにどうしても今度は政府が手をつけなけりゃならないんだということについては御理解いただく、そこのスタンスをきちんとする必要があるというふうに私は思うんです。 そして、考えてみてください。十三兆円の資産がある、それに対して六千八百億というのは約五％ですよね。そのかわり十三兆の資産を全部管理します、あわせてその十三兆に金
もう衆議院へは三法案を出したんですね。新しく出された金融三法案の内容についてはまたここで議論しなきゃいけないと思うんですけれども、伝えられるところによると、それに絡んで大蔵大臣の発言についていろいろと誤解が生まれたりもしております。 それは何かというと、信用組合は預金者保護のために金は幾らでも使います、ちゃんと預金者保護ができるようにしますというのがこの三法案の中に入っているんですけれども、信用組合以外にいろんな金融機関があるじゃないか、その金融機関がもしも何かあった場合には預金者保護についてどうなんですかと、その質問を受けるわけです。 誤解が生まれていますから、ちょっと大蔵大臣、私が受けとめているのは、我が国の金融機関が預
銀行局長、もうちょっと追加して。
私の方で国民の皆さんからこれどうなったのといっていろいろ聞かれることは、これはやっぱりかなり誤解があるんです。要するに、自分は一生懸命働いてお金を預けました、お金を預けたけれども、それはもしもおかしくなったら返ってこないんですかと、こういう妙な話があるんです。取りつけ騒動というのは、その妙な不安が、さらにうわさがうわさを呼んで大変な状況になった状況だろうと私は思うんです。だから、それだけはさせないというのは政府の明確な意思だろうと、こう思います。 ひとつ重ねて、局長から細かい部分の説明が今ありましたけれども、わかりにくい言葉じゃなしにわかりやすく言えば、日本の国は戦後五十年間、国民はみんな金融機関に安心してお金を預けていたんです
そこで私は申し上げたいんですが、私も実は、まだインターネットまでは行っていないんだけれども、パソコン通信をやっているんです。そうすると、外国からいろんなこういうのがとれる。外国の経済界が盛んに言うのは、日本の住専問題、住専問題という単語で打ったら出てくるんです、住専。住専問題についていろいろ論評しているのがあるけれども、日本の政府はなぜもっと国民に早くこれを了解を得てやれないんでしょうか、これが延びたら大変なことになりますよという論調が非常に多いんです。 私は、率直に伺いますけれども、本当はこれは三月にはもう終わっていなきゃいけない。しかしきょうは四月のもう半ばです。これがどんどん延びていって、もしも野党の、これは共産党の提案は
それから次に、これは後でまた上田委員が御質問になる予定になっておりますが、私は共産党の提案は本当は賛成なんです。それができたらいいということなんです。要するに、母体行にみんな負担させたらいいというのが一番いいんです。 ところが、現行法では母体行にどんなによこせと言ったってできないと私は思う。だから、とりあえずはこの予算案で決まっている六千八百五十億でもってスキームをつくっておいて、それから今からどんどんいろんなものを調べて、そしてできたら責任を明らかにしていくという方法しかないと私は思っているんですけれどもね。共産党の皆さんが今言っている母体行が負うべきだというのは私は賛成なんです。しかし、それは現行法上できるかできないか、大蔵
私、きょうはどうしても質問したいことがありますから、住専問題は要望をもう一つしておいて、次に移りたいと思います。 要は、国民の理解を得るということは政治家にとっての最大の任務です。と同時に、政府にとっても最大の任務だろうと思うんです。そういう意味でいいますと、去年の段階で与党が議論をし始めたときからもっとやっぱり情報を開示して、そして国際経済の中に占める我が国経済の位置づけをきちんとして、もっと言えば、今度の金融三法案を住専問題よりも先に出しておいて、そして住専問題が後から生まれてくるということの方がよかったと思います。しかし、今さら言っても遅いですから、何はともあれまず住専法案を確実に通してこれはやらにゃいかぬ。そのためにひと
そこで、もう随分長い間議論されておりますわけですが、お医者さんが安心して医療に取り組めるためには本当の意味での真の医薬分業がなくちゃいけない、これは昔から言われていることなんですね。ところが、我が国の医療事業の世界でいくと大変苦しい経営、良心的にやっていたらどうにも経営ができないというふうな問題がある。これもやっぱりまさに政府がきちんといろんな関係者の間での協議を重ねて解決すべきだろうと思うんです。 とにかくＯＥＣＤ加盟国、全部とは言いませんけれども、ヨーロッパと言わずアメリカと言わず、お医者さんが薬を売っているような国は日本だけなんです。これは何とかしなきゃいけないですよ。お医者さんにそんな暇があったら患者の問題やいろいろ医学
「もんじゅ」の問題をちょっと聞いておきたいんですが、これは本会議でも御報告いだだきましたから詳しくはお聞きする必要はないんですけれども、「もんじゅ」に象徴されるこういう原子力に対する国民の不信の問題も含めて新しいエネルギー問題、これをまず科学技術庁長官に御見解を承りたいと思います。
そこで、実は朝日新聞の四月八日の「論壇」に「太陽光発電の普及策をドイツに学べ」という論文が出ておりました。これは通産大臣並びに建設大臣にお読みいただいてひとつ御感想を承りたい。 というのは、今我が国の経済構造転換とかいろいろ言っていますね。小さくいえばベンチャー企業の問題なんかがありますけれども、要するに、経済構造を変えていかなきゃいけないんですけれども、産業構造そのものも大きく変えていかなきゃいけないという中で、実はエネルギー問題の占める割合というのは非常に大きい。通産省は既にこの問題には目をつけて、一住宅当たり三十平米の補助なんかもしているんですけれども、その辺を含めて、ドイツではここまで行っている、日本はどうもまだけちみた
