山本正和

これはちょっと横道にそれましたけれども、私が申し上げたいのは、血液製剤、これは薬の世界はすべてそうでありますが、何がいつ起こってくるかわからない大変難しい問題をはらんでおります。その中で長い間使われてきた安全なものあるいは、何といいましょうか、本当に人間の本能的な感覚でかぎ分けた薬というふうなものもあるわけでありますけれども、そういうふうないろんなものが使われて今日薬というものがある。しかし、血液はちょっと違うと私は思うんですね。しかも、特に血液は、まだ生命を持っていると言ってもいい製剤もあるわけです。そういうふうな内容の中で、これが安全ですということを言い切るのは非常に難しい。だからどうしなきゃいけないかということについてＷＨＯや

そこで、実はここで日赤の問題について少し触れたいんでございますが、日本赤十字社というのは、これは皇后陛下が総裁で、そして明治以来ずっと続いてきた。我が国民から言えば、何かあれば日赤があると、こういうことで来ている私どもにとっても大変大切なすばらしい団体だと、こう思うわけです。 　この日赤がいろんな形で取り組んでくる中で、恐らく戦後の献血というものも日赤の存在なしには、今日のように世界でも献血率が高い、我が国は国際的に比べたら献血率が非常に高いわけですが、日赤がなかったらそこまでのことになっていないと思うんですね。その日赤はこういう血液問題を扱って、しかも第二次大戦後の医学の大変な飛躍的な進歩の中でこういう血液問題を扱うとなったら随

日赤が献血によって国民のとうとい血を集めてくる、それによって今全血輸血等は全部賄い得る体制にある、あるいは血漿じゃなしに血液製剤についても大体日赤で賄い得る、残りは血漿製剤を民間に回しているというのが今の状況でございますね。 　ところが、日赤の「百年史」ができましたのはもう十年ほど前だと思うんですけれども、そのときにこういうことを言っているんですね。日赤に対して血漿製剤も含めて全部やってくれるべきだという国民の声は強い、しかしながら設備その他の問題でまだ今のところはそういうことになっていない、しかしこれは何としてもこういうふうな方向で取り組むべきだ、しかし国の態度が未定なのでと、「百年史」にこう書いてあるんですね。恐らくお手元に資

いずれにしても、もう今までのことについては私もそう触れても仕方ないと思いますけれども、今後日赤の責任ある体制のために厚生省としても格段の御指導なりあるいは援助をされて、それは国民として当然、ああなるほど国はよくやったなと思うことだろうと思いますので、これについては要望としておきたいと思いますけれども、ぜひ日赤の経営、特に日赤の責任ですね、それを果たすために国が何をし得るかということについては御検討をしてやっていただきたいと思います。 　次に、これも私もどうもわからないものですから、これは国会の場で国民の前で明らかにする形で厚生省の御見解を承った方がいいと思いますからお尋ねしたいわけでありますが、日赤が開発いたしました、血友病の方に

実は、私も大分長い間勉強していないので忘れてしまいましたけれども、友達に教えてもらいながらこのＲＣＧ—５の調製、それから「新しい中間型第ＶＩＩＩ因子製剤乾燥低フィブリノーゲン抗血友病ヒトグロブリンＲＣＧ—５の臨床評価」という論文を読ませてもらったんですね。私、仲間の医者でこういうのの専門家がおるものだからちょっと聞いてみたら、これは本当にいいんだと言うんですね、みんな。しかもコストが大変安くできる。今の濃縮凝固因子製剤よりもこっちの方がうんと安くできるんですね。しかも、国内でこれをやった場合、随分国内での自給率がふえる。安全といったらおかしいんですけれども我が国の献血者、それも六人程度の献血者の血液ですから、どなたがどういう人かとい

そのエイズウイルスの不活化の問題は、実は濃厚凝固因子の試験とこれを比べてどうかという問題もありますが、それは私余り言うつもりはありません。 　ただ、臨床例も含めていろいろなデータがもう既に出ているわけですね。これにさらに念には念を押してということで厚生省が今慎重にお取り組みになっている。今の局長の御見解を聞きますと、それが出さえすれば直ちにというふうな感じでございますから、そういう意味で恐らく患者の皆さんも一日も早い認可を待っているだろうと思うんです。これは調製も、ほかの薬と比べますと、私も見てみて、ああなるほどこんなことでできるのかというぐらい簡便でございますし、全国の血液センターでもつくれるのですね。しかもフィブリノーゲンを吸

慎重の上にも慎重をということでお取り組みをいただけるということ、そういうふうに私としても把握してまいりたいと思います。 　ただ、ここでもう一つ指摘しておきたいと思いますのは、現在使われております濃縮凝固因子製剤、これが本当に安全なのかどうなのか。これはいろんな議論もあるようでございますから、これは学会の中でもいろいろ議論もあるように聞いておりますから、これについても厚生省としてひとつ再度十分な御検討を加えていただきたいと思いますが、その点についてはどうでございますか。

それから最後に、この血液問題でもう一つだけお尋ねしておきたいのですが、今は加熱製剤についてはこれを製造しもしくは販売を許可しているわけですね。非加熱製剤についてはこれは現実に今市場にもないしつくってもいないと、こういうふうに聞きます。しかし、非加熱製剤は、これは明らかに国が許可をしたというのは事実ですね。許可をしたものなんだけれども現在使われていないという状態なんです。もしだれかおかしな人がおってこれをつくるということになった場合、これは新しくつくるのだから認めないと、こういうことを言うにしてもそれの法的根拠というのを明示すべきだろうと私は思うんです。 　そうなる場合、恐らく薬事法の五十六条が適用になるかというふうに私は思うんです

最初に許可した当時は、これは五十六条に触れない、今の十四条で認可できるものとして認可されたと思うんですね。しかし、少なくともいわゆる非加熱製剤については現在のいろんなデータの判断からいったら五十六条に触れるもの、こう解釈していいと思うんですが、そこはどうですか。

いずれにいたしましても、私は、こういう薬といいましょうか人間の体に対して投与していく薬というものは、裏返せば毒でありますからいろんな問題があろうかと思うんですね。ですから、そういう意味で薬事行政というのは非常に難しいと思うんです。難しいと思いますが、現実にやっぱり時代の流れとともに変わってくるんだと。だから、かつて非加熱製剤は血友病の患者の方にとっては救いの神であった。実はその中に大変な毒が入っていた、恐ろしいものが入っておった、こうなってきた。同じことで今は大変安全と言われている薬があっても、将来はあれは大変に間違っておったということになるかも知らぬと私は思うんですね。日本の国が戦争に負けてもう本当に焼けただれて、国民の大多数がノ

今度融資についてのいろんな改善をおやりになっているようでございますが、設備資金、運転資金の関係、その辺どうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。

いろいろとこれは大分要望が強い費目のようでございますから、ひとつ適正に御判断いただきますように。いろんな要望、大変難しいかと思いますけれども。 　それからあと一つ、無担保の小企業等設備改善資金特別会計、これは融資をされるわけでありますが、その場合の事故率がなかなか改善されない、今なおまだ高い数字にある、何か六十一年度では五％ぐらいあるとかいうふうなこともお聞きするんですが、この問題についてはどういうふうにお考えでございますか。

ぜひひとつ、この公庫を利用する方々の大多数は大変零細といいましょうか中小の方が多いわけでございますから、いろんな意味で御指導をいただきますようお願いしたいと存じます。 　それから、実は薬価についてお伺いする予定でございましたけれども、時間が参りましたのでこれは次回に譲ってまいりたいと思います。 　大臣に血液問題についてはまた格段の御配慮をいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

大臣御就任の最初の常任委員会でございまして、実は、私も厚生省設置法という法律を初めて斜め読みをさせていただきまして、大変重要な仕事であるということをつくづくと感じさせられたところでございます。今特に大変難しい時期でございますだけに御苦労が多いかと思いますけれども、本当にひとつよろしくお願いします。 　きょうは私は三点にわたりまして質問を申し上げたいと思うわけであります。その一つは、六十三年度の予算編成の中でも指摘されているわけでありますけれども、医療費の適正化問題であります。二つ目には、どうも最近新聞紙上等でも出ておりますが、お医者さんのあるいは医療機関の中でのさまざまな事件が報道されます。また医道審議会で処分がされたりあるいは不

厚生省の予算の財源捻出のところをずっと私なりに見させていただきますと、当然増が七千億円程度必要である、ところが六十三年度の予算の増額は二千九百四十六億円、三千億を若干切れるというところである、どうしても四千億足りない、足りないのでこの数字をどうしてもひねり出さなきゃいけないというところで随分苦心されまして、そこでそのうちの一部として千二百五十億が出たんじゃないかというふうな印象が否めないのでございます。要するに、今の医療の問題、とにかく医療費がかかり過ぎるかかり過ぎるというふうな言い方につい押し流されていってはいけないんじゃないかと、逆の意味でですね。ですからこういう形で減額するということを出す以上は、いや、これは減額していますけれ

省内でもかねてから医療費といいましょうか、国民の医療のあり方についての随分慎重な御検討が進められておるように聞いておるわけであります。そして私どもから見ましても、また国民の目から見ても、我が国の医療の中でヨーロッパやアメリカと比べて大変違っているのは何かといえば、例えば老人問題、これは、大臣のことしの所信表明の中でも高齢者の長い生活経験というものは国家社会の大変な財産である、こういう趣旨の御発言がございます。本来からいいますと、医療という分野じゃなしに国民全体、国家社会全体でもって老人問題について取り組まなきゃいけない時期が来ている、こういうものについてはきちんと対応していくべきだと。ただ、それは私は間接税へ持っていけという意味じゃ

何といいましょうか、厚生省の設置法に基づく中身を見てみますと、大変だと思うわけでありますけれども、特に老人問題が何か国民医療問題とごっちゃにされてそこから生まれてくる誤解が多いような気がいたしますので、国民に対する理解を得るためのお取り組みを厚生省としてもぜひお願いしておきたいと思っております。 　その次に、私自身もお医者さんに友人もございますし、また先輩あるいは教え子等にもおりまして、多くのお医者さんや医療機関が大変な苦労をしながら国民医療のために頑張っておられることもよく承知しているのでありますけれども、やっぱりどうしてもこれはたくさんの数でございますから、中に不祥事件といいましょうかあるいはこんなことで一体患者の信頼が得られ

特に、私、これは非常に問題だと思うのは、医療法七条四項の規定で、これはこのことには直接かかわってはおりませんが、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、」「許可を与えないことができる。」というのがございます。少なくとも町の金融業者が貸すというのは、営利を対象にしている者に貸すというのが目的でもって大体こういう金融業者というのはあると思うんです。利潤のないところには貸さないというのは当たり前でありますから、それを貸しているというのは医療法第七条四項の精神からいって非常におかしいじゃないかと思いますし、本来やっぱり日本医師会、大変立派な長い伝統を持った立派な団体でございます、すぐ

今直ちにどうこうというふうにはならないと私もよくその辺の事情は理解いたしますが、本来、国民の目から見れば、医療金融公庫というものが設立されておる、そして厚生省それから都道府県が病院、診療所等についてはきちっと指導し得る体制にあるということの前提の上に患者が安心して病院にかかるんだろうと思うんですね。ところが、実はあの病院は町の金融機関から借りているということになったら、本来からいえば、私は患者は行かないだろうと思う。その辺はぜひひとつ厚生省として医師会と十分御協議の上、もしそういうことがあるならば、その病院、診療所はもうほかのお医者さんに任せて経営を放棄する、お医者さんは医者としての技術でもっておやりになったらいいんであって、経営を

これから私も一年間かかりまして、国民の間にある医療機関への不信の部分を解消するためにある意味で言えばそういう部分を摘発せざるを得ないだろう、具体的な事例等がありましてちょっとこれは国民の常識からいってどうだというふうなことについては私自身も今後指摘してまいりたいと考えております。どうかそういう意味でひとつ厚生省としても医師会との十分な話し合いをお願いしておきたいと思います。きょうはこの程度にこの問題はとどめたいと思います。 　それからその次に、医道審議会でいろいろと審議が行われました中で、これは去る一月二十九日に医道審議会が開かれたわけでありますが、その中で不正請求あるいは所得税法違反、その他司法処分を受けたお医者さんについて審議