それから、経済問題に入る前にもう一点だけこれも申し上げておきたいのでありますが、新聞、テレビ等で国会は何しておるという形で随分批判を受けております、衆議院も参議院も。衆議院も参議院も与野党ともにそれぞれいろんな苦労があるわけでありますが、私ここで申し上げておきたいのは、国会というのは国権の最高機関である、そこのところは明確の中で、国会が国権の最高機関ということでさまざまな活動をすることを行政府が最大限これを保障する。これがなければ国会はなかなか国会独自に捜査能力もないわけですからできません。要するに、国民が知ろうとすることを行政がきちっと国会に報告をしてもらう、そのことによって国会で国政のあるべき姿が議論されるのが当然だろうと思うん
この問題はまだいろいろ議論しなきゃいけない問題がございますから、また一般質問あるいは締めくくり総括等の場で私なりの見解を申し上げて、政府側のお気持ちも聞いていきたいと思います。 ただ、率直に申し上げておきますけれども、内閣法制局長官というのは内閣の法制局長官ですね、名前が。ところが参議院の法制局はこの法制局長官という名前は使わない。法制局長とこう言う。ところが、憲法上見ると、私はどうも衆議院や参議院の法制局長の方が本来法制局長官よりも憲法の意味づけからいえば高い位置にいなくちゃいけないと思うんですけれども、これは今後の論議だろうと思いますから、これは特に今後法制局の中でも行政府の長官の方もひとつ十分に御議論願いたい。なぜ長官とい
私は、クリントン大統領が今からアメリカ国民に何を訴え世界に何を訴えていこうかという中での哲学、そういうものがこの本の中にもあるように思いますし、それから、アメリカは大きく変わりつつある。要するに人間と社会資本、この充実なくして二十一世紀はない、こういう立場だろうと私は思うんですね。人間と社会資本の充実というところに基本を置いている。 しかし、我が国の国家予算編成に当たってそういう一番根っこの部分の基本的な議論というものがあっただろうかということが私は心配で仕方がない。予算の編成というものをするに当たって、内閣はどういう立場でこの予算の編成を、我が国をこれからどうしようとするんだということで編成されたのか、その考え方をまず伺ってお
大蔵省で「平成五年度予算及び財政投融資計画の説明」というこういう冊子を配っていただいております。私もいろいろと、我が国財政をどういう観点で分析していったらいいか、いろんな議論があろうかと思うわけであります。確かに、不況という今の目の前の、それもまさに入り組んだ複雑ないろんな問題をはらんだ不況ですから大変だと。これにどう手を打たなきゃいけないかということは確かにあるわけですね。 しかし、我が国財政を見てみると、不況を克服するという財政になっているかといったら必ずしもそう見えない。というのは、昨年度の予算と今 年度の予算と対比したら一体どうなるのか。例えば不況克服のために公共投資をするといっても、その絶対額はどうなんだという問題が
いや、私が申し上げたいのは、お金がないお金がないと言うんだけれども、公共事業には建設公債を発行してどんどん出しますよね、毎年かなりの額で。学校はどうかといったら、予算がない予算がないと、いつも大蔵省で歴代文部大臣が頭下げて頭下げて必死になってやっともうぎりぎりのもの。ところが、実際ほとんど人件費ですから、文部省の予算といったら知れているんですよね。なぜ文部省の、極端に言ったら大学の設備投資、これは後世代に残すもんですよ、これ。橋や道路と同等です。あるいは学校の設備、全部そうです。もっと言えば、義務教育に対して国庫補助するという発想も後世代への発想なんですよ。 ところが、財政法四条で言うのは、公共事業はどこで決めるかといったら国会
余り細かい話になるとまた総括の部分から外れますから、ちょっとこの問題おきますが、具体的に数字をちょっとこの場で、きょうはテレビですから全国の皆さんが見て知っているんですね、ごらんになっているんですから、文部大臣、学校の施設設備の充実、特に新しい教育の取り組みについて一体文部省はどう考えておられるのか、そしてまた現実に現場ではどういうものの要求がされているのか、この辺ひとつ文部大臣から御説明願いたいと思います。
総理、大学あるいは研究、技術開発等のそういう問題も含めて、総理はこれからの我が国の予算の中でどういうふうな位置づけをされてお取り組みになろうとしておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
文部省、これだけでやっていきますと時間がかかりますから、与党の理事さんが盛んに時間を気にしておられるので、もう答弁求めずに言いますが、諸外国の小学校、中学校でのコンピューターの設置状況、あるいはこれを学校で導入している率というのは非常に高いんですね。 私がここで申し上げておきたいのは、通産大臣が時々こういうことでちょっと新聞で談話を発表されたりしておられる。今五万ある全国の小中学校、高等学校にこういうものをずっと設置した場合に、我が国の産業に与える影響は非常に大きいんですよね。電気産業が今弱っておるんです。パートのお母さんたちがどこに就職したかずっと調べてみると、電気産業の下請に働いている人が非常に多いんです。私は、全国の五万の
我が国が、諸外国とのいわゆる貿易戦争といったらおかしいんですけれども、そういうもので余りにも強者であり過ぎる。その一方、それじゃ日本の国内を見たらどうかといえば、子供たちの状況を見ると受験競争というよりも偏差値競争に悩まされて、そして、しかもそれが私学のいい小学校へ行くときちっと情報教育の設備から何から全部あるわけですね。公立はもうないんです。東京都の子供たちは四年生になったらどこの私立の中学校へ行こうかといって頭を悩ます。公立にきちっとした施設をつくってやって、教育のそういう問題も含めてきちんと格差なしに、公立の小学校、公立の中学校へ行くのは国の責任でもって保障しますよということをしなきゃいけないと思うんですね。そういう意味からい
じゃ私、ここで最後に申し上げでまた村沢理事に交代いたしますが、我が国の予算を見ていくのに、従来の発想で見ていったんではどうにも行き詰まって、もうあちらもこちらも手の打ちようがないというような部分がかなりあると私は思うんです。 ですから、基本からもう一遍、今までのものは何にもないという中で、新しい日本の国というものが生まれたとして、それじゃ一体どういうふうに予算を組んでいったらいいんだろうかという白紙の立場で、大蔵省には非常に優秀な方がたくさんおるんです、若手の人と議論していると私どもも本当に二十一世紀は明るくなる気がする。そういう意味で、全く新しい立場でひとつ、来年度の予算を組むに当たっては、従来にとらわれずにやっていただきます
総理には大蔵大臣当時、当予算委員会の席上で我が国の経済問題等につきましていろいろと質疑を交わしました。きょうはひとつ、我が国経済が抱えている諸問題、なかんずく国際経済、極めてまた難しい問題がございますから、そういう問題を中心にじっくりと総理と論戦を交わしたいと思っております。 しかしその前に、実は締めくくり総括でございますから、村沢委員からの質問に発しました今日までの予算委員会の論議の中で、これはどうしても国会として明らかにしておかなきゃいけない課題がございますので、その問題について初めに、ひとつ答弁者の方も要領よく御答弁願いまして、短時間にその問題についてのけりをつけたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
答弁していない。答弁していないんだもの。だめだ。私の質問に答えていない。だめだ。いつもああ言ってごまかすからだめだ。答弁しないんだもの。
答えていないんですよ。 私は端的に聞いたわけですよ。院の決定があった場合にどうするのかと聞いた。院の決定があってから検討するとかなんとかじゃないんですよ。院の決定があったときにどうするのかということを大臣に私は聞いているんだから、ちゃんと大臣として、責任者としてきちっと答えてほしい。
答えてない。だめだ。院が上申書を出せと決定したらどうかと聞いている。だめですよ。質問にならぬ。院が決定したときにどうするのか聞いている。
法務大臣、やっぱり勉強をされていると私は思うんだけれども、この問題はいろいろと国会でも論議してきているんです。さまざまな学説もあるんです。例もあります。そういうことに立ってもう一遍きちっと答弁してください。
そんななまくら答弁でもって国会で済むと思っているんですか。だめだそんなの。ちょっとあれしてくださいよ。質問に答えないんだからね。黙秘権だ。
それを聞いたんだ。
わかっておってごまかしているのかと思ったら、どうもそうじゃないんで、わからないんですね、質問が。 憲法六十二条というものに基づいて国会が機能を持っているんですね。その機能を持っていることに対して、これは国政調査権の範囲に属さないんだと、今、濱さん言ったけれども、だから、一体法務省としては、国政調査権の範囲に属さないものはじゃ何と何があるか一遍きちっと言ってみてください。そこからやらぬとわからぬよ。
今の刑事局長の答弁を私は聞きたかったわけだ。それを初めから言ってほしかった。それを、じゃ今彼が答弁したのは記録に残っていますから、はっきりしててくださいね。 そこで、憲法四十一条の意味をひとつ、これは総理大臣、お伺いしたいんです。憲法四十一条の意味はどういうふうに解釈すべきですか。
ということは、行政機関や司法機関との関係でいうと、これは少なくとも論理的に先行し、実質的に優位に立つという解釈が成り立つと思うけれども、どうですか。
