山本正和

そうすると、補正をしたのはどういうふうな傾向に持っていこうとしたわけですか。

ちょっと公共事業関係ですね、本年度予算で当初これだけ組んだけれども今度はこれだけふやしていますよというその合計額は、幾らでございますか。補正予算がもし通った場合に、もとが幾らで今度どれだけ上がるか。

大ざっぱに言うと、産業投資特別会計なんかを加えると、当初予算大体八兆二千億、これに補正予算一兆三千億ぐらい積まれている、こういうふうに見てよろしいか。

来年度予算の中でこの公共事業をどれくらいの数字を前提にして議論しておるんですか。

お役所というのはなかなか答弁がしにくいんだろうと思いますけれども、大ざっぱに言って来年度も本年度当初予算の五％ぐらい乗せようという形での議論と違いますか。

本年度当初が八兆二千億で、それに五％積んだ。ことしはこの八兆二千億に一兆三千億足した九兆五千億ですよね。来年はたから公共事業が減るわけであります。簡単に言うと、こうでしょうか。そういう形に流れるというふうになりはせぬかと思うんですが、それはどうですか。

それじゃ、ここでちょっと公共投資の波及効果、経済効果、これはやっぱり担当大臣の建設大臣、ひとつどれぐらいの波及効果が一体来るのか、この辺ちょっと御所見を伺いたいと思います。

言われるのは公共投資、特に公共事業の場合、これが土木とか建築とかいう分野には随分波及するけれども、経済全般に対する影響が一体どうなのかということがこの議論の中で余り出てこないんですが、その辺の問題についてはどうお考えですか。

大蔵大臣、どうでしょうか、本年度予算そして補正予算、それから来年度予算、こういうものの一貫性の必要性というものはもう十分御承知だと思いますけれでも、公共事業のこの流れについてどういうふうにお考えでございますか。

これは総理の分野だろうと思いますが、日米構造協議というものの重要性、それに伴って四百三十兆という問題が出てまいりましたですね。それはもう国際的公約になっている。その中で、今、大蔵大臣が言われた生活関連という問題も議論されまして、生活開運枠等もこれで二年間継続で出てまいっております。 　しかし、一番日本の国が欠けている社会資本の確立、社会資本の確保という意味からいったら、公共事業の部分がどうしても強くならざるを得ないだろう。この流れを無視して我が国の経済運営はあり得ないだろうというようなことを私は思いますし、それからあわせて今のバブル後の不況回復、日本の国の経済の活力、こういうものからいったら、社会資本、公共事業、公共投資、こういう

社会資本の中には、我々の次の世代、子供の教育の問題があるわけでございます。そして教育といえば、結局、正直言いまして文部大臣というのは歴代、色男金と力はなかりけりといって、いつも文部大臣というのは予算で苦しむ大臣でございますが、やっぱりこの四百三十兆のこういう問題も含めて、文部省としてもいろんないわゆる教育を支えるための社会資本の充実というものをお考えだろうと思うんですね。 　また、そのことが実際に今の不況対策、結局通産大臣がおっしゃった、国内で黒字がどんどんふえて実は逆に大変な問題が起こっている、逆に産業そのものがですね。そんなものも含めて、例えば学校を建てるんでも思い切ってやっていけば土地を別に買わぬでもいいんだし、いろいろある

そこで、私は率直にこれは大蔵大臣または総理大臣に申し上げたいし、特に与党の皆さんも中でいろいろ議論があるやに聞くんですけれども、与党も何かいろいろと組織がございまして発言も窮屈なような状況もないではないやに聞くものですから申し上げたいんですけれども、やっぱり今の日本の国のこの経済の状況を何とかしなきゃいけない、しかも流れがある、日本の国が今からどういう国づくりをするのか、経済運営全般を含めていわゆる発想の転換をしないことには対応できないんじゃないか、こういうことを私は思うんです。 　特に、かつて赤字公債、特例公債のために随分大蔵当局が御苦労願った、大変な苦しみがあったわけですね。また、日本の国家財政そのものも確かに随分いびつになり

同僚議員の櫻井委員から減税問題中心に関連質疑をいたしましたが、その減税に入っていく前に、ちょっとこれは我が国経済とかかわりがありますし、特に税収の見通し等の問題も関係いたしますので、今国民の間で大変不安感を持っている金融システムの問題、これを特に大蔵当局に少し初め伺っておきたいと思います。 　まず、今、金融システム、どういうふうに大蔵省はその安定度について御認識でございますか。

この適切な対策を講ずる責任は大蔵省に当然あるわけですが、現在の認識ですね、業務純益大変いいけれども、経常利益はもうむちゃくちゃだと。特に中小金融機関、これ見ていぎますと本当に厳しいと言っても言い過ぎじゃない。一体この状況をどういうふうに判断しておられるのか承りたい。

都銀、長期信用銀行、信託銀行、合計十二兆三千億、こういう不良債権が言われている。また、都市銀行十一行が中間期決算時点で株式の含み益は八兆六千四百七十五億、こういうふうなことが言われている。昨年よりも十兆からの減がある、こういう数字がありますが、この数字は事実ですか。もう少し詳しく説明してほしい。

銀行も自己努力して債権償却特別勘定への繰り入れを一生懸命やっているとかいろいろやっております。 　ただ、私はここで大蔵省の認識を聞きたいのは、銀行がこういうふうな状況になったのは戦後経済の中でこれは初めての経験だろうと思うんですけれども、こういうふうになっている原因をどういうふうに分析しておられるんですか。

いや、それは状況の説明なんですよ。 　それじゃ、なぜそんな放漫経営と言えるようなバブルに乗っかっちまったのか、あるいはリスク管理がなぜこんなに甘いのか、こういうふうなことについて一体なぜなのかということを私は聞きたいわけです。

日本の国民は、戦後のこの五十年間の間、金融機関に対する大変な信頼を持って、信用金庫であろうと信用組合であろうと、もちろん都銀等は当たり前ですけれども、銀行に預けたお金は間違いないと思い込んできているわけなんですね。 　ところが、その銀行がこうなったという責任は、じゃ、だれにあるんだと、これは明確にせにゃいかぬ。ずっと長い間、国民は銀行に対する、金融機関に対する安心感できておったわけです。日本経済の基礎はそこにあった。金融機関に対するこれぐらい信頼の強い国というのは世界じゅうでないんですよ。それが今や銀行が世界ランクでいったら特Ａからどんどんおろされていっておる。こういうふうな状況はなぜできたんだ、その責任はだれなんということは、こ

銀行局長としてはそこまでしか言えないと思うんですが、やっぱり大臣、このままじゃいかぬというのは銀行当局も知っている、銀行自身が知っていると思うんですね。 　私は、これ率直に言いますけれども、ずっと戦後の金融システム、今恐らくどこでも勉強しています。いろんな議論が出ています。しかし、明らかにおくれているのは、我が国の銀行というのは護送船団方式できちっとやってきた、そういう信頼感があった。護送船団というのは、護送船団ならばそれなりの責任をお互いに持ち合わなきゃいけない。 　ところが、バブルがばあっといったらいきなり財務、財務でもうどんどんどんどん金もうけするところで競争し始めた。そんなことを監督官庁が許したんですよ、簡単に言えば監督

大臣がかなり謙虚な形でのお話ございましたから今後しっかりやっていけると思いますけれども、ただ、今既に問題になっている不良資産の買い取り会社の問題にしても、公的資金は導入しないとはいうけれども、無税償却の部分で事実上の補助金を渡すような格好になってしまう。税金を取らない、無税でよろしいと、無税償却ですよね。それから、さらにディスクロージャーでも、この前から都銀と地銀でいろいろ話し合いをして、結局わけのわからぬ格好で、だれが見てもこれはディスクロージャーと言えるかというような形でこれも処理されようとしている。もっと言いますと、銀行の役員でだれ一人責任とって腹切った人がいますか。ボーナスは、役員賞与はそのままどんと高いんですよ。そういう甘