判例ではっきりと、要するに租税法の中に明確なさまざまな要件がない場合にはこれは無効であると出ているんですよ、裁判所でね。ですから、法の理屈からいったらこの法案が出た瞬間に、具体的な事実が四月一日以降出た瞬間に訴訟を起こすことができるんですよ、税金を納めないと言ってね。そういう初めから疑問のあるような法案になっているというこの問題、私は大変重要な問題だと思うんです。しかし、まだ修正部分がつくまではひょっとしたら議論ができるんじゃないかと思ったんですね。修正部分がついたらこれは論外ですよ、こんなものは。弾力的運営というのは、今、野田先生がおっしゃったように、今からの審議に任せてやっていくんだと。ですからここで、参議院で法案修正すれば別で
修正案の話です。
それで、ひとつここで今度は大蔵大臣に、やはり実際に税を執行する、あるいはこの税革法案も含めて六法案が仮に通過した場合には、これは法律に基づいてきちんとさまざまな業務を執行されなければいけない立場ですから、大蔵省としては一体この弾力的運営というものを具体的にどうしようとするのか。今までの答弁では何かこうだああだというふうなことを言って明確な事柄は何も出ていないわけですね。少なくともこれを租税法としての資格のあるものとするならば、せめてこの段階で、大蔵省としてはかくかくしかじかでございますという明確なるものを出してもらわぬことにはこれは審議できないわけです。 要するに、私どもは租税法を審議しているんですね。租税法の運営について云々と
いや、後のことを言うからややこしくなるんですよ。法案どおりやりますと言うのか言わないのかということなんですよね。法案どおりやるのなら、四月一日から我々は納税しなきゃいけないんですね。当然これを納めなきゃいけないんですね。納めたものは国庫に入れなくちゃいけないんですよ。それは間違いないなということを聞いているんですよ。そういう話なんだ。
余りぐだぐだ言わぬでいいんです。難しいことを言うと、お役所というのは正確に言おうとしてかえってわからなくなるので、簡単に言えば四月一日に三％の消費税を消費者は納めるんですねと、そしてそれは国庫に納付されるんですねと、それだけ聞かしてください。要するに、この法案が修正されようと、この修正されたのはそのことには関係ありませんと、それだけ言ってくれればいいんですよ。
いただけるように対処するとかせぬとかというふうなことは役所としてやるのは当然な話で、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。大蔵省としては、この法案の解釈はこのとおりでございますよと言えと言っているんですよ。四月一日に消費者は三％の消費税を払います。国庫に納めます。そして、納税義務者はこれを必ず国庫に納めます。この部分は変わりませんねと聞いているんですよ。それだけはっきりしてください。
それで少しはっきりしました。ただ、ここで総理に今度は自民党総裁として申し上げておきますけれども、かくも重大な問題が六カ月間事実上延長と一緒であるというようなことを党の幹事長がおっしゃった。このことから生まれる国民の誤解、そしてまた私どもの友党である民社党の書記長に対して大変誤解を招くような形でもってこの問題が処理されたという政治的責任がおありになる。これだけ私ははっきり申し上げておきたい。 次に移ります。実は、今度の税法改正に当たってべースになっておるのは何かというのをいろいろ勉強してまいりますと、政府の税制調査会の答申がございます。確かに政府の税制調査会は、これは公文さんとかいろいろなリクルートからもらった人もいますけれどもそ
どうも主税局長はそういう答弁をするのが習い性となったかどうかわかりませんけれども、私がお尋ねしているのは、政府税調から、こういうものについては見直すべきである、あるいはこれはこうしたらどうかというふうな趣旨の議論と、それから報告がされているわけですね。そのうち一体どれだけを直して、直さなかったのはどれかというのを聞こうとしたんですけれども、時間がなくなりますからいいです、こちらがわかってますから。 まず、賞与引当金については、これは全廃すべきである、やがて廃止の方向に持っていくべきである、こういう提言があったんです。この賞与引当金の問題について全然議論しなかったのは一体なぜですか。
政府税調が、本答申あるいは中間答申等で随分議論をされてやられた経過が、これはもちろん党税調でさまざまな議論があったとは想像つきます。しかし、少なくとも行政府の責任省庁として、たとえどうあろうとこれは筋が通ります、筋が通りませんということはあったはずなんです。しかし、先ほど対馬委員からの指摘もありましたように、全然答申にも触れていないような大規模生協に対する突然の増税がぽこんと出てきているんです。そうして、政府税調が一生懸命になって苦労して議論された賞与引当金の問題なんかは、もう黙ってしまっている。 まだいろいろあります。租税特別措置法というのは、この昭和の我々が戦争に負けた直後にできて、随分長い間たっているんです。租税特別措置法
ちょっと今、初め二つほど問題を順番にやっていきますが、その一番初めの総論の部分を、大変大事な部分を、これは大蔵大臣にお尋ねしなければいけないと思うので、順序を逆にしていましたから、元に戻ります。 大蔵大臣が、というよりも総理の、当時から盛んにおっしゃっておった言葉、御説明の中に、法人税がとにかく高過ぎるから、これを下げなければ日本の企業が国際競争力の中でどうしてもやっていけなくなって外国へ出ていく、そういうことがあるので法人税率を引き下げたんだ、こういうお話をあちらこちらでされておりたし、たしか本委員会でもそういう旨の御発言があったと記憶しているわけですが、その御認識は間違いございませんか。
大蔵省が、一九八七年ですから去年ですね。去年のちょうど今時分です、「財政金融総計月報」というのを出しております。そこで、四十年代後半からまた最近に至るまで、外国へいろいろと我が国の企業が進出している、あるいは投資をしている、その理由が書いてあるんですね。理由がちゃんと分析してある。これは大蔵大臣の所管する大蔵省の文章です。そこには税率が高いからという言葉は一つも載ってないんです。外国へ行く原因ですね、何が書いてあるかといったら、これは四十年代と六十年代と違いますよ、四十年代には国際的な資源需給の関係とか、あるいは日本における賃金や原材料のコストの上昇とかいろんなことが書いてあります。しかし、最近の我が国の対外進出、その増加要因として
総理も非常に精神的にはそういうことは大事だと、こういうことで一致する部分があるんですけれども、ただ具体的な施策になると、こういうことをやれというふうに御指示をなさっていただけるかいただけないか、その辺が私は実は大変心配するわけなんです。 例えば外国税額控除制度、これ現在ありますね。こんなもの一体今時分必要なんだろうか。ＮＩＣＳと言われるぐらい、今台湾でも韓国でもどんどん伸びてきている。そういう中で一体こういうものを今まで置いていいんだろうかと、こんな話がありますし、それからもっと言えば、恐らく国税庁は御承知だろうと思うんですけれども、タックスヘーブンの実態はちょっと調べたら幾らでも出てくる。ちょっとこれは困るなというのは幾らでも
名前を言えないと、こうおっしゃるのがそこが私はおかしいと思うんでね。大蔵省というのは、国民の前に税制の中身、現状についていろいろと言わなきゃいけない義務が今あると思うんです、特にこういう税制改革の段階ではね。私の方から言ってもいいですけれども、そんなこと私も時間がないからもうこれ——これ出すのにちょっと時間がかかりますから。 それで、要するに法人税制については大変な矛盾がある。そしてその引当金というものが六つある中で、貸倒引当金にしても賞与引当金にしても、これ随分問題がある。これはもう政府税調の答申に出ているわけですから。そういう引当金というものについて、これは見直すつもりがあるのかないのか。そして、この税制の抜本改正という中に
それから租税特別措置については、これは私の方から言うまでもなしに、今までもいろいろ議論されている中身でありますから、これもひとつあわせてぜひ検討していただきたいし、大体抜本改正ということを言うなら、特別措置なんというものの法律の趣旨からいっても、一遍特別措置を全部消しておいて、全部ゼロにしておいて、そして真に特別措置が現在の段階で必要なものを改めて考えるというのが私は抜本改正だろうと思うんですね。従来からあるのを、全部圧力団体からひとつこれだけは置いてくれといって五年の年限でもって決めた特別措置を、知らぬ顔して次から次へ延長しているということが今日の法人税制の中における一番おかしな問題だと私は思うんですね。 ですから、総理が言わ
これは大変国税庁に御苦労願って、「マルサの女」という映画にあったように第一線の職員の方が大変な御苦労願っているわけですけれども、宗教法人に対する税務調査ですね、これをやったらどういうものが出るかというのはもう国税庁御存じのとおりです。それぐらい宗教法人に名をかりた脱税行為が世の中にきちっと出ているんですね。そういう問題をみんな庶民が知っているんですよね。何であんなところから税金を取らないんだ、脱税しているじゃないかと。あのお寺の和尚さんは、お布施を知らん顔して猫ばばして車買った。あるいは知らない間に町中でクラブつくって、クラブのいつの間にやら経営者になっていた。そんな問題が新聞紙上に盛んに出るでしょう。そういう問題を少しもいじらずに
私は、学校法人は別でありますけれども、一般の公益法人三〇％の繰り入れということについては、これは検討さるべき中身じゃないかと。要するに、それがあると、どうしても脱税の手段としてやっぱり悪知恵の働く人はそういうことを考えるのは当たり前ですから、その辺は税務当局でも御検討願いたいと思うんです。 あわせて大変気になるのは、衆議院でいろいろと議論されたときに、引当金については圧縮の方向で検討したいと、こういうことをたしか大蔵省、大臣答弁だったかちょっと記憶ありませんが、言っておられた。そうしたら、この十二日の日に大蔵省の新聞発表で、引当金の圧縮は来年度はいたしませんと、こういうことをおっしゃったと聞いておるんですけれども、これは本当です
この記事を見ると、今の局長の言っておられるのと大分感じが違うんですよね。「大蔵省が圧縮を予定していたのは賞与引当金のほか、貸倒引当金、退職給与引当金。これらの引当金が必要以上に利益の内部留保に使われていたり、損金への繰り入れ限度が利用実態とかけ離れていることなどを理由に、引当限度額の制限などの増税措置をとる考えだった」と。にもかかわらず、「税制改革による平年度の増減税額の枠組みでは課税ベースの拡大で三千億円の増収を確保することにしており」これも大変厳しいと。にもかかわらず、「法人税を中心に税収が好調で、六十三年度は二兆円の減税分を差し引いても三兆円規模の自然増収が出る見通し」であると。したがって、引当金の圧縮は見送ると、こういうふう
局長は、この税特の委員会の中で時々そういう御答弁をされておられるわけですけれども、これは実際は局長御承知だと思うんですよ。実際に退職給与引当金はかつては積み立てていたわけですよね。しかし、今は積み立てても、毎年毎年繰り返しても構わぬということになっているんですよね。どっちを選んでもいいようになっている。そうしたらどうなるかといったら、中小企業で仮に倒産したところを見たら、退職給与引当金何もないんですよ。みんな退職金もらえずに解散してしまう。そんな制度の実態にあることはもう御承知のはずなんですよね。今言われるような趣旨なら、もとへ戻して、退職引当金はちゃんと積み立てなさい、何なら政府が預かりましょうというのなら私は賛成だ、これはね。そ
総理は、話がいつの間にやら、お聞きしているうちに質問申し上げたことと違うところへ行ってしまうので、どうもやりにくいんですがね。恐らく総理も勤労所得者、いわゆる給与所得控除を受けている者が大変な不満を持っているということは御承知と思うんですよね。だから税制の抜本改正という中でやっぱりしなきゃいけないのは、法人税にもありますし、所得税にもありますし、私も法人の役割を無視するものじゃないんです。企業活動を本気になってやっておられるから今日の日本があるわけですからね。しかし、それが外国と比較してどうなんだ、他の国民の各層と比較してどうなんだという意味で問題がありはしないかということを言っているわけなんです。その辺はもうよく御承知と思うんです
昨日と本日、二日間にわたりまして証人の喚問が当委員会で行われました。私はそこで、委員長、公平な審議を進めていただきまして大変感謝いたしますけれども、冒頭に、実は証人の扱いについて少し気がついたことがございますのでお尋ねをしておきたいと思う次第でございます。 と申しますのは、証人がここで宣誓をいたします、何事も包み隠さずと。そして、委員長から改めてまた御注意がありまして、それから審議が始まる。ところが、証人が感想を述べる、あるいはこのような感じでございます、さらには、これについては御容赦願いたいと、こういうふうな言葉がしばしば出るわけでございます。これは委員長から御注意がありましたように、知っている事実をのみしゃべるのが証人の任務
