山本正和

事務局の人員配置等につきましても御苦労いただいているように聞いておりますし、当事者にしてみますと期間が長いということは大変苦痛を伴っている問題でございますから、今の審議官のお話のようにひとつ最善の努力をしていただきたいと思います。 　ただ、ちょっとそこで、あらかじめこういうことについては申し上げていなかったわけでありますけれども、実際に中労委の予算というものを従来からずっと考えてまいりますと、これだけの予算でいいんだろうかということを私どもいつも感じたりしております。特に、何といいましょうか、行財政改革の中でいろんな意味でのしわ寄せがこういうところへ来るんじゃないかという懸念をいたしますし、中労委が本当に機能しようと思ったら、それ

そこで、最後に、修正点の問題につきまして少し私なりの見解も含めて労働省に対して御要望申し上げておきたいと思います。 　衆議院でのさまざまな論議の中で、国営企業のいわゆる現業部門の職員についての専従期間が、労使の話し合いに基づくという前提がございますけれども二年間延長されることが可能となり得ることあるいはＮＴＴの労働基本権の問題等についてさまざまな協議がされたというふうなこと、こういうふうなことを含めまして大変難しい労働関係の諸問題が与野党協議の中で少しずつ解決されていくという方向が今度の国会で見られておるところでございます。また、労働者が持っているさまざまな不安等も審議の中でかなり明らかにされてまいったところでございまして、これは

どうもありがとうございました。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。

私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　既に戦後四十二年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦にあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。 　私は、これら戦災者の心情と報われることなく高齢化し亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。 　今日、我々に課せられている課題は、二十一世紀を迎えようとする今日、高齢化社会における揺るぎない医療保険制度を確立し、国民にひとしく高度に発展した現代医学の恩典を及ぼしていくという点にあると思います。 　したがって、そのためには、増高する医療費のその場しのぎの対策のための議論ではなく、今日の疾病構造に対応した予防・保健体制の確立であり、医療の供給を高齢者を含めて国民全体が安心して受けるための諸条件を整備していくことでなければなりません。残念ながら、本案は、六十三、六十四年の文字どおり暫定

私はただいま可決されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 　一、高齢化社会の展望に立った社会保障の将来構想を明らかにするよう努めること。 　二、昭和六十四年度においても、昭和六十三年度と同様に、地方公共団体の負担について、所要の財源措置を講ずること。 　三、改正後の国民健康保険事業の運営状況を踏まえ、地方財政に支障が生じないよう、国民健康保険

私も三十分というふうに時間が、質疑応答、両方含めて規制されてございますので、ひとつ参考人の皆様方、きょうは大変お世話いただいておりますが、本当に短時間で御意見をいただくということになろうかと思います。大変申しわけございませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　冒頭、石古参考人に、結論だけで結構でございますが、ちょっと御意見を伺いたいわけです。 　といいますのは、本来、この国民健康保険制度あるいは国民健康保険が生まれたいきさつから言って、市町村が保険者であって、そして国が、被保険者の保険料とそれから国の国庫負担でもって賄っていく、こういうことにしなければこの国民健康保険は成り立たないだろうと、こういうことで出発した。とい

どうもありがとうございました。 　石古参考人から抜本改正の必要性等もお聞きしておりまして、今後ともひとつぜひ自治体の長の立場でいろいろと国に対してもまた私どもに対しても御意見をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　それから、石本参考人にお伺いしたいんでございますが、現在の我が国の国民健康保険の中にさまざまな問題点がある、これを解決するということをしなきゃいけない、それの幾つかの例をお挙げになりました。 　私も、多くの医療機関や多くのお医者さんは本当に患者のためにまさに二十四時間、場合によっては私の時間を犠牲にしてもお取り組みいただいている多くのお医者さんあるいは医療機関に対して大変敬意を払っておるわけです。し

大変どうもありがとうございました。 　今度の国民健康保険法の改正をめぐりましてさまざまな議論がございます。そういう中で、高齢者問題ということが大変よく言われるわけでございます。これは、当委員会の中でもいろんな議論がございまして、むしろ高齢者に対してはもっと温かい対策を講ずべきだという観点から、国民健康保険制度の中でももう一遍十分な議論をすべきじゃないか、こういうことを私どもも思っているところでございます。 　先ほど石本参考人から、老人医療制度について我が国とアメリカでございますかがちょっと別建てになっておって、他は一本化されているというようなお話がございました。ひとつこの辺の状況はどういうふうになっておるのかあるいは参考人御自身

それから、医療保険制度のいろいろな運営あるいはそれぞれの健保組合について見ましても、いろいろまちまちな状況になっております。政府管掌健保の場合は大変な数になってまいります。あるいは今の国民健康保険、それからさらにそれぞれ共済組合の保険、いろいろな形態がございます。ところが、いろんな形態の中でしかも国民健康保険に矛盾が今一番象徴的にあらわれてきている、そのしわ寄せが場合によっては被保険者であるお年寄りだとか低所得者の方にいくあるいは医療の最前線で大変御苦労いただいている医療機関やお医者さんのところへいく、こういうふうな問題が生まれておろうかと思うんでございますけれども、そういうことを含めまして、今のお話の中に若干あったんですけれども、

石古参考人に、ちょっとまた戻って大変恐縮でございますけれども、今度の法改正によりまして著しく高いと思われる出費といいましょうかそういう市町村に対しては安定化計画を求める、こういうふうなことになってまいります。その安定化計画をつくるときに、また市町村がそれぞれいろんな責任を持たれるということになってまいります。 　私どもも大変心配しますのは、平均化いたしますと、その平均化したのより高ければこれをおろす、そうするとまた平均というのは下に下がりますから、今の薬価基準と一緒でだんだん下へ下がる、いつも高いところへ並ばれて、しまいにはこれは医療費のとめどもない低水準化になってしまうという危険性があるじゃないか、こういうふうな指摘があるわけで

そこで、実は、これは大変難しい問題でございまして、私も当常任委員会でいろいろと質問するときに自分でも大変矛盾を感じながら質問をするわけでございますが、医療というものの基本からいったらこれは信頼以外にはあり得ない、お医者さんあるいは医療機関を信頼する、その信頼の上に国民健康保険制度があるとするならば、これは、国がどんなにほかの予算を犠牲にしても果たさなきゃいけない役割があると思うのでございます。ところが一方で、医療に対する不信の問題が現実にある。この辺が大変難しい問題になってきておりまして、そこで私どもいろいろ考えていろんな方からも御意見を伺う中でこういうことをお聞きするわけです。 　お医者さんに対する本来の社会的位置づけあるいはお

私は、ただいま可決されました港湾労働法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　港湾労働法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、ＩＬＯ第百三十七号条約の批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。 　二、本法施行後の実績等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。 　三、港湾労働者雇用安定センターの運営に必要な財源の確保について、港湾労働法付加金制度の充実を含め十分配慮すること。 　四、港湾労働者雇用安定センターの運営について

ただいまも国民健康保険法の一部改正につきましていろいろと御質疑があったわけでありまずけれども、引き続きまして私の方から、今日の国民健康保険が抱えている問題点についてさらにお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、四千百万人を超える被保険者の方々の国民生活において国民健康保険が自分たちの生活の支えといいましょうか、生涯の自分たちの暮らしの中に占める比重というのは大変大きいと思うわけでございますが、この国民健康保険制度そのものについて厚生省として、まず大変初歩的な御質問をいたしますけれども、現在どういうふうにお考えいただいておるか、このことを承りたいと思います。

国民皆保険という言葉が使われておりますし、それから我が国の医療の水準が国際的に見て非常に高い位置づけをされている、さらにまた医師といいましょうか、医療関係者の方々も大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、国際的に見て一定の位置づけはなされておる。こういう状況になってきておりますが、こういうものの背景は、国民健康保険制度でもって国民皆保険ができた、そして医療を安心して国民が受けられる、そのために医療に当たられるお医者さんを含めた医療関係者もとにかくきちんとした社会的位置づけが受けられるというところから来ている、こう私は思うわけであります。 　ですから、何といいましょうか、例えば、お隣の中国では、はだしのお医者さんという言葉

巷間いろいろと国民健康保険問題で議論されるときに出てまいりますのがレセプト審査の問題、さらにはこれの点検の問題が出てくるわけですね。 　私は、多くの医療機関あるいは多くのお医者さんが本当に患者を中心に医療のために献身的に努力されておられる、これが大多数だと思うんですね。しかし、幾つかの事例として出されたことが、これがあたかも医療機関全体がこういうことをしているんじゃないかというふうな不信が生まれてくる。こういう意味からいっても、これは本当に厳正に行われていますよ、国民の皆さん御安心くださいと、こういうことをしなきゃいけないだろうというふうに思うんですね。 　そういう意味で見てまいりますと、いわゆるレセプト審査の中で重点審査といい

これはお医者さん仲間でも、いわゆる十万点以上のこういうレセプト等については大変苦労の多い患者の場合が多い。したがって、それは不信の目で見るのではなしに、きちんと正確に審査し得ることにしなければ、今度は医療機関にこの保険制度に対する不信や反感が生まれますと大変な問題になる。そういうことも含めまして、要するに、こういう高額医療といいましょうか、十万点以上の問題についての適正審査をみんなが納得できる形で実施していただきたい、こういうふうに思っておるわけですね。 　そこで、この審査をする機関がどこなんだといいますと、ほとんど保険団体連合会が被保険者たる市町村から委託されてそして連合会で事実上審査されている、こういうことでございますけれども

今、三者構成ということで、バランスを考えてでき上がっていると思うんですね。ところが、公益代表という立場の委員の中にそれぞれの県の医師会の幹部の方もなきにしもあらずということを聞くわけですね。医師会の役員になられた方は、どっちかといえば診療者側のいろんな立場を代表することをせざるを得ない性格だろうと私は思うんです。 　その辺は、実際そういうふうになっているのかなっていないのか、またそういうことに対する指導はどうされているのか、お伺いしたいと思います。

私は、連合会が別に医療機関のサイドから云々ということで言うつもりはないんです。しかし、一般的にこれを国民全体の前に連合会というのはこうですというふうな形で提示しますと、やっぱりそれはわからないという印象を持つだろうと思うんです。 　教育委員という制度があります。これは、どちらかといったら教育関係者はむしろ外す。教育行政ですから本当は学校のことをよく知っている者がなった方がいいわけですけれども、ある程度は入れますけれども、全くそうでない実業界からとかあるいはその他の格好で教育委員は選ばれる。あるいは、県の公安委員でもそうですね。警察関係じゃないんです。 　少なくとも連合会の中の公益委員という部分は、そういう方がおられて、そして医療

それから、これは大変な事務量があるようでございまして、その事務上のミスから生まれる間違いも出てくる。どうもおかしいじゃないかと、こう保険者が審査によって出てきた請求書を見て、待てよと思って調べてみると事務上のミスがあったというふうな問題が出てきているようですね。 　これは、この勧告にもありますように、電算を導入してそして間違いのないようはしていこうじゃないか、こういう指導をされていると聞くんですけれども、見ておりますとどうも必ずしも全部がそういうふうになっていないように思うんですが、その辺についてはどうでございますか。