山本正和

実は私の母親も大変な天理教の信者で、九十二歳で十年ほど前に亡くなったんですけれども、宗教を信ずるということは人間のすばらしい営みだと私は思うんです。また実際に、先ほど言いましたが二人、私の仲よしですけれども、本当に人生をまじめに生き抜いている人なんですね。ですから、私は、宗教の世界に入ってそのまた宗教の教えを自分の大切なものとして生きていくということが本当にすばらしいことであるだけに、この問題はいわゆる政争の立場じゃなしに本当に真剣な議論でやっぱりやっていくべきだろうと、こう思います。 　したがって、文部省が出している宗教法人法の改正案も私は見てみましたけれども、正直言いまして、本当に簡単明瞭といったらおかしいですけれども、これを

私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案について賛成の討論を行うものであります。 　阪神・淡路大震災の惨状は、私たちの胸を痛め、目を覆うばかりでありました。政府は、今回の震災に当たって、村山総理みずからが本部長となり、全閣僚を構成員とする緊急対策本部を設置するとともに、現地にも対策本部を置くほか、災害対策担当大臣を任命し、さらには復興対策本部を設置し、我が国が戦後初めて経験した事態の中で可能な限りの取り組みがなされたことを評価し、さらに今後の対策の強化を改めて要望いたします。 　大震災が本予算の国会提出直前に発生したことから、本七年度予算には震災対策が含まれておりませんが、ここで一番重

行ったり来たりで大臣、大変御苦労さまでございます。午前からずっと質問がございまして、用意した内容がかなり重複いたしておりますので、私は一問だけ担当局長に質問をしておいて、あと大臣に対して要望だけ申し上げておきたいと思います。 　一つお聞きしたいのは、要するに震災地の復興ということで今懸命に努力を各界各層の方々が払っておられる。国もそのことで懸命になって取り組んでおるわけでありますが、きょうの朝からの議論にもございましたように、住民あるいは地方公共団体、やっぱりそこが中心にならなきゃいけない、こういうことを言っておられる。そのことと、あわせてそれに対して国の全面的なバックアップもしくは指導が必要である。その辺のことについて、今度のこ

ひとつ、今局長の言われたことを確実に実施していただきたいと思います。 　今度の災害、建設省が国づくりの基本、国土庁もまた責任があるという中で、さまざまなことがマスコミ等で批判を浴びたり、いろいろなことを言われております。しかし、私はこう思うんです。我が国は今度の阪神・淡路大震災のようなことを想定した体制がなかった。これは米ソ冷戦の中でもしもアメリカとソ連が戦争して核爆弾が落ちたら手の打ちようがない、こんなこともあったと思うんですけれども、要するに、こういう危機に対して管理し得る体制というものを戦後五十年間十分な検討をされていなかったということに根本的原因があると思うんです。 　そこをやっぱりみんなで議論しなければ、だれが悪いしゃ

質問に入ります前に、本委員会は自由な議員の質問の場だと思います。ただ、その発言の中で、これは私ども参議院で議長、副議長ともに全員一致でもって信任をして選んでおる、しかも党籍を離れて議会運営に当たっている議長を持っている、大変私も喜ばしいと思っているわけでありますが、昨日の野末陳平君の発言の中に、副議長に対してあたかも脱税をしたかのような発言がございました。私どもはこれについては十分調査をいたしましたけれども、脱税の事実は全く副議長についではない。しかも、検察庁もこれについてははっきりと結論を出しておる。また新聞紙も、赤桐副議長の問題については他の問題とは別であるという報道がなされておる。それをあたかも赤桐副議長が脱税の疑いがあったか

それでは質問に入るわけでございますが、私どもの党の議員団を中心といたしまして北海道の地震についての調査に参りました。七日には政府に対し報告をいたしましたけれども、その後の段階で政府もさらに詳しい調査をされたと聞いております。 　その状況につきまして、また今後の当面する対応について、冒頭にお尋ねしておきたいと思います。

現地の方々は今、大変困った状況に置かれておられまして、本委員会における今の国土庁長官の答弁、これまた直ちに具体化するための施策にすぐ移っていただきますよう要望しておきたいと思います。 　それで、村山内閣、何かいろんな批判が野党の皆さんから言われております。また、国民の皆さんの中にも村山内閣の性格についてさまざまなやっぱり疑問がある。今から私は、そういうことを含めて、まず冒頭に村山内閣の性格、さらには今から何をしようとしておるか、こういう問題について御質問をしておきたいと思うのでございます。 　まず、三党が寄り集まっている、しかも水と油、あるいは氷炭相入れずというふうないろんな表現がございます。しかし、私はそうは思っていないのであ

自由民主党という党も、これは本当に長い間我が日本の国政を背負って政権与党として大変な苦労をしてこられた。しかしながら、長い政権の中で金権腐敗の党というふうな批判を受けたりいたしました。また、親分が黒と言えば白いものでも黒だというふうなことが新聞で言われたりしたこともございました。 　しかし、それに対してこれは党内でのさまざまな論議の中で自由民主党が新しく生まれ変わるということを宣言された、これが昨年の自由民主党の党大会だったというふうに私は聞いておるわけでございます。すなわち、自由民主党はまさにその名のとおりデモクラシー、民主主義、リベラル、きちんとこれを大切にして追求していく党に生まれ変わったんだ、こういうふうに昨年の党大会で宣

三党合意の中身があるわけでございますが、特に新党さきがけが大変な御苦労の中で去年からことしにかけまして政策問題についてのさまざまな提唱がございました。そして、新党さきがけが、接着剤という言葉は余り妥当じゃありませんけれども、三党合意をつくるについて大変な御苦労をいただいたことは私も承知しているわけでありますが、これはまさにさきがけが提唱された基本的な考え方というのは、今も河野総裁から言われましたように、憲法の理想を実現する、こういう目標を目指しての政策検討であり、政策決定であったというふうに私は理解したいのでございますが、さきがけの党首として、大蔵大臣、いかがでございますか。

そこで私は、三党それぞれ政党でありますから独自の理念はあると思うんです。しかし、事、村山内閣とこの政府は、まさに憲法の理想の実現を求める内閣なんだということを宣言できると私は思うんです。各党はそれぞれのいろんなものがありますけれども、この内閣は少なくとも憲法の理想の実現を求めていく内閣なんだと。 　しかし、そうかといって、単に理想を追うだけじゃなしに現実を直視して、今ある日本の姿、戦後の長い間のさまざまな問題、国際情勢、きちっと現実を認識して、現実から跳びはねたら転びますから、現実から一歩一歩理想を追ってそれを指し示していくために努力する内閣である、こういうふうに私は受けとめたいわけでありますし、国民の皆さんにそのことを、これはも

ひとつ私どもも、総理が今言われたことを国民の皆様の前に、この内閣はそういう内閣であるということを今から言っていきたいと思いますし、それに基づいてさまざまな諸課題の解決にも当たっていきたいと思うわけであります。 　そこで、衆議院からずっと質問の中で、これはまさにすべての党、共産党を除くすべての党が公約違反だとかなんとかと言われている税制改革の問題で、少し国民の皆さんにわかりやすいように私は質問していきたいと思うんです。 　午前の片山議員の質問の中でかなり明確になったわけです。要するに、現行の消費税というものをそのまま五％にするという誤った印象が国民の間にあるわけです。しかし、これは私も与党の税調の中でいろんな議論をしていることを聞

まだ国民の皆さんの中には消費税の悪い部分、特に買い物をすると庶民の感情からいけばやはり百円のものでも三円かかる、いろんな不愉快きわまる状況があるわけですね。それからもう一つは、今、大臣が言われましたように、納めた税金がどこかのポケットヘ入っていく。そういう消費税はけしからぬとみんな思っているわけですよね。 　だから極端なことを言うと、議員も選挙のときにはああいう消費税はけしからぬとみんを言うわけですよ。ところがどの議員でも、資産、所得、消費の間にバランスある税制をしかなきゃいけないとこれはみんな言っているんです。ところが選挙のときに言いやすいものだから、消費税反対、こう言えばいいと思ってやってしまう。その辺、政治家も問題があると思

今、主税局長が言われたように、消費税についても、これは見直し条項とは別ですよ、別ですけれども十分に検討していくんだと。また、過ちを改むるにはばかることなかれというのは、これは大臣の好き宣言葉らしいけれども、悪いところは直すのが当たり前なんで、だから消費税も国民の皆さんから見ておかしいというところは直していくんだと、当然これは入っていくと私は思うんですよ。 　だから、公約違反公約違反と言われたら何かこう縮こまっているような感じがするけれども、謝るべきときは私たちも謝らにゃいかぬと思うんですよ。国民の皆さんに、あたかも消費税何もかも皆悪い、だから撤廃しますというようなことを言ったと、これは申しわけない、しかし真意はこうです、これはこう

それでは、税金のことはまた国民の皆さんに安心してもらえるように広報してもらえると思いますから。 　次に、またもう一つ国民の皆さんが大変関心のあるのは、これからの日本社会がどうなるのか、年をとっていって安心して暮らせるのかと、こういう心配があります。 　そこで、ゴールドプランを新ゴールドプランというふうに名前を変えた。そしてお金も四百二十兆を六百三十兆にした。大変な額の感じがするんですね。だけど、そのことについて国民の皆さんも、これもまたどうも政府は広報が下手なんで、こういう考えですよと、せめて。まだお金は決まっておりませんから、お金もと言うと大蔵大臣からしかられるだろうけれども、厚生省としてはこんな気持ちでやるんですよということ

正確に言うと大臣の言われるのが正確な言葉なんだろうと思うけれども、もう少しわかりやすく言うと、今までのゴールドプランの中にないもので何があるかといえば、利用者本位の発想がここに加わったと。要するに、福祉を受ける人たちの立場、その立場というものに非常に重点が置かれたというのが新ゴールドプランであるというふうに私は思うんですけれども、もう一遍ちょっとそこだけわかりやすく。

それでは、ゴールドプラン以下関係する福祉政策につきまして同僚議員の堀君の方から関連をひとついたしますので、お許し願いたいと思います。

堀委員から詳しく御質問をいたしましたが、ここで最後に厚生大臣、新ゴールドプラン、それからエンゼルプラン、今から一体どれぐらい金がかかるのか。これは正確な数字は出ないけれども、大枠でいいんですけれども、これをやる場合にどれくらいの金が要るのか。 　それからもう一つ、年金改革を今やろうとしておりますね、年金改革について今からどれぐらいの金が要るのか、そういうものの試算をちょっと報告しておいていただきたいと思います。

年金法案もやがて上程されると思いますけれども、ひとつ与党との連携を十分にしていただきまして早く通してもらわないとこれは困るわけですから、ひとつ与党と十分意見調整してもらうように特に要望しておきます。 　それから次は防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、これは本当は防衛庁長官というよりも内閣全体の問題だと思いますが、専守防衛という言葉がございます。その専守防衛というものについての概念をめぐってさまざまにとらまえ方が違うように思うんですね。現在、防衛庁としては専守防衛についてはどういう概念を持っているか、これをまずお伺いしたい。

防衛白書にそう書いてあると私も思うんですが、国民にわかりやすく言えば、こっちからは絶対戦争をしませんよと。要するに戦争はしない軍事力だと。それは持ちますよ、戦争はしないんです、攻められたら仕方なしに戦わざるを得ない、そのときに使う軍事力だと。これが専守防衛にいう軍事力だというふうに考えてよろしいか。

ということですから、社会党が長い間論議した自衛隊違憲・合憲論も当然卒業できるわけだと私は思うんですね。社会党が今まで自衛隊は違憲であるということを言ってきたのは、戦争に使う危険性があるから違憲だ、こういうことを強く主張してきたと私は思うんです。しかも、我が国が大変な戦争の惨禍を受けたという中で、そのことを強く主張することによって今日、専守防衛の概念が定着したというふうに私は思うんです。 　したがって、そういう意味で、総理ももっとひとつ自信を持って、党が新しい認識に立ったと、こういうことを言っていただきたいと思いますが、いかがですか。