この論文は、電力料金の一％を出して、そして全部太陽光発電をやってエネルギー問題を解決しよう、こういう発想なんです。 私は、確かに原子力に対して国が関与しなければ、国が援助しなければできないということはわかっていますから、国のそれは必要だと思うんですけれども、あわせてこういうところにも国家政策としてやれば、そうするともっとたくさんつくるわけですから、大量生産で太陽光発電のあらゆるものがどんどんコストも下がってくる、新しい産業も生まれると思います。 通産省、そういう意味でいったらいろんなプランの中にぜひひとつこれを入れて御努力願いたいし、それから建設大臣にお願いしておきたいのは、都市計画なりあるいは建築基準法なりの中にこの種の問
そこで、住専の問題にまた戻ります。 私はこう思うんです。政府の責任というのは大変つらいときもある。そして、国政全般を見ていく中で、場合によっては国民から理解をされないで、もう徹底的に袋だたきに遭うこともあると思うんです。橋本総理が大蔵大臣のときに、私もまたこの予算委員会でやり合いをした消費税を思い出します。いろいろあると思うんです。だけれども、はっきりと中身がわかっておって国民の御批判を仰ぐということを条件にしなければやっぱり政治の責任は果たせないんだろうと思うんです。 住専問題というものがなぜこうなってしまったか。私は前総理の村山さんにも申し上げたいのですが、あの人がよく言ったことに、細川総理のことを、よく夜騒ぐ男じゃなと
ありがとうございました。
岩井、市川の両専門家の議員の御質問でこの法案の性格、問題点等が大分明らかになったわけでございますが、私ちょっと素人流に質問をいたしますので、ひとつ局長も素人がわかるような形でお答えいただきたいと思います。 まさにこれは時宜を得た法案です。改修をしようと思っている一般の住宅に住んでいる者、あるいは例えば旅館にしても私立の学校や保育園にしてもいろんなものが現にあるんですが、それぞれ心配しているわけです。それに対応しようという法案だということで、大変よく考えられたというふうに私は思うんです。 ただ、これ見ていきまして心配するのは、しかし待てよと。ここに古いデパートがある、このデパートに人がどんどん出入りしている、しかし随分あれは古
基準法の強制力の問題はありますが、この法案でそれがきちっと内部でつながろうと思ったら、行政上のさまざまな連携、運用が必要だと思いますから、それは今後十分に指導をやっていただきたいと、こう思います。 あわせて、実は病院があります。それから学校も私立学校があるわけですね。それはまさに人の出入りも多いし公共的な性格を持っている。しかし、所有している人は、私的所有といった場合、まあ財団もありますけれども、法人もあるけれども、その場合に本当はやっぱりある程度国が面倒を見てもいいんじゃないか、そのかわり強制力を持たせる。 子供たちが通う私立学校の、いろんな中で事故が起こった場合どうするのか。これは公立学校の場合は県なり市町村なりが責任を
ぜひお願いしたいと思います。 そして、あわせてこれはこの法案にはかかわりませんが、公立学校が万一の場合にそこにいろんなものを備蓄するとか、避難の受け入れ態勢をつくるとかいうことも文部省でも議論しているようでございますから、その辺も含めて、これは大臣は文部大臣も通産大臣も御経験でございますから、省庁間のすり合わせをぜひお願いしておきたいと思います。
そこで、法案には直接関係はないんですが、やっぱり心配なのは、地震が起こったときに川の堤防が壊れたらどうなるかというふうな心配が随分あるわけです。 私は、自分の地元が長良川河口堰の場所なものだからとりわけ強い関心を持って、もうこの問題が一番最初に起こったときに、実は私は反対運動の先頭に立った。自民党の県会議長をした高木さんも反対運動に懸命だった、けしからぬというので。それから一生懸命勉強して、たまたまと言ったらおかしいんですが、四、五年前ですか、建設委員長についになってしまって、またもう一遍本格的に勉強した。そして、現地にも行きましたし、それから水資源公団ともあるいは建設省河川局ともいろんな話し合いもしたし、地元とも会ったし、反対
いずれにしても、大きな事業をするということは国民の理解と納得がなければ大変難しい問題が起こってくる。そして、小さな誤解から本当につまらぬことまで問題が発展するということをこの河口堰の問題はあらわしていると私は思うんです。 しかし、建設省というこの役所はいやでも応でもやっぱり国づくりというか私は川の問題というのは国を治める問題だと思うんです。治水ですよ、治水に政治の安定がすべてかけられている。中国は常に黄河との闘いですね、自然との。その中でいろいろの歴史がある。日本の国も、これは山が非常に険しく傾斜して平野部が少なくて、水の問題を抜きにしては日本列島の安全はないんですね。ただ、そうかといって川だけの話ではないので、これは森林も守ら
終わります。
本予算案は、総理また関係大臣お話しのように景気回復予算である、何としても今の日本の国の置かれている状況を、この暗い雲を取り払うために、自民党総裁の言葉によれば元気を出せでありますが、元気を出せ日本と、こういう気持ちを込めた予算だろうと私は思っておるのでございます。 そういう意味で、今から景気問題、金融等についての質問をいたしますが、まず冒頭に、本当に戦後五十年、今なお軍事基地が県内あちらこちらにくまなく張りめぐらされている沖縄における今回の事件、これは本当に日本国民にとっても大きな関心を持っている内容でございますし、日米安保体制下においてさらにこれを友好的に発展するについても真剣に取り組まなければいけない問題だろうと、こう思いま
今、本当に現地の気持ちをもって切々と政府に訴えたわけでございますので、しかるべく賢明なお取り組みをいただきたいと思います。 私も一言申し上げておきたいのは、２プラス２ですか、日米の安全保障協議委員会、これが今まではだれが見ても日本はやっぱりアメリカからうんと目下に見られているなという感じの２プラス２だったと思うんですね。ところが河野外務大臣におなりになって、これはまさに村山内閣になって初めて２プラス２が両方とも大臣が、防衛庁長官、外務大臣、向こうもちゃんと大臣が二人出てやるようになったということもあるわけです。これはちっとも新聞書かぬのですよね。実はそれまでは大使と司令官だけでしょう。それが２プラス２だと。 これだけ村山内閣
非常に慎重な御答弁といいますか、専門家なものですからそうでしょうけれども、素人から見たら、いろんなことを言うけれども、ストック調整は大体終わったんじゃないか、それから買いかえ需要が起こってきているんじゃないか、こんな話が大分あるんですよね。そして、何か知らぬけれども、日本経済を暗い方に暗い方にばかり見ているけれども、そういう明るい方面はどうなっているのと、こういう話があるんですけれども、それはどうですか。
今の最後の言葉が国民の前にもっとわからなければ困ると思うんです。何か知らぬけれども悲観的な話ばかりどんどん出ていって、そしてまた構造調整が終わっていない、あるいは処方せんがない、これはどんな経済の専門家、大政治家がいても今の日本の経済は一遍によくなりませんよというふうな話だとかいろいろとあるわけですね。だけれども、また一方で、日本経済は戦後五十年間のさまざまな経験、オイルショック、いろいろなことがあります。あるけれども、今、日本経済は本物になろうとしているんだと、産みの苦しみなんだと。 大体金融制度そのものが、かつて私は、橋本大蔵大臣のときだと思いますけれども、国際会計基準というものに照らしてどうなっているのと金融の問題でやった
本当に期待の気持ちも込めて、願望も込めて、そういう部分の内容も含めての企画庁長官の今のお答えでございますが、ただ私も非常に心配している問題があるんです。それは規制緩和ですよ。本当に規制緩和をやれたら日本の経済構造の改革ができますよね。 ところが、それをやろうとしたら歴代政府みんな困るんだ。これは自民党ばかりじゃなくて社会党も困るんですよ。自民党というのはどっちかといったらお金持ちの支持者が多いんだけれども、社会党というのは貧乏人の支持者が多い。だからどっちも困る。これはなぜかといったら、五十年間にわたってそれぞれがお互いにいろんな既得権益というか、これがあるから生きているというものがあるわけですよ。車検一つとったらわかるんですよ
規制緩和の必要性は恐らく国民みんな頭の中ではわかっておって、いざやるとなると困るということだろうと思うんですが、ひとつぜひまた、先ほど私申し上げましたけれども、もうこれは国民的課題でどうしてもみんなでやらにゃいかぬということで、どうやったらいいかと一遍政府でもその辺から政治論の立場も含めて御検討いただきたいと思います。 そこで、ちょっと今度の景気対策の中で、これは私、森建設大臣が通産大臣をしておられるときに景気の回復問題で大分ここで議論したんですね。そのときに建設大臣は、建設省は公共事業による効果がこの程度あると、しかしそれに対して減税したら幾らになるかというように盛んに議論をしたときに、実はコンピューターを教育に導入する、学校
それから、どうも私は村山内閣というのは各大臣皆さん大変謙虚な方ばかりで宣伝が下手じゃないかと、こう思うんです。公共料金の問題ですね、実は羽田内閣のときに、これはもう随分大もめにもめて、総理大臣の決断でもって押さえちゃったんですよ、上げるのを。ところが、公共料金という制度の仕組みがどうなっているかということを国民は余り知らないんですよね。何か知らぬけれどもお上が勝手に上げているぐらいしか思っていない。 そういう中で、今度また妙なこと、新聞で誤解する論説委員がおって、むちゃくちゃ書くわけです、村山内閣の悪口をね。経済企画庁長官、またたたかれるわけだ。今度何ですか、プライスキャップ制ですか、こんなものも検討している。公共料金そのものに
金融問題に移らなきゃいけないんですが、ただ一言付言しておきたいのは、この前、私どもも実は上げるなといってとめに回った方なんですけれども、羽田内閣のときに上げるなといってやめたやめ方が理論的じゃなかったんですよ。しゃにむにみんなの力でずっと押さえちゃった。やっぱり公共料金あのときにもっとしっかり議論しておけばよかったなというふうなことを私も思うんです。どうしても上げなきゃいけないのはこうなんですよということを言わなきゃいけないのを、政治家は有権者の票が欲しいものだから料金値上げ反対と、こう言えば格好いいものだからやめちゃったという、これは私も含めて反省なんです。ひとつどうか、政府は必要なことはこうなんですということを自信を持ってぜひ言
総裁から大変きちっとしたお話を承ったんですが、金融機関が自信を喪失していると。これは例の住専問題に象徴されるようなことからあるんだろうと思うんです。大蔵大臣は年内に一つのけじめをつけるというふうなお話をされておったと思うんですが、たしか商法では銀行のこの種の不良債権問題についての規定があったと私は思うんですね。 そしてこれは、初め言われておったのは五年ぐらいかかるぞというふうな話があった。そしてその見通しもなかなか出なかったんですけれども、最近になって大蔵大臣がかなり本腰を入れて早期に解決するということで決意を示されておるんですけれども、こういう金融界というか、この中におけるこの種の問題の処理は今から大体どれくらいの見通しで解決
なかなか見通しを言いにくいんでしょうが、住専は年内に何とか解決の方途については見通しを立てたい、こういうことですね。 そこで、質問時間がまだ五分残っておりますのでもう少しやらせていただきます。 ちょっとこれは景気問題とは違うんですが、日本の国を愛する人たちがずっと見ておって、緑が破壊されている、山が荒れているということを盛んに言われるわけです。経済というものは確かに何よりも大事なものですけれども、しかし日本人が住んでいるこの日本列島が何とも言えない砂漠みたいになってしまったのではどうにもなりません。 そういう意味で、森林の問題を、私と年が一緒のやつが山を歩いて一生懸命やっておるのがおるものですから、それからいろいろ聞いた
最後に、本国会で冒頭からいろいろエキサイトしております宗教法人の問題ですが、実は私の大変懇意な連中が、今度の宗教法人法に反対している宗教団体の中にも、それも一つじゃありません、二つぐらいの団体で仲のいい人がおるんです。いろんな話もいたします。そこでざっくばらんな話をしていくと、いや、これはそうなんだよ、あれはああなんだよというような話になるんですが、政争の場に出てくるとなかなかその議論がしにくいと思うんです。 ずっと考えておりまして、私は本当に今国民の感情からいってどうなんだろうかという議論をやっぱりしていくべきだろうと。そういう意味で、文部省がいろいろ議論されてこの問題について提起をされた、法案を出されようとしている、これは私
