山本正和

それでは、これは経済企画庁になりますか通産省になるかわかりませんけれども、ＳＩＩで強調された、たしか六点だと思いますが、その六点のフォローについてちょっと御説明願いたい。現在どういうふうに流れてきているか。

この日米構造協議が提起しているところの問題は、私どもの国にとっては大変重要な問題が幾つか示唆されている。その中で、率直に申し上げましてアメリカが日本に抱いている懸念というのは、日本は本当に自由で民主主義を持った国なんだろうかということが経済問題に象徴して問い詰められたというふうに私は思うんです。要するに、本当に日本は自由な市場経済の中で国際的にこれだけの経済的な力を持ったんですかと、こういう疑問があったと思うんですけれども、この点については、総理、いかがお考えです

これは関係省庁どちらかわかりませんが、我が国が大変な黒字大国であると、こう言われている。この黒字大国ということが一体我が国の経済の中でどういう役割を果たしているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

対外純資産は、現在どれだけ残っておりますか。

いわゆる効率という言葉が市場経済ではございますし、我が国経済が非常に効率がいいということをよく言われるわけです。ところが、いわゆる経済学の立場ばかりじゃございません、国際的な概念の中で、要するに本当の意味での効率のあるそういう市場機構、自由な完全競争の保障がされる市場機構、こういうふうなものは他人の福利を低下させることなくだれかの福利を向上することができる、これが原則だと、こう言われている。 　今、世界じゅうから日本がぼろくそにたたかれているのは、日本だけひとりもうけして、ほかの国がそれでさんざんな目に遭っているじゃないか、その証拠がこれじゃないかということで突きづけられているという要素があると私は思うんですが、それについて総理、

ＳＩＩにおいて協議をし、また生活大国づくりの中でも理念として出されておるいわゆる社会資本の充実、これがしっかりいけばこの対外黒字の問題はかなり解決する、こういうふうに総理、お思いでございますか。

これも国民の皆さんにわかりやすく政府の方で御説明をいただきたいと思っている事柄ですが、日本の黒字というのは一体どこにどうなっているんだと、ちょっとこれをわかりやすく御説明いただけませんか。

国民の皆さんは今のお話ではなかなか理解がしにくいだろうと思うんです、経済の専門家でも大変難しいものがありますから。 　簡単に言いますと、日本の国はとにかく外国と取引をして黒字になっている。要するに日本の国という名前で計算すると黒字になっている、これはもう事実なわけですね。ところが、その黒字を普通なら、例えばある家で勘定すると、私なら私の家で収入がふえたら、例えばそれで家を直すとかあるいは子供の教育に使うとかするわけですね。それを簡単に言えば、貸しているんだ、高利貸ししているんだ、こういうふうな印象を持っている人がおるんですが、これは事実ですか、どうですか。

簡単に言えば、私が言ったのと同じだろうと思うんですがね。 　要するに、経常収支の黒字というのは、簡単に言えば海外に対する債権の純増でしょう。間違いないですね。

私がここで申し上げたいのは、我が国の財政赤字がどんどんふえてきている、建設国債の発行高が大変な額に上っている、政府は苦しい苦しいとこう言っている。しかし、日本の国全体で見ると大変な金持ちだというふうに国際的評価を受けている。国民は大変貧しい。貧しいと言ったらおかしいですけれども、家は狭い、交通は不便であると。一体これは何なのだろうかというように国民がみんな不思議に思うわけですよね。 　そのことをどう直そうかということで、総理がお考えになって苦労されたのが生活大国づくりだろうというふうに私は思うんですけれども、そういう発想で間違いありませんか。

そこで、ことしの予算をいろいろ見てまいりますと、実はまことに残念ながら、総理の掲げられた理想と予算との間に大変な食い違いが生まれている。まずその一つはシーリングという方式なんですね。シーリングという方式では総理の言われる理想が実現されるはずがないと思うんですけれども、それはいかがですか。

私は、我が国の今日の経済力、確かに私どもがある意味で高く評価しなきゃいけない部分があると思うんです。それはお互いに国民の中で知っておることだと思うんですけれども、大変貧しい時代から行政が大変な決意と努力でもってそれぞれ担当する産業の保護育成に懸命な取り組みをしてまいりました。そしてまた、そのことによってあれだけ惨めな状況から大変な勢いで復興してきた。これは事実だと思うんですね。 　ところが、その間にどうしても官と民、何といいましょうか、癒着という言葉は余り適切じゃありませんけれども、つながりが出てまいります。さまざまな権益が生まれてくる。そうすると、今日、何か我が国で少しでも物を変えよう、構造調整をしようとすれば必ずそれにぶつかる

どう言ったらいいんでしょうか、一九八七年に新前川リポートが出されたんですね。この新前川リポートを出されたのが一九八七年五月ですから、まだリクルートも証券・金融の不祥事も、まして今日のようなゼネコンの問題なんかも出てくる前です。表面化する前です。しかし、そのときに既に前川春雄さんは、我が国の経済の抱えているさまざまなひずみからどうしても直さなければ大変なことになりますといって提起されたわけです。 　その六つの項目、貯蓄が大変高い、公共投資が、正直言って他の国と比べて社会資本が低い、こういう問題をどうするんだというのが第一点でしょうね。それからさらに流通問題がある。我が国の流通問題、これどうなんですか、これでいいんですかと。土地問題が

ＳＩＩで我が国の方もアメリカに対してかなりきついことを言っているわけですね。ところが、今度のクリントンさんの政策の中に、我が国が主張したことをまともに受けとめている。ちょうど合ったのかもしれませんけれどもね、たまたま。新しい政策に合ったかもしれない。財政赤字の削減、四年間でグロスで五千億ドルやると、こう言うんですね、アメリカは。大変なことです。増税もやりますと。所得税を公平化するために千四百八十五億ドルというものをこれで生み出す、こんなことまで言っている。大変なことでございます。 　そしてまた、インフラの増強のためにいろいろ新しいものをやっていって、五十万人の新雇用を造成する。教育についても、あの当時職業教育、労働訓練が足りぬじゃ

時間があれですけれども、もっといろいろとこういう形での議論を国会は私はすべきだと思うんです。そして、きちっと国民が知りたいことは国会で保障しなければいけないというふうに思うんです。 　この前、厚生省のある技官が雑誌に出しておりましたけれども、世界じゅうの先進国の中で、医薬分業が行われていない、お医者さんが薬でもうけているというような国は日本だけなんですね。こんなことはもう直さなきゃいけない。 　しかし、それよりももっとひどいことが企業の中で、それも世界へ進出している大変なもう世界に有名な企業の中でもそんなことが行われている。自動車なら自動車一つとっても、その自動車がなぜ今日こういうふうに強いかといったら、下請、孫請、みんなその犠

平成五年度一般会計予算外二件につきまして、参議院側が否決した議決の趣旨を申し上げます。 　否決の第一の理由は、不況が一層深刻化しているにもかかわらず、景気回復に即効性のある所得税減税が盛り込まれていないことであります。 　景気は設備投資と個人消費の二大需要項目が低迷し、在庫調整の完了時期は遠のくばかりであります。加えて、企業では雇用過剰感が高まり、雇用調整が広がっており、これが消費者心理をより一層冷え込ませる悪循環を生んでおります。 　政府は平成五年度予算は景気に配慮したとしておりますが、一般会計公共事業関係費の規模は平成四年度補正後対比一兆四千億円も少なく、景気浮揚効果は疑問です。今回の不況が最終需要の萎縮にある以上、国民総

経済問題を主として質問したいと思っておるわけでありますが、その前に、午前中からいろいろと論議が交わされました問題について、ちょっと二つ三つ触れておきたいと思うわけであります。 　一つは、今、国民が国会に対して、また政府に対して、場合によっては司法に対してこよなき不信の中にある、こういうことを私はもう本当にこの質疑を通じていながらも大変残念に思う気持ちでいっぱいであります。今のこういう国民の不信に対して私どもがどうこたえなきゃいけないか、この問題も今国会で論議されるべき重要な問題だろうというふうに私は思うわけであります。 　まずちょっとこう申し上げておきたいのは、ほっとした気持ちも少しはある。それは、去年の臨時国会までは検察に対す

総理、実は私は三重県松阪なものですから前の衆議院議長の田村さんとも時々話をいたします。田村さんという人は被爆者なんです。そして時々、今でもレントゲンにかかるときに、ひょっとしたらというふうな気持ちでおびえが起こると、こうおっしゃる。ですから被爆者の人たちがどんなつらい思いにあるか、これは被爆者でなければわからないという部分がある。総理も広島の御出身ですからそのことは御承知だと思うんです。 　しかし、実は私が今ここで申し上げたいのは、被爆者の皆さんが抱える痛みというものと、もっと今痛い思いになっているのは国民だと思うんです。死ぬ思いで税金を納める人もおるわけです。税金を納められなくて夫婦で自殺した記事がこの前載っているんですね。税金

本当にお互い自戒しながらこの問題に対応していきたいと思いますし、また事態の真相の解明等も今後やっていきたいと思いますが、私はきょうはその問題が主ではございません。 　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、後藤田法務大臣になられましてから大分いろいろ空気も変わってまいっております。私がここでちょっと申し上げておきたいのは、前臨時国会で検察当局に対してかなり私はきつい言い方をいたしました。法務大臣に対しても、法務大臣が声明を発すべき事柄じゃないかとかいろいろ申し上げた。それぐらい検察不信がみなぎっておったわけであります。しかし、今それが変わりつつある。このことに対して、これは法務大臣、検察はその本来の任務に従ってきちっとやっていくんだ

あわせて、これは大蔵大臣からか国税庁長官からでも結構ですけれども、マル査の皆さんが、「マルサの女」という映画がありましたけれども、国民の中にやっぱり徴税に対する信頼感がなければ困る。しかし、今度の問題を通じて、改めて国民が徴税のために苦労をしておられる皆さんに対してのいろんな思いがあろうかと思うわけです。そういう意味で、国税庁長官または、大蔵大臣でもどちらでも結構でございます、大蔵大臣、ひとつ御決意のほどを承りたい。