山本正和

私の今言った言葉についてどうですかと聞いている。

これは、法制局長官ですからさまざまな学説も御勉強にまっていると思う。 　憲法でいうこの「国権の最高機関」ということの意味についていろんな説がありますよね。今の説は、今法制局長官の言われたのは学説の中でどの立場に立っているんですか。

多数説といえば、これはもう憲法学会あるいはほとんどの学者あるいは法曹界の人が皆言っているのは、「最高機関」というこの表現は政治的美称説だと、こういうふうに言っておりますね。その中に、今、長官が言われた言葉がずっと載っているわけだよ。その載っている後を長官はごまかしているんで、学説はその載っている後へ引き続きどういう言葉を使っているかといったら、「国会は、唯一の立法機関として、立法権を独占的に行使することにより、法律を執行・適用する行政機関や司法機関に対して論理的に先行し、実質的に優位に立つことである。」と、こう言っているんですよ、これはっきりね。だれでも皆そう言うんだ、憲法勉強する者は、まず。今の大学生はみんなこうやって学ぶんだ。恐

これは国会というものをどういう位置づけをするかということについて、ひとつ明快な解釈を求めたい。政府として、今法制局長官が言ったことをきちんとひとつ、私が今から質問をほかのものに継続していきますから、その間に文章としてきちっと提出することを要求します。 　委員長、ひとつ処理をお願いしたい。

それがないと本当は議論できないんですけれでもね。 　ちょっとそこで、じゃ総理大臣にお答え願いたいんですが、内閣総理大臣というのはどういう職責をお持ちでございますか。

結構ですが、となると、内閣は責任を負うべき場所はどこですか。

今、総理がおっしゃった、内閣は憲法上では国会に対して責任を負う、こうなっているんですね。 　その立場を忘れずに、ひとつ理事会までに法制局長官、先ほどの答弁をもう一遍きちんと調べていただいて、過去にもいろいろあります、この問題に対する国会論議も。それから、先ほど濱さんが答えた中にも過去の国会答弁と違ったところがあるかないかも十分精査して、濱さんの答弁に対する法制局の見解、それから「国権の最高機関」に対する法制局の見解というものを出してもらうようにひとつ要望いたします。

大体検討のめどをいつごろまでにつけていただけますか。この午前中では無理ですか。

それじゃ、総理のお言葉を信頼して、国会は国権の最高機関、こういう言葉の意味を本当に国民がよくわかるようにひとつお出しいただきたい、こう思います。 　なお、つけ加えて法務大臣に申し上げておきますが、今回のこの予算審議の中で法務当局の答弁が大変不親切であり、国民に対していろんな意味でわかりにくさを与えた、このことを私は指摘しておきたいと思うんです。それからなお、本来からいえば、法務大臣見解というふうなものも出して、この問題に対する国会の論議に対する扱い、こういうものに対しても国民の前に明快に説明をしていただく必要がある、こういうことも私は指摘をしておきたいと思います。 　それでは、その次のところへ質問入ってまいります。 　政府が総

総理にはまた後ほどいろいろとひとつお答えいただきたいと思いますが、今の関係閣僚のお話を聞いておりましても共通点があるように見えますが、微妙にニュアンスの違いがあるわけでございます。各省庁それぞれ随分いろんなレポートが、あるいは何といいましょうか、今日の認識についてのいろんなものが、資料が出ておるわけでありますけれども、それを私もずっと拝見しておりまして、やっぱりかなり認識の違いがあるんじゃないかというふうに私自身思うわけであります。今の、通産大臣、かなり厳しく分析をされておられます前半の部分ですね。それに関連してちょっとお伺いしておきたいのは、消費性向の問題です。一体、今までの我が国の経済の流れの中で今日のような事態があったのかなか

ＱＥが発表されましたですね。これちょっと説明していただけませんか。まれに見る〇・四％のマイナスというふうなのが出ている。これがまた今後に与える影響についてひとつ説明をお願いします。

消費性向というのは経済の実態、いろんな形でやられできますが、そんなものも含めて本年度予算を編成されたときの経済見通し、それからまた三月期、それから今度の九月期のさまざまな対策、こういうようなものも全部含めてお考えいただければと思うんですけれでも、一体成長率は今年度どれぐらいというふうにお考えでございますか。

成長率の見通し、数字で。

いろんな観測がございますが、民間等でも大変な関心を持っていろんなデータを集めてやっております。しかし、民間の中では今年度の成長率、今から仮に落ち込みがとまったとしても〇・八％ぐらいにしかならないんじゃないかというふうな観測も出ているわけですね。 　私がここでこういうことを申し上げるのは、国民の間にある大変な今の不況感、その不況感に対して政府がどうリーダーシップをとるかということが非常に大きくかかわるから申し上げているんであって、したがって現在この段階でやっぱり政府としては、当初目標は三・五％を出したわけですよね、これが一体、見通しは狂ってきたけれでも少なくともこの程度はいくだろうというふうな数字ぐらいはお持ちだろうと思うんだけれで

十一時になったら日銀総裁がお見えになるということでありますから、そこでまたちょっとこの問題——見えている、お見えになったか。ちょうどよかった。ちょうど問題の最中にお見えいただきましたので。たしか総裁、私が総裁就任されました最初の質問者だったと記憶しておりますが、きょうもまた難しい質問でございますが、ひとつ何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、わかり切ったことを御質問して恐縮でございますけれでも、まず日銀の使命について、総裁ひとつ。

大変なバブル期で地価の高騰、日本経済どうなるかというときに総裁に御就任でございまして、その後鬼平と言われたりして、経済の大変な手術に取り組まれたわけでございますが、今の現在の日本経済の状況の中で日銀がお考えになっている経済の状況につきまして御所見を伺いたいと思います。

実は、日銀の任務を総裁から今お聞きしたわけでありますけれでも、また景気の状況につきましてお伺いしたんですが、現在国民の間にある大変大きな不安、これは金融システムの問題でございます。この金融システムの現状について総裁としてどういうふうに御判断なのか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。

アメリカもちょうど我が国と同じような状況が五、六年前だったと思いますがありまして、金融機関の倒産等がかなり出た。我が国でも金融機関の倒産等の問題が議論をされておりますが、こういう問題につきまして日銀としてはどういうふうな対応をされようとお考えになっているか、それをお伺いします。

実は、国民の間といいますか、また各界各層の中に今度の経済の状況につきましてのいろんな不満や意見等が出ておりますが、その中には日銀に対するかなり厳しい批判もございます。私自身の判断からいえば、日銀の金利引き上げをしていった過程、これは私としては、相当批判を受けながらもあれがやっぱり今日のバブルに対する反省を生んだという意味で評価している立場でございます。 　しかしまた、今日この問題をめぐって日銀に対して、とにかく日銀の責任でこの問題を扱えというふうな声が随分出ております。そういう声に対して総裁はどんなお考えでございますか。

それでは、お忙しいところを来ていただきまして大変ありがとうございましたが、私の方から一つ要望だけ申し上げておきたいと思います。 　私は、やっぱり日銀の持っている本来の冒頭に総裁がおっしゃった二つの側面、これを守るために、いろんな波がかかってこようと暴風にさらされようと頑張るべきだと思うんです。それがともすれば、かつて我が国の経済政策が運用を誤った中に、政治や財界からの圧力の中に押されたというふうな印象を国民に与えた懸念がなくもないわけでございます。 　今、特に日本経済がどうなるかということに対して日銀の役割は極めて大きい。ですから、政治あるいは財界からのいろんな声といいますか、それに耳を傾けぬということをする必要はありませんけれ