山本正和

それでは次の問題に入っていきたいのですが、大蔵省が「「隠れ借金」解消急ぐ」というやつで、「大蔵省、優先順位つけ」というので、こういう記事がきょう日経新聞に載っております。これは例の年金の支給年齢の繰り下げの問題等も絡んで、厚生年金の繰り延べということがずっとやられておることについては、恐らく大蔵省の中でもいろんな議論がある中でこういうのが出てきたのだろうと思うのですけれども、こういう発想でいくのならば、この法案の中で提案説明に当たって、例えば厚生年金というものについてはかくかくしかじかの考え方でございますというものが趣旨説明の中にあってしかるべきだというふうに私は思うのですね、一つは。 　それからまた、大変に不思議だと思ったのは、

詳しく御説明になっているのですけれども、なかなか一般にはわかりにくい、正直言いまして。 　今の問題はまた後ほど出てまいりますからちょっと若干おきまして、この厚生年金の繰り延べ関係だけまず最初に厚生省も含めて質問をしておきたいのですけれども、これは附帯決議が昭和六十一年の延長の際に行われている、「厚生年金等に対する国庫負担の繰延べに係る元利の返済に当たっては、計画的かつ速やかに行うこと。」と。そして今回ちょっと少し措置されている。しかし、実際は六十年度までの分、六十三年度補正予算において返済されたとしてもまだ不十分、これはもう御承知のとおりですね。厚生省もこのぐらいはよく知っている。六十一年度以降の分についても早急に返済すべきだ、こ

厚生省はどうですか。

さっき次長さんのお話で、まだ日経新聞のようなことには意思は固まっていないというお話ですが、日経新聞の記事はかなり具体的であるし、「時期については財政状況をみながら決めるが、早ければ平成二年度中にも繰り延べ分を完済する。」、ここまで記事が載っているわけですね。一兆三千億という六十一年度から六十三年度までの分もこういうことで措置したい、こういうことが大蔵省の間で議論されているとなると、厚生省の方はもっと気合いを入れて、こんなものはすぐ返さぬとどうにも困るぞということで頑張ってもらわなきゃいけないと私は思うのですよ。 　というのは、私、社会保障制度審議会の委員にさせてもらっていろいろ議論を聞いています。そうすると、厚生年金に手をつけたと

ひとつこれは早急な解決をぜひお願いしておきたいと思います。 　それから、先ほど大蔵大臣も触れられた生活保護の問題で少し考えていきたいのですけれども、これは従来十分の八であったものが今度は四分の三、七五％、こういうことになってくる。 　この生活保護の問題を国会審議の歴史でずっと見てみますと、随分大きな、非常に激しい政治問題といいますか、大臣が辞職されるというような問題まで含めて、生活保護の問題というのはいろいろある。ただ、四十年前の生活保護の状況と我が国の今日の状況とは違う。これはみんながよく知っていることです。私も社労に属していますから、生活保護の実態についても調べたし、厳正にやれということを言ったりもしているのです。 　しか

特に厚生大臣に、これは御承知だと思うのですけれども、昭和二十九年、首相、内閣改造断行、通産相に愛知撲一氏、厚生は草場隆圓氏、これは当時厚生大臣が大蔵大臣と激突をして、生活保護費の問題で職を賭して生活保護基準を守った、それに端を発した内閣改造なんです。ですから、我が国の社会福祉というものは、先人の大変な並み並みならぬ御苦労の中で今日に来ていると思うのですね。 　ところが、今ここで議論されている補助率問題というのは、もちろん中身は議論されていると思いますけれども、どちらかといえば財政の観点から、要するに自助努力だとかあるいは自治体に対して責任をもうちょっと持ってもらおうとか、そういういろんな発想の中できているのですけれども、これは国が

いろんな数字がありますから、これは大臣ごらんになっていると思いますけれども、この前の生活保護基準の切り下げ、それ以降やっぱりいろんな影響が出ているわけですね、現場では。 　それから、私は単に五％の問題じゃないと思う。基本的には政治姿勢の問題そこのところが一体これでいいのだろうか。五％切り下げました、まあ一番高いところですから、これは自治大臣もおっしゃいましたけれども、確かにそういう意味での位置づけはされていると思うのですよ。しかし、八割であったということの意味を、なぜ五％削るのだということを国民が本当に納得できるというふうにお考えでしょうか。要するにそれはお金の問題だということしか最後は理論づけないんじゃないでしょうか。なぜ八〇％

これは数字で見ていただいたらわかると思うのですけれども、五十九年度以降の保護率、保護人員、それが減少しているというふうな問題、それからさまざまな各市町村における生活保護に対する対応あるいは職員の配置、いろいろな問題が実際はあるわけです。しかしそういう中で、私はこれはどうしても国民感情からいったら八〇％が七五％になったのだなと、これはだれが何と言っても後退だというふうにしか見ないと思うのです。しかし、ここで私がこれは大臣にお尋ねするべきことじゃないかもしれませんけれども、例えば政府・与党の中で社会労働関係の権威の方も随分たくさんお見えになるのです。与党の中でこれは本気になって議論したのですか。それから、もっと言うと、本来まず社会労働委

ですから、役所の中では、厚生省、大蔵省の間で相当突っ込んだ議論があっただろう、これは私もわかります。しかし国会に提案する段階で、与党内の議論というもの、さらに与党内の議論がまとまったとしても、国政のこういう場で、少なくともこの種の問題については責任を持っている常任委員会でもって議論をすべきであると私は思うのです。その点についてはいかがですか。今日はここまできていますから、これを今やれということは私は言いません。しかし、本来どうあるべきだということについての大臣の見解を承りたい。

ひとつ、与党内部での論議等も含めて、生活保護問題、基本的な立場からぜひもう一遍議論をしていただきたい。これは特に担当省庁ですから、厚生省の中でももっと過去の歴史をさかのぼって、そして生活保護の実態、本当にいろんな問題点がたくさんありますけれども、そういうことも含めて十分な御検討をお願いしておきたいと思います。ぜひ次の年度では八〇％に戻すように何とか頑張っていただきたい、こう思います。これは私どもの方からも盛んに言いますけれども、今度はもう与野党を通じて社会労働委員会でこれを何とかやろうということを提案していこうと私は思っているのです。本当におかしいです。これはどう考えても説明しようがないのです。あなたたち国会で何しておったのだと、こ

審議会での議論というのは確かに自由な形で討論がされ、意見が述べられるべきでありますけれども、やっぱり主管省庁が一定の方向性というものを持っていなければなかなか議論というのは詰まらないと思うのです。ですから今老人保健問題、いろんな議論が出ていますけれども、要するに現在の公費負担割合三〇％、これはこのままでいいのかどうなのか。私は全額なんということは言いませんよ。例えば五〇％ぐらいにすべきだというふうな議論は、これは諸外国等も含めていろいろ考えていって、我が国の状況を考えた場合にそういう議論があってしかるべきじゃないかと思うのですけれども、そういう問返は省内では議論されたことはありませんか。

とにかく現在のままでいきますとこれはもう健康保険組合の財政は破綻する、このままの状況でいくと。しかも一番議論されたのは、政府は消費税導入は高齢化社会への対応だと言いながら、今度の平成元年度の提出された予算の中には１健保組合はとにかくこのままではもう財政が破綻するということで大変今健保組合の当事者の方々は心配してみえますし、また加入している組合員、これはもう大変な数ですけれども、その人たちも大変な不安感がある。しかし、政府は消費税出すときに、要するに高齢化社会に対応する、こういうことを盛んにおっしゃっていますね。ところが平成元年度予算案を見ると高齢化社会に対応する予算というのがどこを見てもない。老人医療問題はどうなったのだ、何にも出て

大臣が大変丁寧にお話しになるものですからかみ合わないのですが、私がお尋ねしておった中身は、消費税導入というときの理由づけに高齢化社会に対する対応ということを言っておられた。だから、それが例えば平成元年度予算の中では消費税の導入によって増収分が二兆何ぼある。そうしたらそのうちの仮に三分の一は厚生省に上積みしましたよと、極端なことを言えば、それぐらいにすれば皆わかりやすいのですよ。何か散らばってしまって、全体の予算を見ると厚生省の予算はちっともふえていない。こういうところが大変、何か知らないけれども、国民からは逆にまた消費税、大蔵大臣は一生懸命になって消費税の宣伝をしておみえになるけれども、不評の原因の一つです。ですから、ひとつ次年度、

どうも大蔵大臣のお話はずっとぐるぐる回って、しまいにはわからなくなるのですけれども、私が要望しておきたいことは、消費税が私どもの考え方、国民世論からいってこれは本年度中に廃止されるのじゃないかと私は確信しているのですけれども、仮にもし残ったとした場合には、これはやっぱりちゃんと消費税というのは位置づけしましたよと、それをやらぬことには政治家としての公約違反になりませんか。だから、来年度の平成二年度予算にもし消費税が残っておったら、厚生予算は例えば今までの伸び率よりもこれだけ伸びましたよというものが出ぬことにはおかしいのじゃありませんか、こういうことを言っているのですが、これは要望で、それだけ言っておきます。 　それで今度は、文部大

大蔵大臣が機関的職員とか機関職員とかちょっとわかりにくい、こうおっしゃったのですが、私が申し上げた中身は、例えば小学校で子供が池にはまって死んだ、あるいは中学校の子供が家出したとなりますと、学校は全部集まって、事務職員も栄養職員もないのですね。みんな集まってどうしようかと相談するのです。それぞれ手分けしてあちらこちら走り回る、そういう中で、あの先生は事務の先生だからということで身分上の差がある、身分上というか、要するに義務教育費国庫負担法の枠から外れているということで、学校の中における違和感というものがどうしても出てくるわけです。 　ですから、行政の筋からいけば、ひょっとしたら事務は事務なんだ、教諭は教諭なんだと、それはそれでいい

実は今度の補助率問題は共済の長期給付の問題等が出ていますが、これも本来的にいえば義務教育費国庫負担法の中にある教職員の給与、こういう中に位置づけられているものを一般財源化するわけですから若干議論があるのですけれども、それよりも、前回ですか、教材費等が一般財源化されました。そういう財源化された状況について若干文部省にお伺いしたい。 　追加費用問題ですが、これは二年度まで暫定措置を延長する、こうなっていますけれども、三年度以降はどういうふうに扱うおつもりですか。

どうでしょう、今度の措置で現場に対する影響についてはどういうふうに把握してございますか、現場に与える影響。

ちょっと心配なのがあります。これは大蔵省も関連するかとは思うのですが、平成二年度の文教予算をちょっと見通して検討してみますと、恐らくことしのベースアップ分、教育は人なりといって人件費が余計要るのですが、ベースアップ分あるいは長期給付の二分の一復元分、こんなことを見ていくと、来年もし仮に一％ベースアップがあったとした場合どれぐらい上がるのだろうか、あるいは三％ベースアップがあった場合どれぐらい上がるのだろうか、こうやって考えていくとかなり厳しい感じがするのですけれども、平成二年度の文教予算の中に占める人件費、これについて若干数字をお知らせ願えませんか。

一％ベースアップがあったら一体義務教育費国庫負担金はどれぐらいふえますか。

それから、今回の特例等の措置によって義務教育費国庫負担金が、これは額でお願いしたいのですが、どの程度削減されますか。