山本正和

経費の負担率が二分の一に今度は復元されるとなると、平成二年度、これは義務教育費国庫負担金はどの程度増加いたしますか。

それから、平成元年度の公立学校施設整備予算、これは六十三年度に比較しますと大変大幅な削減になっているようですが、これはどういう理由に基づいていますか。

ですから、今の数字等ずっと含めて考えできますと、私が大変心配しますのは、昭和六十年度に旅費、教材費の一般財源化が行われたわけです。ということで、その後都道府県や市町村での教育予算の水準がどうなっているだろうかというふうなことを見てみたのですが、大ざっぱに言いますと大体三分の一ぐらいは逆に自治省の示す基準よりも上回っている、市町村独自で教育予算を充実しているところがある。また三分の一ぐらいは余り変わらない。三分の一ぐらいはこれはどんと減っているというところもある。こういうふうな状況になっておりまして、六十年度からの一般財源化のために、これは当然交付税ですから市町村が主体的に自主的に判断してお使いになる予算です。しかし、そうはいっても義

文部省はこの種の問題についてはどういうふうに市町村に対応されるのか、それについてお伺いいたします。

それからもう一つは、補助率の引き下げ措置が延長される。これはどうしても今の流れからいきますと、公立学校施設整備というふうな問題にもいろんな判断が出てまいります。そういうふうなことで、一体公立学校施設整備に全く支障が起きない、この補助率の引き下げ措置の延長というふうなものがですね、こういうふうなやっぱり保証をしてほしいという声は現場では非常に強いのですけれども、この問題についてはどういうふうに対応されておられますか。

そこで、ちょっと居た厚生省に戻るのですけれども、たばこ税でもって賄うこういう地方財源、社会福祉の切り下げの部分です。そうすると、たばこというのを一体どの程度見込んで、先ほど千二百幾らという話がありましたけれども、これは大体ふえる方向にあるのか減る方向にあるのか、あるいは現状でいくのか。厚生省というのは斎藤厚生大臣のときに、私は大臣在任中は禁煙いたしますということをおっしゃった。そうすると、厚生省としてはたばこというのはなるべく吸わぬ方がよろしいよ、こういう指導をおやりになるのだと思うのですけれども、その辺の矛盾についてはどうお考えでございますか。

私の友人のお医者さんがこのことを聞いて、一体どういうことになるのだろうか、なぜたばこ税の方をここへ持ってきたのだろうか、ほかにもあるじゃないかと。というのは、従来の料飲税が六％に、三％三％になった。その分を例えば地方にくれるとかなんとかして。何で不健康なたばこ税を厚生省の健康を一番預かるところの足りない部分にそれを持っていくのだと。何かいわれが、たばこにした方がいいという理由が大蔵省としてはあったわけですか。

それでは、時間が参りましたので最後に、冒頭に申し上げましたように、この種の補助金削減一括法案というような形でのものがく後はこういう形での論議をしないで済むように、そして国の基本的な政策にかかわる問題についてはそれぞれの常任委員会で十分議論ができるような形での今後の提起をしていただきますように要望いたしまして、私の質問はこれで終わります。

大変どうもありがとうございました。 　そこで三点ほどお伺いしてみたいと思うのでございますが、まず第一点として、我が国が国際社会の中でさまざまな文化あるいは経済、いろんな問題でかなり責任ある立場を占めている、こういう中で我が国の経済といいましょうか、あるいは我が国企業というものが国際社会の中に占める位置も非常に高くなってきている。そういう中でヨーロッパ各国やあるいはアメリカ等から、我が国の企業がこれだけの力を持っているにもかかわらず、なおかつ労働時間がそういう国と比して非常に多いじゃないか、こういうふうな批判が今やっぱりあるんじゃないか、またそのことがいろんな意味での経済摩擦の原因の一つにもなっている。こういうふうな問題については、

関連しまして、実はアメリカの場合我が国と労働時間がそう変わらない、あるいはイギリスもそんなに開きがない、これは数字で出ておるわけですけれども、現実の問題としてイギリスやアメリカの労働者の企業との関係がかなり違っている。特にアメリカの場合、我が国のようにどちらかといったら終身雇用的な形態というのはもうほとんどない。そういう中で、ですから我が国の労働者が企業の中で働いていく形態というものが、やはり日本的な条件がかなり強く出てきている。そういうふうなものも一つの原因と見てもいいとは思うんです。 　要するに、アメリカにおける労使関係と我が国の労使関係との違い、そういうものを含めて見た場合、私は、企業に大変大きないろんな意味での責任と言った

実は私も年が近いものですから、時々一緒にいろんな話をしたりしますが、八百屋さんから始めて、そしてもう今数千人の職員を使って、中部ブロックですけれどもスーパーをやっておられる経営者がおる。大変仲よく懇意にしていろいろ話をすんですけれども、その方が、企業を大きくしていく上で、アメリカのスーパー業界に若い職員を派遣してそして勉強させて、い北ゆるスーパー経営というものを自分たちなりに頑張ってやっていかれた。そのときに、出発点から、労働時間問題なんかも含めながら近代的経営という立場に立って徹底的に合理化を中心にしておやりになっている。ところが、そうじゃなしに、やっぱり昔からの家族経営的な発想の中で、どっちかといったらワンマン社長でおやりになる

それで実は、私も労働時間短縮問題をずっと見ておりまして、一番経営者が苦しかったのはいつかと。いろんなことがありますけれども、戦後要するに第二次大戦が終わった後に労働基準法が取り入れられて労働者に対する一つの保護法規ができた。そのときにほとんどの経営者の方がこれで日本の国はやっていけるのか、こんなことでは企業はできないぞと、こういう中で随分いろんなことを乗り越えて取り組みをおやりになった。そしてまた、例の昭和三十年前後から、昭和三十年代にかけて繊維業界が、特に今でこそ興和紡とか鐘紡とかいろいろ新しい近代経営になっておりますけれども、そういう昔の繊維工場の感覚ではこれからやっていけないんだという中で大変な努力をおやりになって今日の状況を

もう質問の時間が余りございませんので、私の方からはお願いでございますけれども、日経連の中で企業の責任者の方いろいろおありになって、私どもも逆に、何だ、一体君は労働というものの意味がわからぬじゃないかとしかられたりするような方もおありになります。いろいろあるんですけれども、今いやでも応でも二十一世紀を迎えている中での新しい企業といいますか、経営者の感覚といいますか、それがやはりどうしても私どもから見ていますと、まだどうも昔風の発想の方がかなり力強く御発言になっているような気がしてならないんです。ですから、その辺を含めまして何とか、経営者の中でもそういうもっと合理性を持って、しかも二十一世紀を展望した経営という中でのセミナーといいましょ

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました補正予算三案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本補正予算が財政法第二十九条の精神に違反し、本来当初予算に計上すべき政策的経費を二兆円近くも便宜的に盛り込んでいることであります。 　特に、厚生保険特別会計への一兆五千七十八億円の繰り入れば、我が党がその全額返済を強く求めてきたにもかかわらず従来財政難を理由に拒否し続けてきた政府の負担を、一時的、便宜的に返済するものであります。平成元年度予算では、厚生保険特別会計からの借り入れを続けるという、全く制度を無視したその場限りの措置を行っているのであります。このような違法的な予算計上は、平成元年度予算

大変貴重な御意見を承りまして感謝申し上げます。 　私も実は長い間教育に関係をしておりまして、高等学校で化学の教員もしておったものですから、私ども自身が抱えておる人間の生きざまといいましょうか、価値観といいましょうか、そういうものが今二十一世紀を迎えようとして大変私どもも含めて混乱している感じが否めないわけでございます。 　今、山崎先生のお話を承っておりまして、二十一世紀といいましょうか、そういう別に時間的な切り目をつけなくても、新しい大変な時代に遭遇して、人間が一体生きているということはどういう意味なんだということから考え直さなきゃいけない問題としてこの労働と余暇という概念があるんじゃないか。特に加藤参考人から現実に労働組合をい

実は、私どもの世代のいろんな仕事をしている連中と会って話をしておりますと、二宮金次郎じゃありませんけれども、どうしてもよく働いてと、手本は二宮金次郎というふうな、それがやっぱり私どもの世代にはずっとあるわけですね。 　ところが、もう少し前の、こういうことを申し上げますと語弊がありますけれども、私どもよりもう十年ぐらい前に生まれておられる世代の方と話をしておりますと、例えばわびとかさびとか、いわゆる今おっしゃった遊びですね、人生というものに対するもっと違ったゆとりというものが随分おありになる。それを学校教育をずっと含めて考えてみますと、明治時代に学校教育を受けられた方と大正、昭和の時代、特に昭和も戦後学校教育を受けられた方と随分違っ

どうもありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長嶋崎均君解任決議案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。 　衆議院に引き続き、今月二十一日の夕刻、本院の税制問題等に関する調査特別委員会におきましても、税制六法案の強行採決が繰り返されたのであります。歴史的に見ても、租税は、議会制民主主義の最も重要な課題であります。この重要な税制改革の論議が突然自民党によって強引に打ち切られ、異常な状態で法案の採決が行われたかに見えたことはまさに歴史的暴挙であり、認めることはできません。議会は全く異常な状態に陥っていると言わざるを得ないのであります。こうした状況を打開するには、不正常な状態で強行可決されたと称する税

はい、わかりました。 　竹下内閣の消費税法案が公正でなく公平でないという指摘は、議論が進めば進むほどかえってふえているのであります。このような消費税法案の強行採決を認める人はほとんどいません。公約に違反し、内容的に重大な欠陥を持つ消費税法案は棚上げにし、もう一度国民の意見を謙虚に聞き、民主的な討論の上に高齢化社会に備えた税制のあり方を探求すべきではないかと確信するものであります。

少なくとも税制法案を委員会に差し戻すべきなのであります。 　また、自民党による強行採決がリクルート隠しではないかとも考えられるのであります。リクルート疑惑の究明はあらゆる問題に最優先するのであります。また、税制論議の大前提でもあります。 　言うまでもなくリクルート疑獄は、内閣総理大臣が関与したロッキード疑獄に比べものにならない広さと深さを持ち、政権全体を巻き込んだ構造汚職にほかなりません。