では、金融システムの問題はこれで終わりますが、ちょっと一言つけ加えておきますと、銀行の会計基準が我が国独特のものですよね。これはそれぞれ特色があるんです。アメリカの銀行の会計基準、ヨーロッパの会計基準、それでもってやがて国際的な国際会計基準というものができようとしているんです。それに対応し得る銀行が幾つあるかという議論も今されているわけでしょう。 それから、もっと言うと日本の銀行は株をみんな持っている。会社の株どんどん買っている。アメリカの銀行は株の保有は禁じられているんです。それぐらい金融機関というものはいろんな意味での重みがある。そういう問題も全部含めてぜひこれ早急に、金融システムの安定化というその旗をおろさないできちっとし
いやいや、売り上げ。
別に私、いじめるつもりで言うわけじゃありませんから言いますけれども、平成二年分の営業収入金額、赤字法人、百八十七兆ですね。これは税金納めないんですよ、法人税。それで、こういうふうなことが放置されている国というのはないんですよ。しかも、赤字法人というけれども、ちょっと黒字になったらこれすぐまた赤字法人になる。連続して赤字法人を三年も四年もやっていて、人を何百人も使っている会社がたくさんある。そういう会社は税金を納めないんでいいんですよ。そんな問題には手をつけない。 もっと言うと、会社が使途不明金をぼんと出す。私がちょっと調べるだけで、資本金幾らだったか忘れたけれども、何社か調べたら何と四千億ぐらい使途不明金が出てきた。その使途不明
大体、使途不明金なんか出したら会社首になるんですよ、普通の会社は、ヨーロッパでは。いわゆる自由な市場経済はそういうことを本来想定してないんです。日本の国みたいな使途不明金がこんなにごぼごぼ出るような国はないんですよ、世界では。市場経済になってないんです。税制からくる穴を幾らでも抜こうとするわけです。 だからそんなものを含めて、私は率直にここで大蔵大臣並びに、特に総理は国際経済随分これは博学でいらっしゃいますからお尋ねしておきたいんですけれども、我が国の税制はいわゆるヨーロッパやアメリカ、こういう進んだ資本主義、市場経済を持った国の中で我が国の税制はそれに十分対応し得るレベルに達しているとお思いですか。いかがですか。
大蔵大臣、どうですか。
一つは、私は我が国税制も含めて、会社その他金融機関、政府も含めてディスクロージャーが進んでいませんから割合批判が出ません。しかし、外国ではこのディスクロージャーというのが当然民主主義の原点ですから、もっと違った意味での議論が我が国の税制の中ででも出ると思うんです。まあそれはいいです。 しかし、税制の抜本改正の必要性はとにかくあるとお考えですか。それともこのままで少しずつ手直していいと思いますか。その辺どうですか。
政府税調でも、党税調はちょっと私はよその党のことですから言いませんけれども、さまざまな議論がございます。しかし、抜本的な論議をしようにもなかなかできずに部分的な手直しをやらざるを得ない。これはずっと続いている歴史ですよね、これを読んでいきますと。特に、今度は租税特別措置も少し直しましたね。そうやって部分的にしか直ってきていないんですよ。だから、五十年間たった戦後日本の経済の中で税制というものはこれでいいのかと。シャウプ税制に一遍直してからのその体系がずっと続いている、その辺の問題を政権党として与党はもちろん考えていただかなきゃいけないけれども、その前に行政府としてこの税制は本当にいいのかということを考えてもらわにゃいかぬと思うんです
自治体はいろんな意味でまさに国民生活の基盤です。その自治体の財源ということについては、これは自治省はいつも苦労するわけですよ、毎年大蔵省との間で。自治省は、今の自治体の財政から見て今日の税制はこれでいいと思われますか。 それから、特に地方税の問題ですね。盛んに議論になるのは、地方にいろんな企業を誘致してさまざまな税制でもって優遇いたします。そんなことをするんだけれども、赤字法人がこれだけふえてくるんだからどうにもしょうがない。また、外形標準課税等の話も出てきておる。その辺について自治省にひとつお考えを承りたいと思います。
標準課税の問題をちょっと質問したんですが。
今度は経済企画庁になりますか。やっぱり税金に関係しますから申し上げるんですけれども、国民の可処分所得、一体これはずっとふえてきているのか、とまっているのか、減っているのか、どういうふうに御判断ですか。
私は、ここで非常に端的な質問の仕方をいたしますが、減税に反対であるという理由を簡単に、一言でいいですから、総理並びに大蔵大臣に聞かせてほしい。
総理はわかっておられて、結局、簡単に言えば赤字国債やりたくないからということが直接の原因のように承りますが、レーガン税制改革、これについての評価をひとつ総理並びに大蔵大臣から承りたいと思います。
私も総理の今の見解の方が賛成です。レーガン税制改革はねらった効果が出なかっただけの話で、消費にみんな回っちゃったというところに最大の問題があるだけで、要するに、法人税の全面的な軽減にしても所得税の軽減にしても、全体のバランスをきちっと調整しながらやっているんですよね。そういうやり方というのは私たちはやっぱり学ばにゃいかぬというふうに思うんです。 ただ、後の財政をどうするか、国内経済の運営をどうするかという問題が残りますけれども、そんなものを含めて私は、これは補正予算の段階ですから、当然来年度予算の中では議論をしていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしても我々は、我が国の経済の構造の根底にある市場経済そのものに絡む税制改
まだ質問を残している部分がございまして、特に本当は物流等の問題や通勤地獄等の問題で、その解消のために運輸大臣からも答弁をしてほしかったのでありますが、もう時間がございませんので、私から最後に総理に、私なりの今国会の締めくくり総括に当たりまして要望を申し上げておきたいと思います。 国民は、私は正直に言いまして、宮澤内閣が誕生したときには随分大きな期待があったと思う。そして、私ども野党の支持者も、あの三人の候補者の中で宮澤さんがなってよかったなと思う人がかなりおった。また、宮澤さんがかつておかしな暴力に対してそれに屈せずに戦われたということもみんな国民は知っているんです。 そういう中で私が思うのは、総理はまさに内閣の最高責任者、
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、今回の地価高騰に対応した総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応した都市の秩序ある発展を図る必要性が高まっている状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るため都市計画に定める用途地域の種類を八から十二に多様化する等の建築物の用途及び容積に関する規制の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備を促進するため容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとする等の地区計画
ただいまから建設委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る三日、野別隆俊君及び西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君及び青木薪次君が選任されました。 また、昨十七日、井上吉夫君、坂野重信君、青木薪次君及び渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君、合馬敬君、三石久江君及び北村哲男君が選任されました。 —————————————
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）を議題といたします。 本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）に賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、井上君から発言を求められておりますので、これを許します。井上章平君。
