山本正和

三年刻みでいいです。

マイナスシーリングとかいろいろ言いながら、補助金は全体として減ってもごくわずかである。ことしは十五兆六千五百億というふうにかなりふえているという実態があるわけですけれども、そこでちょっと具体的な部分でお聞きしておきたいんです。 　まず、農水省の補助金の土地改良事業、これを今の三年刻みでちょっと御報告願いたい。

それから、農協、漁協、あるいは今度は通産省になりますが商工会、商工会議所、さらには建設省の市街地再開発事業費、通産省の日本貿易振興会事業補助、これについてちょっと傾向を言ってください。

ですから、財政審議会や行革審等がいろいろ言っているにもかかわらず、必要なものにはつけざるを得ないわけですよ。ところが、必要なんだけれどもやっぱり削られているものがある。それは教育と福祉なんですね。ですから、この査定のやり方が、これは確かに必要だと。私これは不必要だと言いませんよ。しかししわ寄せがいかぬようにしてもらわぬと、全部バランスがとれるようにね。だから、何かあるとすぐ、文部省の予算削れ、厚生省の予算削れ、こうくるのはどうも気に食わぬと私は思うのです。 　それから、ちょっと一つ言っておきますけれども、外務省、ＯＤＡに随分な金が行くわけですが、外務省が公的な立場でやるのはわかりますけれども、民間援助団体、ＮＧＯ、これもやっぱり若

これは大蔵大臣にお伺いしますけれども、財政審等でも言っておりますように、補助金については十分な見直しを行え、どうしても必要なら一般財源化せよと、こういうふうな話もあるわけですね。そこで、この補助金について今後はどういう考えで対応されようとしておられるのか、その辺について大臣の見解を承っておきたい。

一般財源化の問題を。

それでは、補助金はこの程度におきますが、ぜひもう少し抜本的な意味での検討をお願いしておきたいと思います。 　本当はこれで与えられた時間二十分のうちの半分やりたかったんですけれども、肝心の部分が四分しかなくなりました。 　歴代文部大臣が大変苦労されるのは文教予算、しかしながら、教育が我が国の今日を支えるのに大変な役割を果たしてきたことを一番よく御承知なのは文部大臣、そういう意味で、文部大臣、文教の重要性、予算のかかわり、またこれからの取り組みについてどういう決意をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。

大蔵大臣も、総理が文部大臣で御苦労いただいた方であるということで格段の配慮をしていただいた部分は私も高く評価するものがあります。 　しかし、ここでちょっと厳しいことを申し上げておきたいんですけれども、我が国の今日の経済力は国際的に非常に高い、どんどんと発展してきている。そういうものの基礎にこれはやはり我が国の世界に類を見ない義務教育制度がある、こういうふうに私は認識しているんです。今日の日本の経済力を支えた一番基礎、国力の基礎は、我が国の明治以来の大変な苦しみの中で、市町村長が自殺に追い込まれたような財政上の非常な問題もありました。また、いろんな評価はありますけれども、田中角榮総理が思い切って人材確保法案をおやりになった。さまざま

そこで、国際比較をいたしますと、日本の初等中等教育、中等教育といいますと高等学校まで入りますけれども、この経費は大体アメリカ並みだと。ちょっとアメリカの方が高いですかね。しかし西ドイツよりは高い、日本の方が。そういう国際比較の中で、義務教育というものが果たしている我が国での役割。これはアメリカがあれだけお金を使っても日本のようになっていないんですよ。識字率からいっても、一七％からの識字力のない国民がまだアメリカにはおる。大変な高率を日本は持っているんですね。 　そういう意味で、大蔵大臣、日本の義務教育が今日この制度の上で果たしてきた重要な役割、これはひとつ大蔵大臣も御認識いただきたいと思いますが、この際大蔵大臣に、今日の日本の義務

実はそこへ入る前にもう大臣が言われたんですけれども、高等教育は我が国の国民所得に対比しますと、アメリカ、イギリス、西ドイツと比べてこれは大体どの程度の割合になっているか。これは数字ですから、事務方、ちょっと一言。

これで終わりますが、特に要望しておきたいのは、今の予算でありましたように、高等教育に大変問題がある、それから文化の予算に大変問題がある、こういうことをまず指摘しておきます。次年度の平成四年度以降はぜひ大蔵当局は先に立って、本日の予算委員会の論議を頭の中にしっかり置いていただきたい。 　それから、小中学校というのは校長が中心になって、先頭に立って学校全体がまとまらなければ、子供の問題はどうにもならないんですね。これはもう用務員さんまでそうなんです。ましてや事務職員は事務の先生といって子供たちから慕われるんです。栄養職員はおいしい料理を食べさせてくれる先生といって慕われるんですね。基幹部隊なんです。そのことをひとつぜひ念頭に置いて予算

今からいろいろ質問いたしますことについてひとつ答弁を明快にしていただきますように、ぜひとも委員長の御指導のほどをお願いしておきたいと思います。 　まず総理にお伺いしたいのは、八月二日以来の今度の湾岸危機と称せられる事態、この中で日本が人的に貢献しようということで二回の取り組みをやったわけですけれども、その人的取り組みに当たってどういう基本的な考え方があったか、まずそこのところをお伺いしておきたいと思います。

総理の言われることは私も同感であります。ただ、人的貢献をするについて、これは日本が国際社会に立っていこうとするならば、国論の統一がなくちゃいけない、国民的合意がなくちゃいけない。その国民的合意というものについてどう考えられるのか、その辺はいかがですか。

前回の海外協力隊のときに総理がお考えになったことと、今回の戦争がいよいよ始まってからお考えになったこととの違いがあるとすれば、それをお聞かせ願いたい。

前回の場合は実は参議院まで来なかったものですから、大変私どもも議論したかったんだけれども途中で廃案になってしまいました。いろいろ我が国が国際社会で生きていくために必要なことをしなきゃいけない、これは私どもも全く一緒なんです。我が社会党もいろいろなことを提案していますけれども、党の中にもさまざまな意見があります。同じように、与党にもいろいろ意見があると思うんですね。そういうものを全部含めて、国際社会で日本が何を貢献するかという議論をしなきゃいけない、これがまず第一だろうと思いますが、その認識はいかがですか。

実は今度の政令を見てみますと、まことになじみの薄い言葉があります。重大なる緊急事態という言葉があるわけですね。この重大なる緊急事態という言葉は、ほかに我が国の法律の中のどこにあると御承知でございますか。

その法律と今度の政令だけが、私が調べたのでは、我が国の法律、政令の中で重大なる緊急事態という言葉を使っているたった二本なんですね。これは総理、御承知でございましたね。

前回は海外協力隊法というのを出した。今度は特例政令という極めてなじみの薄いものによってこれをやろうとしている。ところが、この特例政令をするについてまずどこでこの問題を議論されたのか、この点をお伺いしておきたいと思います。

八月二日の湾岸危機が始まったときには、安全保障会議では議論をされましたか。

八月が重大緊急事態でなくて今度が重大緊急事態であると、この重大緊急事態という言葉をもう少し丁寧に説明してください。