山本正和

八月二日の段階では、在留邦人等も含めて、我が国の財産あるいは今後のあり方等に重大な緊急事態と思わなかった、そして武力行使が始まって我が国の在留邦人もだれもいないときにはこれは重大緊急事態になった、こういうことですか。もう少し詳しく説明してください。

これはやっぱり安全保障会議の議長に聞かぬといかぬですね。ここにはっきり書いてあるんですよ。二条二項は、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の措置ではだめだ云々と書いてある。おそれがなかったんですか、八月二日は。そして突然一月になってからおそれが生じたんですか。議長、どうですか。これは議長の責任だ。

邦人の避難の問題、さらにはいろいろな折衝の問題、大変な問題が起こって、しかも我が国の経済に対してどんな大きな影響が出るかということで大変な不況まで起こった。それが何にもおそれがなかった、こういうわけですね。そして今ここで武力行使が始まったら、突然緊急事態であると。じゃ、安全保障会議設置法をつくるときに国会でどんな議論があったですか。この安全保障会議設置法をつくった理由を説明してください。

八月の二日はそうではなくて、一月の段階になったらこれは審議の対象になるという理由を、このマニュアルもあるから、これに基づいて説明してください。

今の判断はだれがやったんですか。

政府のどの機関、だれが判断をしたのかと聞いているんですよ。

ちょっと安全保障会議設置法を読んでください。

総理、どうですか。この判断は議長として総理がなされるべきだと思いますが、いかがですか。

総理の判断ということで結構だと私は思うんですね。 　そこで、総理にお伺いしたい。一月はこれを開かなきゃいけないという理由は、どういうふうな理由でお考えになりましたか。一月は安全保障会議に聞かなきゃいけないという理由をひとつ御説明いただきたい。

そのときに自衛隊を避難民の輸送のために送るという方針をお決めになって、特例政令でいこうというお考えを固められたわけですか。

この安全保障会議設置法ができてからいろんな会議の記録をずっと取ってみたんですが、こういう事態で議論したというのは今回が初めてでございます。したがって、そのときに参加されました議員の皆さんというのはかなり重要な責任をお持ちになっていると思いますので、この際、その議員の方のお名前を伺っておきたいと思います。

この会議で議論する前提として当然安全保障室がさまざまな準備をしたと思いますが、よろしゅうございますか。

その安全保障室で議論に参加された重要人物と言ったらしかられますけれども、その方のお名前をちょっとお聞かせ願えませんか。

国防会議に与党の幹事長が参加しておるという事実はあるでしょう。安全保障会議もこの保障室に与党の幹事長が加わっているはずだけれども、どうです。いいかげんなこと言わずに、きちっと答えてくださいよ。

国防会議から安全保障会議に切りかわるときにこの問題で議論いたしまして、時の後藤田官房長官、国務大臣が、与党の幹事長、政調会長が加わることは当然でありますということを言っているんですよ。そのことを知りませんか。

与党の幹事長はこの安全保障会議に対して保障室を通じて発言ができるかできないか、それはどうですか。

ちょっと今の問題、また後ほど議論の中で出てまいりますからペンディングにしましょう。はっきりとこれは国務大臣の答弁で、ここに速記録がありますから、何でしたらどうぞ与党の皆さんにお見せしましょう、そういうことを言っているわけですね。 　それはいいんですけれども、私はここでお聞きしたいのは、特例政令をつくるというその方向は、先ほどの総理の答弁で、この安全保障会議によって議論されたと、これは明らかになったわけです。特例政令をつくって自衛隊を避難民の輸送に充てるということを、これは安全保障会議で決めた。この事実はもう先ほどの討議の中で明らかになったわけですから、これはもう一遍重要なことですから確認しておきます。よろしゅうございますね。

十七日には、今おっしゃったように緊急事態への対処についてということで議論されている、そして二十四日に自衛隊輸送機による輸送についてということを議論されておる、それを受けて閣議で決定されたと、こういう経過です。 　ところが、国民の間に大変重大な懸念があるのは、この安全保障会議設置法をめぐる議論のときに、これは有事立法ではないかということをめぐってさまざまな議論があった。また法律学界の中でもいろんな議論があった。そういう中でこの安全保障会議というものは設置されている。有事立法かもしれないという懸念のあるものです、これは。そこで議論されたということはこれはもう重要なことですから、その後の問題は別にして、私は一応ここで指摘しておきます。

元国防会議の事務局長、これは大変自衛隊を大事にされる方です、私もある意味では尊敬しているわけですけれども、海原さんがはっきり言っている、自衛隊機派遣は法律改正でと。自衛隊を愛する人は、政令でやるとは何事だと、こういう意見が随分強いんですよ。これについて、総理、どう思われますか。

そこで、それじゃ法律の解釈の専門家の法制局長官にお聞きしたいんですが、法律と、その法律の中でその他政令で定めるということがたくさんありますね。その法律と政令の関係を、ひとつ法制局長官として、長官のはっきりした見解をここでお伺いしておきたい。