山本正和

リクルート疑獄は、前政権である中曽根内閣の臨調行革、民活、規制緩和路線と密接に関係する政権汚職であることは明らかであります。 　この政権汚職は、政界、官界、財界、地方自治体などにまで及び、とりわけ政界では前内閣の中曽根総理……

官房長官、副長官等の中枢が関与し、現内閣でも竹下総理、宮澤前大蔵大臣を初め、与党幹事長、政調会長ら首脳陣が軒並み名を連ね、ぬれ手にアワの……

巨大な利益を一夜にして手にしているのであります。

簡単にやります。 　店頭登録前の未公開株の譲渡が単純な経済行為ではないことは、一人前の良識ある人ならばだれでも判断できることでありましょう。 　このため、ＮＴＴ会長初め民間の関係者の多くが職を辞しているにもかかわらず、政治家は、宮澤前大蔵大臣をスケープゴートにしたのみで……

だれ一人として責任をとらず、疑惑解明に目をつぶり、消費税導入を強行してきたことに国民は心底怒っているのであります。 　しかるに竹下総理は、自民党総裁という立場を 　背景に、リクルート疑惑の解明にふたをし、消費税導入の強行採決を繰り返し……

国民世論の風向きが厳しくなると、憲法違反につながりかねない政治臨調を打ち出し、あたかも政治改革に熱心であるかのようにポーズをとっているのであります。今、竹下内閣のこうした野望に良識の府である本参議院が手をかすことは、参議院みずからの存在意義を喪失させる行為であり、憲政史に一大汚点を残すことは明らかであります。

もうすぐ終わります。 　国民が期待しているのは、税制法案の成立ではなく、議会の正常化であります。それをあえて無視してきた議院運営委員長の責任は重大であり、解任されるに十分相当する態度であると言わざるを得ません。

最後に、リクルート疑惑隠しと……

消費税の強行導入に徹底的に反対していくことを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっている両案のうち、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。 　反対する最大の理由は、本案の必要性自体が全く理解できないばかりか、逆にエイズ蔓延法として機能するのではないかという疑念が一層深まったことであります。 　政府は、本法案提出の目的を、プライバシー、人権の保護に配慮しつつ、エイズの伝染の防止、予防に資するものであると説明していますが、本法律案については、患者、感染者が医師の診断から遠ざかりエイズ自体が潜在化すること、医師と患者の信頼関係が損なわれること、プライバシー、人権を侵害し患者、感染者への差別を助長すること、医師や公務員

私は、たくさんの内容がございますので、本当は一人で五時間でも十時間でも質疑をしたいのでございますけれども、恐らく委員長の御判断で慎重審議を尽くされると思いますから、後に残す分も含めて、きょうはまずさしあたりの問題から質問をしていきたいと思うわけであります。 　今までの審議の中で、総理の、また大蔵大臣としても御発言がございますが、随分もう長い間この問題は議論してきたんだ、十年間やってきたんだ、そして政府税調でも自民党の税調でもしっかり議論してきたんだと、しかも情勢は経済的にも極めて落ちついておって、一番いいチャンスである、こういうことをたびたびおっしゃるわけです。私は、それを聞いておりまして、総理の政治姿勢、竹下総理のお顔を拝見して

実は、私は高等学校の化学の教員が本職です。総理は英語の教員を中学校でしておられた。何で化学の教員がこんな税金の問題を勉強するのかといって随分頭を痛めて勉強したんですけれども、なかなか大蔵省にお願いしても資料は出てこなかった。きょう初めてきちんとしたこういう立派な冊子をいただきました。私ども質問に当たっていろいろ資料を集めるのでも大変なんです。しかし、私が国会議員になって三年たとうとするわけですから、責任でもって勉強しなきゃいけない。勉強します。 　しかし、恐らく商売をおやりになっている方やあるいは消費者の中で税金に関心を持っている方は本当に勉強したいと思っていると思うんですね。その資料というものは、それじゃ政府がどれだけ提示したか

いや、国民が現在十分な審議をし得る状況にあるとお考えかどうか。ですから、今のお話は理解しつつ審議するという手法が大事だと、こうおっしゃっているんですけれども、現在国民がどういうふうにお考えになっておられるか。有権者、主権者はこの税制改革についてどの程度まで浸透しているというふうにお考えでございましょうか。そこのところについての見解を承りたいわけです。

この議論をしておったら時間がかかってしまいますからいたしませんが、恐らく総理も心の中では、まだまだ国民の間に消費税というものについては十分に行き渡っていないし、審議も極めて不十分であるということは御承知だと私は思うんです。やらざるを得ぬから、どうしてもひとつ何としても今国会でと、こうおっしゃっておられるように思えてなりません。 　これはまた後ほど申し上げることにいたしまして、まず今度の税制改革六法案を私も提案された段階からずっと見てまいりました。大変読みにくい法案でございますし、それから実体がなかなかつかめない法案である。 　私は、今までいろんな人と話しておるときに、この前与党の斎藤先生からお話がございましたが、税金というのは、

横から不規則発言がありまして、大臣答弁の練習だ、こういう御発言がございました。私も、ひとつもし大臣におなりになったら立派なわかりやすい答弁をしていただきたいと思いますけれども。 　ただ、今のお話は租税法の問題でございますから、租税法における弾力的運営という意味は一体どういう意味なんだと。ですから、要するにこれはきちっと法律の中でいつから実施するというのは決まっております。その決まっておることについて、しかもこれは新聞紙上で報道されまして、ここへ持ってきておりますけれども、与党の責任者の安倍幹事長は、これは事実上半年間引き延ばしたと同じ効果を生むようにすることなんだ、こう安倍幹事長はおっしゃっておられるわけですね。恐らくこれは公党間

そうすると、もう一遍念を押してお伺いしますが、具体的運営というものについては、今から参議院等の審議も踏まえて十分に議論をして決めていってくれ、こういう中身である、これでよろしゅうございますか。

ひとつ答弁を明快にお願いしたいのでございますが、要するに、現在弾力的運営の中身は決まっていないけれども、これから参議院等の議論も含めて決めてください、こういう趣旨でございますね。

ということは、要するに税革法においては十七条二項の趣旨は明定されていない、こういうことだというふうに、これは恐らくきょうこの特別委員会に御出席の議員の皆さん、また総理もお聞きになったことだ、こういうふうに思います。 　そこで、ちょっと内閣法制局長官にお伺いいたします。 　租税というものについて幾つかの原則がある。私も長い間税金をサラリーマンとして納めてまいりましたし、株の配当収入からの税金も納めました、これは父親からの遺産でございますけれども、いろいろ税金を納めてまいりました。しかし、そんなことで一体税金というものは、これは日本国民である以上納めなきゃいけない義務がある。そして、これは強制的に納付を求めることのできる強制権を持っ

法制局長官のおっしゃったとおりだと私も思います。 　そこで、これは先日の税制六法案に関する公述人の意見聴取。そのときに自民党の御推薦で出られました金子先生、この人は税制の大家でございますが、その人の書かれた論文も読んでみたんです。はっきりと書いてあるわけですね。租税法律主義ということから出てくる中身として、いわゆる租税法というものは、今法制局長官が言われましたけれども、四つの原則がなくちゃいけない。課税要件法定主義、課税要件明確主義、合法性原則、合法性原則というのは執行する場合のさまざまな定めについての合法性の問題、納税者の問題も含めた手続的保障原則であります。こういう四つの原則がなくちゃならないと書いてあるわけです、租税法という

いや、総理、どうやったらできるとかできぬとかいう話ではないんです。租税法というものはどうなければならないかというのが憲法上明確になっている。しかも、憲法上明確になったことに基づいて、これの解釈も学問的には確立しておる。さらに裁判所の判例もございます。そういう中で今度の税革六法案というものが、果たして憲法上示すところの租税法たり得るか、たり得ないかの問題を私は言っているんです。それについてひとつ総理の明確な御見解を伺いたいと思います。