山本正和

法的なことは法律に書いてあるとおりだと私も思います。しかし、そうじゃなしに教育の問題として、学習指導要領を教育としてはどういうふうに扱うべきかということについて伺いたい。

今、教育課程と言われた。カリキュラムという言葉で普通使われているんですけれども、教育課程というのはもっといろんな意味が、概念が出てくるんですが、それはちょっと置きまして、要するに教育の場で校長や教員が子供に教えるときに学習指導要領というのはどのような位置づけにあるか、教育の条理としてどのような位置づけにあるか、こういうことを伺いたい。

ひとつぜひ今の最後に大臣が言われた趣旨を都道府県の教育委員会にも十分にお伝えいただきたい、こう思います。 　そこで、ちょっと今度は農業の問題に入るんですが、時間が余りありませんが、農林水産大臣にお尋ねいたしますけれども、今後の農業問題というのは、米、ウルグアイ問題に象徴されるいろんな問題が出てまいりますが、実はそれ以外に緑を守る国土保全という観点が非常に重要だと。それからまた人間の命の問題、そういうふうなことも含めて農業の、箱物じゃなしに心の問題等については農林省はどういうふうにお考えでございますか。

農林水産あるいは漁業ということについての国民の闇へのいろんな関心、啓蒙、理解を得るための取り組みがどうも農林水産省は少ないような気がしてならないのですが、そういう方面についてはこれからも十分お考えでございますか。

総務庁長官に最後に質問しようと思っておったらちょうど行かれたんですが、私は、要するに村山内閣が国民に対して今、何を説明し、何を訴えていかなきゃいけないかということについて冒頭からいろいろとお伺いしたつもりでございます。 　ただそこで、一つ国民の間に誤解があるといけないと思うのは、行財政改革ということについて、あたかも行政改革は役人の首切りである、いわゆる特殊法人その他の団体のこれはもう廃止である、国鉄民営化と同じような形態だというふうな印象を与えては非常に危険だと私は思うんです。そうじゃなしに、必要なものは残さなきゃいけないし、もう過去に役目の終わったものはやめなくちゃいけないということなんです。 　そこでひとつ、行財政改革、特

余り外国との比較ばかりしてはいけませんけれども、我が国の公務員の数ですね、他のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等と比べて一体どうなのか、ちょっとその辺の数字を示してほしい。

私も外国へ行って帰ってきたりしますと、税関ですね、あの職員が大変な重労働下にある。国税庁の職員は徴税事務できりきり舞いしている。本当にその仕事の中で過労死する人も出てくるというふうな状況をよく聞くわけですね。ですから本当に必要な人はふやさなきゃいけない。ところが、まるで何か知らぬけれども、よくマスコミの、一部ですよ、いいマスコミはそんなこと言わないんだけれども、まるで役人天国なんとかいうことばっかり言う人がおるんですね。その辺も実は、総務庁はそういう立場に立って、公務員はこうやって頑張っていますよといって広報してほしいと思うんですよ、本当に苦しいところをね。それについてのひとつ決意を伺いたい。

そこで、今度、産業が大きく構造が変わろうとしているんですけれども、中小企業がいろんな不安を持っている。さらには経営者の方も不安を持っている。二十一世紀に対してどうなるんだ、我が国の産業政策はどうなるんだというようなことについてのいろいろと御心配が国民の中にあるんですね。 　通産大臣、ひとつこれから二十一世紀に向けてこういうふうに産業が発展しますよという夢を語っていただきたいと思いますが、いかがですか。

これで終わりますが、ひとつ内閣一致団結して、本当につまらない批判には動ずることなく、国民のために働く内閣であるということで頑張っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成五年度補正予算三案に対し反対の討論をいたします。 　何よりも申し上げなければならないのは、本補正予算案が本院、すなわち参議院の多数意見をほとんど無視して編成されていることであります。 　本院は、平成四年度補正予算の通過に当たり予算委員長報告において所得税減税の必要性について触れ、政府はこれを重く受けとめるべきであるとの要請が行われたのであります。また、五年度本予算審議の委員会審査のまとめとして同趣旨の委員長見解が本院本会議において述べられているのであります。予算編成権は内閣に帰属するとはいえ、参議院の多数意見をほとんど無視した本補正予算三案はこれを容認するわけにはまいりません。 　

参議院側が平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。 　否決の第一の理由は、所得税の減税について、平成四年度補正予算の参議院通過の委員長報告で要請されており、さらに五年度当初予算の委員会審査のまとめとして、同趣旨の委員長見解が最終段階で述べられております。 　国権の最高機関の一院である参議院における所得税減税の要請を政府は真摯かつ重く受けとめい最優先の政策課題として実行すべきで、三権分立に立つ議会制民主主義の原点でもあります。 　本予算では所得税減税が実施されず、政治の原点すら忘れられていることであります。 　政府は景気の回復を強調しておりますが、雇用情勢や個人消費等は一層悪化の

きょうは締めくくり総括でございますから、本委員会にかけられた任務、そういうものも含めて若干冒頭に申し上げておきたいと思うわけであります。 　確かに景気が大変な状況にございますし、我が国の国際的立場、そういうものも含めました本年度予算の成立、確かに重要な問題ではございます。しかし、国会というのは国民が関心を持っている、そしてまた国民が大変心配している事柄をきちんとただしていかなきゃいけない重大な任務がある。そのことが国の政治がこれからどうあるかということと絡むと私は思うわけであります。 　そういう意味におきまして、本委員会で予算の審議はされましたけれども、五日間の中断というのは証人喚問をめぐる対応についての中断でございました。私は

政治というのは最高の道徳であるという言葉もございます。 　本予算委員会の冒頭の総括質問で私は総理に申し上げました。国会議員というのは国民から強制的に税を徴収する、そういう法律をつくる役割を持っておる。その国会議員が脱税したとは何事だと、こういう観点からの意見を申し上げました。しかしながら、今度はさらにその後に、国会議員がその国会議員という力を背景に公共事業に関与した。そして公共事業というのは、まさに総理が本委員会でたびたびおっしゃいましたように、税金そのものであります。その税金そのものが国会議員のところに還流されてきた。このことに対する国民の不信はまさにきわまっていると言わざるを得ないと私は思うわけであります。 　そういう意味で

私も、今の総理のおっしゃった行政府の本来処すべき問題であると、全くそう思っておるわけであります。 　ただ、我が国の行政が今置かれている地位というのは大変弱まっていると私は思わざるを得ないわけであります。いわゆる政高官低と申しましょうか、政治の力が非常に強くなってきている。大学を出て行政で若いときから本当に一生懸命苦労してやってきた諸君は、それなりに自分たちの行政官としての行政の役割というものについての認識を持っているわけであります。さまざまないい提案を随分つくってくるわけであります。しかし、それがことごとく政治の力によってねじ曲げられてくる中でどう対応するかという苦しみがある、私はそう思わざるを得ないわけであります。 　そういう

今、久保田委員からお尋ねいたしましたことについて、総理が特に慎重に対応されると、こういう御発言でございますから、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと本論に入る前に、けさほど私の方に農民の皆さんからただしてくれと言われましたので、質問通告しておりませんが、農水大臣、リンゴ解禁公聴会荒れる、こういう記事が載っておりますが、ひとつこの件についてちょっと御報告いただけませんか。

農民の皆さん、特に生産農家の皆さんは、防除技術の確認が十分でない、またその体制も確立してない、こういう不安をお持ちなんですけれども、こういう方面に対する説明はどういうふうにされておられるわけですか。

与党内部でも、この問題について検討されておる方は危ないと、こう言っておられるんですが、その辺の説明、どうなっておるんですか。 　それからまた、あわせてニュージーランドから来るリンゴ、これは我が国と使っている農業が違う、残留基準の問題等もいろいろある、こういうふうに聞いているんですけれども、これは農水省並びに厚生省、両方でひとつちょっとお答え願いたい。

本問題、また他の常任委員会等で十分追求してまいりますが、どうかひとつ生産農家あるいは消費者の皆さんの不安をきちっと解決していくということを前提にして対応していただきたい、このことを強く要望しておきます。 　それでは、少し本論に入りたいと思いますが、本予算は宮澤内閣、特に宮澤総理が強く主張されておられたいわゆる生活大国づくり、生活大国五カ年計画というものに沿ったものだと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

それでは、かつて一九八六年、七年当時から議論されました我が国の経済構造の問題、前川レポートあるいは新前川レポート、さらにそれを受けて日米経済協議というものが行われたわけでありますけれども、それとこの生活大国づくり五カ年計画との関連についてひとつ御説明いただきたい。

新前川レポートの後、ＳＩＩが行われました。このＳＩＩに基づいて我が国が対米公約をいろいろやりましたし、また国民に対する公約にもなっている。それが生活大国づくりに私はつながっておると思うんですけれども、それはつながっておると考えてよろしゅうございますか。