そこで、与野党の政策がどうもはっきりしなくてわかりにくいということがよくマスコミ等で言われます。私は、正直言って与野党の違いが今はっきりしていると思うんです。野党の方の専らリーダーと言われる人の言われるのは普通の国論なんですね。普通の国というのは軍隊を持つんです。戦争をする軍隊を持つのが普通の国なんです。我が国は戦争をする軍隊じゃないんです。戦争をしない軍隊なんです。攻めてきたら戦わざるを得ない。だからその辺はもっと自信を持って、与野党の違いがあるんですよ、この辺は。だから専守防衛ということについて、これは総理からも言われたし防衛庁長官からも言われましたけれども、そういう中でまさにこれが我が国の国民的合意である、自衛隊に対する国民的
今のは正面装備じゃないそうでありますから、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。 それで次に、これももう午前の片山委員からの御質問でほとんど終わっているわけでありますけれども、やっぱり国連安保理常任理事国についてはこれさまざまに国民的な論議がありますから、もう少し私流の物の言い方でお尋ねしておきたいと思うんです。 要するに、国連安保理事会というのは国連に対して安全保障については一番重要な任務を持つ会議である、機構である。そこに我が国が入るということは、安全保障に対して重大な責務を持つということになる。その重大な責務を我が国は持ち得るのか、こういう懸念が国民の中にあるわけですね。 しかし私は、国連安保理事会の中で、
要するに、新しい国連の任務等もあるけれども、今のお話では、軍事力以外の部分での貢献ということでの理事国入りである、こういうふうに理解してよろしいですね。それじゃ、もう一遍ひとつ。
それではここでちょっと、冒頭にゴールドプランのときに六百三十兆とえらい間違えましたけれども、公共投資の見直しを四百三十兆から六百三十兆にする、こういうふうになっておりますが、その見直しをするについてもなぜ見直しをこういうふうにしたのかというその考え方、これについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
従来の建設省が公共投資の中に加わっていろいろやる取り組みと今度の取り組みとの違いが大分あるように思うんですが、特に生活環境づくりという観点から建設省は今までと違った発想を出している。私は、国土軸とかいろいろな重要な問題ありますけれども、こういう新しい観点について建設省はどう考えているのか、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
公共投資の中にはこれからの高度情報化社会、こういうものに対しての組み込みはどうなっているんでしょうかね、これ。先ほどマルチメディアの話が出たけれども、公共投資計画の中でこのマルチメディアの扱い、あるいは双方向通信でもいいんですけれども、そういう問題はどの程度含まれているのか。これはどうですか。
計画の中では数字が出ませんけれども、ひとつ数字も含めて今後十分な対応をしていただきたいと思います。 それからちょっとこれは亀井運輸大臣に伺いたいんですけれども、我が国の空港は他のアジアの空港に比べて大分欠陥があるんじゃないか、特にこれからはハブ空港の時代と言われるけれども、ハブ空港としての機能を果たし得るのか、こういう疑問があるように聞いているんですけれども、運輸大臣、この辺の問題についての所見を伺いたい。
今、大臣お話がございましたけれども、漁港の予算よりも空港の予算の方が少ないという、こんな国は日本しかないとだれか言っておりましたけれども、実際に明治の最初の政府がやったことは港湾整備ですよね。それが世界に開いた。あれはみんな国のお金でほとんどやっていた。ところが、空港はぜいたく品だと思っておるものだから、それがずっと戦後何十年も続いておるわけですよね。この辺はぜひひとつ運輸省は、これからの我が国の将来を考えて、予算の構造も含めて抜本的な検討をぜひお願いしていきたいと思います。 そこで次は、同時に我が国の将来ということで言いますと一番大事な教育の問題にちょっと移りたいんですが、実は先ほど片山委員からも私学の問題がございましたけれど
ちょっとこれは国民の皆さんにも実態を言ってもらった方がいいと思うんで、高等教育関係の公財政支出の対国民所得比率、これを一遍文部省、お役所の方で結構ですから。
義務教育の方は割合よくなっているというんだけれども、義務教育の方は、大臣、いかがでございますか。
実は国立大学へ私もちょっと視察に行ったりすると本当にびっくりするんですけれども、私の県の三重大学でいうと、百万円ぐらいで部品を買ってきて組み立てて、実際は買ったら五百万ぐらいするものをつくり上げるというふうなこととか、あるいは走査型トンネル電子顕微鏡、購入費がないので部品を買ってきてつくるとか、それからもう何十年も前、二十年ぐらい前の古い型式のやつが大学にそのまま置いてあってそれを使っているとか、本当に高等教育がこんなのでいいのかと私は思うんですが、大臣、そういうことについての実態調査をおやりになる決意ございませんか。
それからあわせて、これは図書館、あるいはいろんなものを調べるについても、学生の置かれている条件が非常に外国と比べて悪い等の問題もよく聞くわけです。ひとつ高等教育をその施設設備について抜本的に見直すと、こういうふうな計画はお立てになることはできませんかひ
大蔵大臣にお伺いしておきますけれども、公共投資のこの枠の中に高等教育の施設設備の問題等を含めてこれから十分にお考えいただくということでよろしゅうございますか。
続いて、冒頭、大江健三郎さんの話が出ましたけれども、文化国家日本なんということを一時言った時代があるんですが、大分最近はそれが消えていって、文化庁というのは本当に少ない予算でやっておりまして、これもたしか橋本大蔵大臣のときに私が予算委員会でいろいろと問題提起もしたりお願いもいたしまして、ちょっとあの当時からいえばぴょっぴょっと伸びたんだけれども、伸びてももとが低いものだからまだまだよその国と比べるとうんと悪いんですが、ちょっと外国と比較して文化予算、御説明いただけますか。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
十分の一ということですが、物価の観点からいったら恐らく二十分の一にも満たないのではないか、いろんなもの買おうと思ったら。この辺ひとつ文部大臣、どういうふうにお考えでございますか。
一千億円が夢ではちょっと寂しいので、せめて三千億ぐらいを夢に持ってもらうようにお願いします。 次に、学校五日制が施行されまして大分たってきて、どうやら月二回の話が出てきておりますが、これの国民の間における評価あるいは教育の効果等について文部省は今どういうふうに見ておられるか、お伺いします。
方向としては文部省はどういうふうにお考えでございますか。今は当面月二日とこういうことでございますけれども、将来を含めて議論の方向をひとつ伺いたいと思います。
これは質問通告をしてないからちょっと文部省はお答えにくいかと思いますが、大体知っておる範囲でいいんで、もしわからなかったら、委員長が言われたように、わからぬで結構ですけれども、いわゆる先進国の中で学校五日制をとっていない国は日本以外にどことどこがあるか、ちょっとわかりませんか。
これは先進国の中で日本というのは大変授業時間が多い。子供が学校に拘束される時間がこれはもう問題にならぬぐらい多い国なんです、先進国の中で。これはもう大臣も御承知だと思うんです。 私は、そういう意味で、ゆとりある教育とかいろいろな言葉を使っておりますが、文部省としても検討委員会の結論等も含めてこれからひとつこの制度の問題について十分な検討をしてみたいと、こういうお気持ちはおありにならないかどうか。ぜひお気持ちを持っていただきたいんですけれども、お答えできませんか。
それでは次に、学習指導要領の問題にちょっと移りますが、衆議院で質疑等がありましてちょっといろいろと議論があったようでありますけれども、今、政府としては学習指導要領というものはどういうふうに受けとめるべきとお考えか、まずそれを承っておきたいと思います。
