山本正和

それは今までのお話でございますけれども、そういうものをお出しになる気はあるのかないのかということをお伺いしているんです、本日ただいま以降。

思っているんじゃなしに、お出しになるのか出さないのか、その点だけお伺いしたい。というのは、国民がみんな思っていることは、大臣がいろいろあれだけ言うならば、きちんとしたものを持っているだろう、きっと出てくるだろうと私は思っていると思うんですよ、大臣に期待する国民の中には。しかし、大臣に不信を持つ人は、あれはやっぱりうそだから何も出ないぞ、こう思っている。ですから、大臣は今からこれをお出しになる気があるのかないのか、そこのところはやっぱりはっきりとこの席上で明確に御答弁いただきたいと思うんです。

そうすると、まだいろいろ努力して何かお出しになることもあるということでよろしゅうございますね。

それでは委員長、私ここで大臣に再度要請をしたいと思いますが、矢田部委員の段階で申し上げたことと重複いたしますけれども、これにつきましては、本委員会で再度私の方から要請があったということで、記録にとどめる意味も含めまして申し上げておきたいと思います。 　まず、昭和六十一年の九月半ばにリクルートの何という方か、この名前を御報告いただきたい。 　それから、服部君を訪れての、どこにという場所を明らかにしていただきたい。 　そして、「リクルートコスモス社の株式を引き受けていただけないかという話がありました」というその話の内容、条件を明らかにしていただきたい。 　さらに、「服部君は、昭和六十一年九月三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し

委員長、これは私も含めまして我が日本社会党議員団として委員長にも要望いたしますので、委員長としてもひとつ善処方よろしくお願いいたしますが、いかがでございますか。

それでは、ここでもう一つ、これは大蔵大臣にお尋ねしておきたいんでありますが、この前の大蔵大臣の御説明で、実は大変新聞紙上でも本日取り上げられております、いわゆる江副証言との食い違いということで言われております払い込みの問題であります。 　これはこの前の大臣の御発言、速記録がまだ手に入りませんので、私は新聞紙上等でもう一遍確認した中身でありますが、服部君が三千万円を払い込みましたというこの部分についての質問に対しまして、これは本人のお金で、本人がいろいろと都合をつけて払い込んだ、こういうふうに大臣がおっしゃった。 　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕 そして、これについては三十日付の株式売買の契約に基づいて三千万円を払い込ん

じゃ、今の大臣の言われたことが正確であって、江副さんの言ったことは前後の訂正もありますから今の大臣の言ったことが正確である、こういうことで今御発言があったわけでありますけれども、ところが、実はどんな場合でも株式の譲渡というものと現金の引き渡しというものは、必ず同時もしくは現金の方が早く支払われるというのがこの種の取引のこれは原則だと私は思うんです。そういうことを除いたことはあり得ないと思うんです。 　要するに、三十日付で売買契約が成立した、約定書を交換したということは、即その日に株がかわってくる、株を渡す、現金をもらう、これは同時に行われているのが当然でありますし、普通一般の投資家が行う場合は、現金を振り込んで三日、場合によっては

ということは、要するに九月三十日でもって株の譲渡が行われたのではなしに、十月十五日に株の譲渡が行われたということを意味するわけでございますか。

証券会社にリクルートから、今のお話でしたら、株券が入ってきて、そこで預かっている、こういうふうに今大臣仰せられたと思うんですが、そういうことでございますか。今の大臣の御発言がちょっと意味がわかりにくい部分があるんですが。

そうなりますと、大臣、これは株の取引を大臣はおやりになったことはないと、こう言っておられますからそういうふうにお話しになるのかもしれませんけれども、普通は九月三十日付で、これは「一万株の購入を申し込み」ということの表現になっておりますけれども、事実上ここで売買契約は成立したというふうにこの前の段階では御発言になっておるというふうに私は記憶しておりますが、売買契約は成立しておると。したがって、約定書もこの段階で交換されておるわけでありますから、そういたしますと、株の名義が大臣の名義に変更をされるということは当然その段階で行われるわけです、普通でしたら。そうしますと、この十五日間、リクルート側がもしも株券を持っておって十月十五日に株券を

リクルート社の仮払いで処理をしておったということでございますか。

ファーストファイナンスの方はこれは金融機関でございますから仮払いは商法で禁止されているというふうに私は思うんですけれども、もしもそういうことだとすれば、銀行そのものがもう大変おかしな経営をしているということになるのでありますが、それは間違いなしにファーストファイナンスでございますか。 　　　〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕

これは大臣といいますか、服部さんの方には責任がない格好になりますが、要するに、そういたしますと、今のこの中身は服部さんが三千万円を十月十五日に払うまではファーストファイナンスが仮払いでもって処理をしておった、こういう事実がきょう、今、大臣からの御答弁で解明をいたしました。 　これからまたあと、この種の問題につきましていろいろとまだお尋ねしたいことがございますけれども、きょうは他の大臣に対する質問もございますので、大臣には本日はこれで、大変御失礼を申し上げましたけれども、質問を終わりたいと思います。 　次に、あと文部大臣、労働大臣に質問をする時間が大分少なくなってしまいまして大変恐縮でございますが、まず文部大臣にお伺いいたします。

時間が大分なくなってきましたので、あと総理にもお伺いしたいと思いますので、文部大臣には文部省の今までのリクルートの問題で材料があったのでございますけれども、これはもう後に譲りまして、本日は文部大臣の御所見だけにとどめたいと思います。 　労働省の方も大臣においでいただいておりますが、本当に労働行政はまさに信頼の上に成り立つ仕事でございますし、戦後、戦争に敗れて職を失った時代、失対をどう消化するかというふうな時代から大変な長い歴史と伝統を持った役所でございますが、このたびの加藤前次官の問題につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。

労働省に対しましてもいろいろとございましたけれども、あと総理に最後に若干御見解を伺いたいと思います。 　実は最近、町中でいろいろ言われている言葉に、永田町の三原則というのがある。ばれなければ何をしてもよい、ばれたら秘書のせいにせい、みんなで渡れば怖くない、こういうことを最近町中でいろいろ言われている。テレビでどんどん使われている言葉でありますから、大変情けない思いがしてなりません。そして、十一月の二十一日段階ときのうの段階と二回にわたりまして某テレビ会社が今の政治の問題や国会の問題を含めてアンケートを募集した。三十分の間に大変な電話の本数の反響がございました。今の政治や国会の状況について何を感じるかという質問に対して、楽をして金を

終わります。

今、渡辺委員からこの法案の基本的なといいましょうか、法案以前の問題も含めていろいろと意見の開陳がありました。 　私も実はこの法案そのものでは賛成できない問題が余りにも多いと思っておるわけでありますけれども、やはりエイズという大変な問題を何とかしなければいけないという観点から、もし修正できてそしてある程度国民の理解も得られるような状況の中ならば、場合によっては賛成していきたいというふうにも思うのです。そういうことも含めまして、ひとつこの法案について私なりにまず初めに少し基本的な部分についての意見をちょっと申し上げて、それに対してひとつ厚生省側のお考えも聞きたいと思うのです。 　まず、この法案そのものについて、一体この法案が提出され

この種の問題が出てきた場合、これは私は薬事行政という薬事法関係の問題もありますけれども、病院がいろいろとやっていぐ上でどうしても、どうも新聞の報道あるいはいろいろ私どもの方で調べた資料によりましても、これは国立病院がやったとか私立病院がやったとは言いませんけれども、要するに無許可でやったものをうっかり使ってしまった、いわゆるうっかり型といいましょうか、あるいは何も知らずにそのまま使ったというところもあったようです。しかしそれを少なくともこういう薬を使いましたといって薬価基準に基づいて保険請求した場合、恐らくこれはだめですよという答えが出るはずなんですね。出て気がついた病院もたくさんあっただろうと私は思うんです。 　そういう意味で、

処分の対象になるということで、これは新聞の書き方でいろんなことを書きますけれども、処分を要しないんじゃないか、また病院に対して本当の意味での指導が的確にできるんだろうか、こういうふうなことがいろいろ言われておりますが、国立病院といってもいろいろあります、各省それぞれまたがっていますしね。それから私立の病院といいましても、大学の附属病院もあれば個人経営の病院もある。さまざまですね。そういう場合にそういう指導はそれぞれどこがおやりになるのか、その辺はどうですか。

これは余り個人的なことを言うのは私はこういう場所にはそぐわないと思いますが、ある病院の経営者で大変私の懇意な人がおりまして、中核病院と言われている病院が実はこれをやった、だけれども恐らく都道府県も含めてこれはどうにも手をつけないだろう、つけられたら見ものだと、こういうふうなことを言っている人もおるわけです。要するに、こんなことをしたら困るじゃないかということがあってもなかなか指導ができない、またそれに対して厚生省もなかなか物を言って厳しく都道府県なら都道府県に対してきちんと指導をするということができないということが巷間ささやかれるんですが、そんなことはありませんか。