今回審議対象となった方、それらの事件、そういうものの概要をずっと私なりにいろいろお聞きしておるところでは、施設外入院などの過剰収容、あるいは特に特徴的なのは歯科医師の方が四人大麻取締法違反で同じ事件で処分を受けている。さらには過去の案件に比べて不正請求が増加している、こういう傾向が出ておりますが、この原因——原因といいますよりも傾向といいましょうか、今後の傾向としては一体過去と照らし合わせてどういうふうな状況にあるか、どういうふうにお考えでございますか。
これに至るまでに、当然医師会とも協議の中でいろいろな指導を行う、そしてその指導が何遍なされてもなかなか問題が解決しないものについては監査を行う、こういうふうな一つの手順があるようでございます。ところが一方、厚生省からも都道府県に対してこういう不正請求の悪質化については何とかしなきゃいけないということでいろいろと通知なりあるいは通達なりでもって御指導をされておるわけでありますけれども、その中で被保険者からの疑義申し出を契機に一遍それじゃ調べてみようかというようなこともおやりになるというふうに聞いているわけでありますけれども、この被保険者からの疑義申し出というふうなことについては一体何件ぐらいやっているんですか。——これちょっと数字は出
これはいろんな経緯等がございまして、またお医者さんの権威にかかわるさまざまな問題がありますから、いたずらに不信を招くようなことになるとぐあいが悪いという要素はあろうかと思います。しかし、実はこれは指導等の運営に関する留意事項というのが四十六年二月八日に決められまして、それからもう既に大変な年数がたっているわけですけれども、その間にいわゆる医療の水準も随分変わってまいりました。ですから医師会等とも協議していただきまして、簡単に言いますと、これは請求に不当な事実があると思われる場合は速やかに指導を行うこととし、さらに一定期間継続して指導してもなお改善されないときは監査を行うこと、あるいは診療の内容または診療報酬の請求に不正の事実が明らか
そのうち、これは正規の調査はな いかもしれませんけれども、十五歳以下の児童、幼児についてはどれぐらいの比率になっておりますか。
血友病の患者さんの場合、血漿から得られる製剤、これを使わなければ毎日の生活が維持できない、こういう状況にある。血液というものがあるいは血液製剤がこの血友病の方々のまさに命綱である、こういうふうな状況である、これはもう間違いない事実だと思うんです。私は、ですからそういう本当に生まれながらにして、あるいは大変なそういう劣悪な状況の中で生きていかれようとする人たちの命であればあるほど、本当に大切にしてみんなでいたわっていかなきゃいけない、こう思います。 ところが、我が国の血液にかかわる行政について最近新聞等でも報道されておりますし、またお医者さんの中でも若干議論があるようでございますけれども、我が国の輸血いわゆる献血の行政について一体
それでは、献血をされた我が国民の非常に貴重な血液でございます。と同様に、諸外国でも、献血をしようかというふうな本当に人間性を持った大変な方々の大切な血だと思うんでございますね。ところが一方、聞くところによりますと、血漿の消費量がそれぞれの国でいろいろあるようでございますが、何か我が国の血漿の消費量は世界の中で群を抜いておるというふうなことを聞くのでありますけれども、その辺の数字をちょっとお知らせいただけませんか。
某新聞によりますと、世界で供給された血漿のうち三分の一を我が国が使っていると、こういうふうな報道があります。実際に国民はみんなびっくりするわけですね。何でそんなに血液を使うんだろうかと。しかも、いわゆる国民の感覚からいいますと、献血をする献血車といいますと日赤のあの車がいつも目に浮かぶわけです。ですから、我々は自分たちのなるべく健康な血液を、日赤のあの赤い赤十字の長い本当の赤十字精神のもとに我々は献血をしているんだ、それによって命の危険にさらされた大変に多くの患者さんたちが助かるんだ、こういうのが献血の思想の根本だというふうに思うわけでございますね。ところが、そういう血液から得られる製剤というものが栄養になるとかなんとかといってどん
私どもは古い時代なものですから医学といえばドイツという時代に育っておりましたし、今の若い方々はアメリカの医学ということで、いずれにしても、アメリカや西ドイツは医学先進国だという感じがないでもないわけですね。ですから、そういう国では血漿製剤がこんなにたくさん使われていない。我が国は何で血漿製剤がこんなに使われるんだろうかということで、どうしても疑問を持ってまいります。 今の局長の御説明を聞いておりまして、そしてまたさらにその背景等に、もし間違っておったらきちっとこれは御説明いただきたいと思いますけれども、また最近の新聞紙上等で報道されておることとか私なりにいろいろとあちらこちらで聞いてまいりますと、アメリカの売血による採血ですね、
これは三月十六日付の某新聞の報道でありますが、厚生省が「血液自給を本格推進」と、こういう大変すばらしい記事が載っておりまして、私も結構なことだ、こう思ったわけであります。 ただ、そこで申し上げておきたいのは、私は、我が国は自由社会でありますからそれぞれ企業活動の自由が保障されていると思うんであります。私も実は第一回国家試験に通った薬剤師の資格を持っていますから、同僚でもう薬品会社を定年退職であるいは平取でやめたやつもおりますし、薬品会社の経営内容について私も個人的にはいろいろ知っているわけです。企業である以上多くの人を雇ってやっているわけですから生き残らなければいけない、利潤を追求しなきゃいけません。しかし、その対象にもしも血液
これで時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、大臣に最後に、渡辺美智雄厚生大臣あるいは歴代大臣もずっと御答弁いただいておる中身でございますけれども献血制度の問題、そして採血さらには血液製剤、こういうふうな問題についてこれはやっぱり一般薬品とは違った観点から対応すべきだというふうに私は考えるんでございますけれども、その辺についての大臣の御見解を最後に承りまして質問を終わりたいと思います。
終わります。
まず総理府にお伺いいたしますが、育児休業の問題がこの中に指摘されておりまして、国民生活調査会で前回タレントのアグネス・チャンさんにも来ていただいていろいろとお話を伺ったのですけれども、子供を抱えた母親が、この調査の中にも出てきておりますけれども、経済的理由ということももちろんありますが、それ以外に、働きたいと。自分自身の仕事に対する非常に強い愛着といいましょうか、また研究なら研究に対する自分の一生懸命な取り組み、そういうものも含めて、これからの婦人が社会生活を営んでいく上でどうしても世の中全体として考えなくちゃいけない問題、母性である婦人と言ったらおかしいのですけれども、母性を持っている勤労者といいましょうか母性である勤労者といいま
それでは、資料をずっと見させていただいてまだ勉強しなきゃいけない部分がたくさんありますので、今後またいろいろと総理府等から資料等も提示していただきたいのですが、私の方からきょうは要望を申し上げておきたいと思います。 一つは、育児休業制度が諸外国でどういう形で行われているかという問題です。特にスウェーデン、西ドイツあるいはフランス、イギリス、こういったような国、アメリカの場合は若干州によって違いがありますから、幾つかの類型を見て、アメリカではこういうふうな類型という格好で資料がとれないかということです。要するに育児休業についてのデータを何とかそろえていただけないだろうか。私どもの方で私なりにいろいろと調べてみるんですけれども、なか
それでは文部省にお伺いいたします。 ちょっと初めに数字で少しお聞きしておきたいのですけれども、一つは、育児休業の制度をつくっていただいて、学校や病院等で働いておられる婦人の方が大変これを有効利用されるといいましょうか、育児休業の許可を受けたいという人がふえてまいりまして、そのことでかなりな成果が上がっているというふうに私は思っているのでありますが、ただ、同じ学校で働いておりまして、そうすると事務職員もおれば栄養職員もおる。ところが、例えば小学校あたりでいいますと、事務職員といえばこれは子供から見ると先生なんですね、事務の先生、こういうふうに言われている。その先生がいないとやっぱり何となく寂しいというふうな問題がありますし、栄養職
それでは一遍調査をしておいていただきますようにお願いしたいと思います。 それから次に、文部省の考え方としてお伺いしたいんですけれども、前回この国民生活調査会で、たしか中村教授がお話の中で、大学の教官にも婦人が随分ふえてきているんだと。ところが、その婦人の教官がお産をするとなっても全く講義の代替はできないと。研究は自宅でおやりになれますけれども、講座の代替等はなかなか難しいという問題があって、また場合によっては育児休業も必要じゃないかと。休業と言ったらおかしいんですが、研究者ですから研究の中断はあり得ないと思うのですけれども、そういう大学の教員等については今後お考えになっているのかいないのかということが一つでございます。 それ
私学の方はどうですか。
私学も文部省の補助対象としていろいろやっておるわけでありますし、それから私学の運営を実際に見てみますと、特に中学校、高等学校の私学を見ると、非常勤の職員が非常に多いのですね、臨時職員が。ですから対応し得ないというふうに私は思わないのです、特に教壇職員の場合、あれだけたくさんの非常勤の職員がおるわけですから。要は、問題は学校の経営の効率のことにどうしてもなっていくんだろう、採算の問題だろうと思うのですが、その辺、やっぱり文部省として子供の教育の観点からいきますと、妊娠された先生が大変苦しい思いをしながら教えられる、あるいは子供を抱えて教えられるということでの教育への影響、これを考えた場合に、私学に対する何らかの御指導というものがあって
それから、あと教育費のことがずっと書いてありまして、確かに出生率に影響するのは、さまざまな社会的要因もありますが、子供の教育に随分金がかかるということが何といっても今から親になろうとする者にとっては重大関心事になる。ところが、文部省でお調べいただいた調査を見てみますと、教育費のうちの家庭で要する経費という格好で出ておりますが、実際は塾ですね。特に進学塾等の経費が莫大なものに上ってきている。正直言って家庭教育の中で一番問題なのは、塾へ行っている時間もそれからそのエネルギーも含めて、特に大変経費がかかる。教材等もかなり高価なものを買わされるという内容になってきておるんですけれども、これはやっぱり国の教育全般を責任を持つという立場からいっ
これは私は必ずしも賛成じゃないんですけれども、韓国で塾とか家庭教師は法律でもって禁止されている。もしそういうことをやれば法で罰せられるというぐらい規制している。というのは、韓国も日本同様に学歴社会なんです。ですから、親の願いからいえばどうしてもいい学校へ入れたいということが出てくる。それは大変な弊害が生まれるというので、これは日本の国と大分事情が違いますけれども、そこまで国として本腰を入れてそういう問題に取り組んでいる。そのことは私は私なりに評価できると思うのですけれども。 ところが我が国の場合、昭和三十年代あたりから盛んに学校教育の中の弊害として言われたのが、三ト追放と言われたんです。アルバイト、リベート、もう一つはプレゼント
時間でございますので、最後に一つだけ要望しておきます。 実は、昨年国民生活調査会の長田会長とそれから坂野理事と私、三人で西ドイツへ参りまして、西ドイツのボンで小学校と青少年センターを見せてもらったのです。そうしたら、学校におる時間は小学校は四年生まで四時間、午前中だけなんです。四年生で卒業ですけれどもね。そして後、中学校、もちろん日本で言う高等教育に当たる部分もありますけれども、ゼロ歳から十八歳までの青少年すべてを引き受ける青少年センターがそれぞれの字々にある。そこが全部青少年の校外活動を引き受けるというふうなことで、社会教育の分野について明確な立場を持っている。ところが、我が国はそういう社会教育の分野が、施設もあるいは人員も何
